2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、デフレとは、物価が継続的に下がり続けること、それに伴って資産価格も下がり続ける状態であります。そうなると、人々は更に下がると予測をして買い控えが起こる、そうするとまた下がるという、この悪循環に陥るわけであります。これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。
まず、デフレとは、物価が継続的に下がり続けること、それに伴って資産価格も下がり続ける状態であります。そうなると、人々は更に下がると予測をして買い控えが起こる、そうするとまた下がるという、この悪循環に陥るわけであります。これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。
日本はアベノミクスで資産価格の上昇はありましたが、その上昇に見合った負担をしていないと私は思います。このバイデン氏が挙げた政策の中で、総理としては何を参考に、どれを取り入れたいということを聞きたいと思うんです。 この需要不足が続いたら、設備投資は抑制され、供給能力は引き上げられない、研究開発費も抑制される、イノベーションに続かない、更に供給能力が増加しにくくなるという負の連鎖なんです。
また、資産価格の上昇が格差拡大をもたらすという議論があることは承知しておりますけれども、これまでのところ、日本銀行の金融緩和による経済活動へのプラスの効果というものが国民各層に幅広く及んでいるというふうに考えております。
○副大臣（中西健治君） 株価を始め地価等資産価格、これからどうなっていくのか、動向についてはちょっとコメントは差し控えますし、あと、バブルかどうかということについてもいろんな議論があるところだろうというふうに思います。
令和三年度予算案において、基地交付金及び調整交付金の総額は三百六十五億四千万円となっておりますが、その配分については、対象資産価格や基地所在市町村の財政状況等を踏まえ、適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
それがいいあんばいで様々なサポートが入って、わあっと入り込んだ結果、資産価格の市場が上がっているというふうに見ていただいたらいいかなと思います。 以上です。ありがとうございます。
こうした点も踏まえまして、現在、日本銀行では、様々なリスクを点検しながら二％の物価安定の目標の実現を目指して金融政策を行っておりまして、資産価格を何か金融政策の目標とかメルクマールにすることはしておりません。
当時、三重野総裁は平成の鬼平と言われて、一般物価ではなくて資産価格に着目をして、バブル潰しを公然とおやりになった。その結果がこれですよ。要は、潜在成長率の中で当時大宗を占めていた資本投入、これが急激になくなっていくわけであります。正直、その影響が今日なお続いていると言わざるを得ないと私は考えるのであります。
また、御指摘のとおり、資産価格の下落によって借り手、貸し手双方の資産内容が悪化して、金融仲介が円滑になされなくなるということで経済活動が低下するという、俗に言うバランスシート調整といったメカニズムが働くことも指摘されております。
そうしますと、株価が上がるとか地価が上がるとかいうようなことで資産価格が上昇しても、これは直接的には関係ないというか、判断材料にならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○黒田参考人 もとより、資産価格は、将来の経済見通し、あるいはその下での当該資産の将来のキャッシュフローの見通しなどによって形成されますし、一方、物価は、基本的には需給ギャップや予想物価上昇率によって中長期的には定まってくるということでありますので、資産価格と消費者物価の形成メカニズムはかなり異なっているということは確かであります。
しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
「直言すれば、一九八〇年代の資産価格バブルこそ、一九九〇年代の日本経済停滞の一原因である。」と。「政治圧力や外圧も大きな問題であった。しかしバブルの怖さをもっと直截に認識できておれば、対応も違っていたはずだと思う。」こういう言葉も入っております。
なお、そもそも、この従来から進めております量的・質的金融緩和の下で、我が国の経済あるいは企業収益の改善を通じて資産価格が上昇したことは事実でありますけれども、金融緩和政策はあくまでも緩和的な金融環境を通じて経済環境を全体として押し上げ、そして、そうした下で、量的・質的金融緩和の導入以降、失業率も低下し、雇用者数も増加したということがありまして、今の足下でも、感染症が拡大する下でも、金融緩和を続けることによって
消費税の課税ベースとなります国内消費につきましては、景気変動等の影響を大きく受ける企業収益や資産価格に比べまして変動が少ないということが構造的にございますので、法人税や所得税に比べまして、消費税は相対的に景気の変動に左右されにくく、税収が安定しているということだと認識しております。
