1993-05-12 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
例えば手放すときは離作料とかそういう問題も出てくるでしょうし、そしてまた、その農地自体の持っている資産保有的傾向というのは、なおまた生きているのだと思うのです。そういう状況の中で、果たして農地がうまく流動化していくのだろうか、今回の新政策というのは流動化するためにどんな具体策を用意しておられるのか、これを確認の意味で、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
例えば手放すときは離作料とかそういう問題も出てくるでしょうし、そしてまた、その農地自体の持っている資産保有的傾向というのは、なおまた生きているのだと思うのです。そういう状況の中で、果たして農地がうまく流動化していくのだろうか、今回の新政策というのは流動化するためにどんな具体策を用意しておられるのか、これを確認の意味で、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（大山一生君） 現在の日本農業の状況という問題をどう考えるか、非常にむずかしいいろいろの見解があろうと思いますが、実際問題といたしまして、最近の地価の上昇というようなことから農地の資産保有的傾向が著しく強まっているということはまた否定できないわけでございます。
で、むしろ安定した兼業に依存している農家の方々の、しかもまた一方では資産保有的傾向ということを踏まえますと、やはりそこで利用増進事業といったようなかっこうで、これらの土地をむしろ集約的に集積して使える農家の方に移行せしめるというような利用増進事業というものがまた、それを背景として可能になってくるのではないだろうかというふうにも考えるわけでございます。
したがいまして、それに対していかなる措置を講ずるかという問題につきましては各種の施策を講じなきゃならぬ、価格政策も含めて講じなきゃならぬというふうに考えるわけでございますけれども、土地制度の問題として申し上げますならば、やはり資産保有的傾向のもとで耕作権の強さというようなこともございまして、みずから耕作する意欲はなくても貸したがらないといったような事態が出てきているわけでございまして、そういう事態に
ただ、問題となりますのは、貸したくても貸せない資産保有的傾向というものの背景が、一遍貸すと返らない、あるいは離作料を取られてしまう、こういう点に非常に問題が、なかなか貸しにくかった要素があるわけでございます。そこで、そういう問題につきまして、集団的合意の中で行われた利用増進事業については、農地法の法定更新の規定を排除する、こういうことにいたしたわけでございます。
いままでは農地法の改正というような措置によって流動化あるいは合理化法人の制度というものをつくることによってこれらの流動化への道を開いてきたわけでございますが、現下の地価上昇あるいは資産保有的傾向からまいりますと、なかなかそれが思わしい方向に進んでまいらぬという事態の中で、今回の法律の改正におきましては、利用権の集積ということによってそれらの措置を講じてまいる、こういうことに相なるわけでございます。
なぜこういう問題が発生しているんだということについては、農地法の先般の改正等で流動化という措置をいろいろと講じたわけでございますけれども、所有権の移転なり、あるいは十年以上の長期賃貸借というかっこうにおける流動化という問題が資産保有的傾向の中においてはなかなかうまく進まないというようなところから、一つの農民の知恵といいますか、それが出てきたものだということば私たちも事実だと思っておりますが、ただ、そういうふうな
○倉石国務大臣 いまお話しの五十アール以下の規模の農家のほとんどは、御存じのように今日では第二種兼業農家になっておりますが、このような第二種兼業農家の経営は、一般的には生産性が低いばかりではございませんで、先ほど来お話しのありましたように、農地というものが資産保有的傾向が強くなってきていることは、先ほどのお話しのとおりであります。そのことが農地価格の引き上げの要因にもなっております。
二、農地の資産保有的傾向の経済環境を改め、農地が農業生産に有効利用される政策を強化すること。三、農業経営規模の拡大は借地制による方向ではなく、外延的拡大をはかりながら、農業生産組合等による集団生産、共同耕作、受託耕作等によるものとすること。四、小作地は自作地化を促進すること等を基本方針として明確にし、以下改正案の具体的内容にわたり反対の趣旨を申し上げるものであります。