これだけ需要が減退をしたり、あるいは資産価格が暴落したりという経験は、我々日本では直接経験しておりますので、なおさら、一体どうやったらいいかということは割と簡単に分かるわけであります。 円が今百三円ぐらいですか。昔の話で恐縮ですが、黒田財務官の頃はたしか百二十四円くらいで介入やっていたと思いますよ。
これに対しまして、例えば、法人税は企業収益、それから、所得税につきましては所得それから資産価格等を課税ベースにしているということでございまして、このうち、特に企業収益や資産価格につきましては、景気変動等の影響を大きく受けるということでございまして、消費は比較的景気の変動に左右されにくいと言われております。
各税目の税収は、時々の経済社会の変化を踏まえつつ改正を行ってきた結果を反映したものですが、所得税や法人税の税収が減少した背景には、制度改正要因を加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることに留意が必要です。
各税目の税収は時々の経済社会の変化を踏まえつつ改正を行ってきた結果を反映したものですが、所得税や法人税の税収が減少した背景には、制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることに留意が必要です。
もっとも、従来から申し上げているとおり、金融緩和の効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があるわけでして、実際、金利水準の低下は、経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善、資産価格の上昇などを通じて、家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしているというふうに考えております。
ただ、金融緩和の効果については、経済全体に与える影響というものを踏まえて評価する必要があると考えておりまして、金利水準の低下が設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善、あるいは株式などの資産価格の上昇などを通じて、家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしているというふうに考えております。
もっとも、現在の緩和的な金融環境は、御案内のとおり、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させておりまして、そうした中で資産価格も上昇している、このように考えております。 また、日本銀行では、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら、金利の形状を念頭に置きながら金融緩和を行っているところでございます。
実際、金利水準の低下は、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激して雇用・所得環境の改善、資産価格の上昇などを通じて、家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしていると考えております。 日本銀行としては、低金利環境が家計に及ぼす悪影響にも注意を払いつつ、マクロの金融経済情勢の改善を通じてそのメリットが国民全体に広く及ぶよう金融政策運営面から努めてまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 世界じゅう、超低金利というような形の緩和的な金融環境によって、グローバルな世界においての現物資産というものが、バブルが生じているのではないかという、多分縮めて言えばそういうことを言っておられるんだと思うんですが、資産価格というのは、これは御存じのように、何も資産の実際の需給というだけじゃなくて、いわゆる企業や経済のファンダメンタルズというものの見通しで投資家がさまざまな形でつくっていきますので
その年の暮れには三重野総裁が就任されて、資産価格が異常だからといって一般物価が上がっていないのに金融引締めをやってしまった。平成八年の増税のときには、私は一年生議員でしたけれども、膨大な不良債権がある、そういうことをさておいて、これまた増税やってしまった。まあ、それだけではなくて、特別減税廃止とか九兆円ぐらいの負担増をやった結果、これまた不良債権問題に火を付けてしまったというわけ。
また、法人税に関しては、企業活力と、これは国際競争力というのがよく言われることになりましたので、こういったものを維持強化するための改革を行ったといった制度改正要因に加えまして、この後は、御存じのように、翌年からバブルが崩壊してきますので、資産価格が猛烈な勢いで下落します。株価が三万八千九百円からいきなり、二度と三万八千円に行ったことはないんですが、後はずっと下がった。
税収の変化についての御議論ですが、所得税や法人税による税収の減少の背景としては、制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることに留意が必要です。 この間、急速な高齢化等を背景として、年金、医療、介護等の社会保障給付費は大きく増加してきました。