2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
まず最初に、資産サイドについて一つお伺いいたします。 有価証券そして有形固定資産について、含み損益がどのようにあるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 あと、オリンピック関係のスポーツ庁の方々、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
まず最初に、資産サイドについて一つお伺いいたします。 有価証券そして有形固定資産について、含み損益がどのようにあるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 あと、オリンピック関係のスポーツ庁の方々、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
いつも必ず、今日も若田部副総裁はそうおっしゃっていましたけれども、金利が上がっていくときは資産サイドの長期金利の収入も上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、さっき言ったじゃないですか、ほとんどが長期固定金利なんですよ。十年債、三十年債、異次元の量的緩和を始めてからどんどんそういう長期国債ばっかり買っている。私が銀行マンのときにはほとんど三か月ですよ。
それからもう一つ、今の黒田さんのそういう話でいいますと、資産サイドも金利が上がってくるとおっしゃいましたけれども、異次元の量的・質的緩和の質的というのは長期国債を買い始めたことですよ。私がさっき言いましたように、あの一九九八年のときはほとんど短期国債しか買っていませんから、三か月たてば新しい金利になって、すぐに収益上がりましたよ。
何が膨れ上がっているかというのを見ますと、まず、資産サイドの国債が五十二兆円から四百五十二兆円まで膨れ上がっている。そして、当座預金残高が四・四兆円だったものが三百六十約七兆円まで膨れ上がっているわけですね。これは当然に異次元の量的緩和のせいです。すなわち、日銀というのは民間金融機関から国債を買う、そのお金を、別に現金で払うわけではなくて、日銀当座預金に振り込むわけです。
資料の一を見ていただくとお分かりだと思うんですけれども、右側の日銀当座預金に相当するところ、ここの金利を上げていくということですが、左側の資産サイドの利回りが二・六％ある、十分な収入がありますので、ＦＲＢの当座預金の金利を上げていっても十分余裕はあるということなんですが。
資産サイドの国債の方の利回りも上がる、収入が上がるから、負債の方の当座預金金利上げていっても大丈夫だというふうにお聞きしますが、異次元の量的緩和、正確には異次元の質的・量的緩和ということであって、要するに質的とは何かというと、十年国債、三十年国債を大量に買っているということですよ。
したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方、日本銀行の保有国債については順次入れ替わっていきますので、そのときに少し高めの長期金利になった長期国債が少しずつそれに入れ替わってまいりますので、資産サイドの運用利回りも少しずつ上がっていくということが考えられます。
ただ、今日はほかのことをちょっとお聞きしたいので、これ以上のこれに関しての議論はここでやめておきまして、次に入りたいんですが、配付資料にお渡ししたように、日本銀行のバランスシート、九八年十二月と今年三月末を比べると、物すごい、何というんですか、四倍、五倍に膨れ上がっているわけでございまして、特に国債、資産サイドの国債が八倍、日銀当座預金も十倍になっているわけですが、これだけ国債保有が大きくなりますと
資産サイドの国債の利回りも金利が上がっていけば上がるから受取収益が上がるという議論だと思いますが、前回も申し上げたと思いますけれども、保有国債は今十年とか三十年とか四十年国債を買っているわけで、固定金利国債ですから四十年国債だったら四十年たたないと利回りは上がらない、三十年だったら三十年たたないと上がらない。
ということで、金利が上がれば資産サイドの収入も上がるというのはまさに詭弁そのものだと思います。それが一つ。それについては後でちょっとコメントはお聞きしたいんですが。 もう一つ、先ほど、三％によってかなり大きい通貨発行損が出て、日銀が数年すると赤字に陥るんじゃないかという話をしましたけれども、三％というと歴史的に見ても低い金利ですよね。
じゃ、上期の〇・三三二％ということを前提に議論したいと思いますが、配付資料の日銀のバランスシート、資産サイドにある国債、これは三月末なんですが、上期だとたしか三百八十兆円ぐらい、平残で三百八十兆円ぐらいだと思いますが、三百八十兆円の〇・三三二％ということだと思います。
国の財務諸表を見ますと、借金もたくさん、いつも借金が千何兆円と言われますけれども、資産サイドも六百八十兆円程度、非常にたくさんあるかと思います。 ある土地をそのまま単純に売るということではなくて、例えばですけれども、具体的な提案がこの有識者会議でもありましたが、霞が関の再開発ですね。
要するに、資産サイドの国債と、それから負債サイドの発行銀行券と当座預金の利回りの差で通貨発行益が出ているわけですけれども、将来利上げをするということになると、当座預金の付利金利、日銀当座預金の付利金利を上げるという話、前回も副総裁も、利上げをするというか、金融引締めに入るのであれば、この日銀当座預金の付利金利を上げるか、若しくは売りオペをするというふうにおっしゃっていたと思います。
決算の段階でもしこれだけしかトランザクションがないのであれば、左側、借方に内部留保が減って記載されて、右側に、貸方の方に純資産が減る、書かれるということで、要するに内部留保が減ということで、借方に来るということで、内部留保が減るんですけれども、二番の設備投資の場合には、単なる、内部留保、右側の内部留保は全く額が変わらずに、資産サイドで普通預金が例えば工場設備に変わるということで、内部留保には全く影響
無効化すれば、当然のことながら、日銀の資産サイドを無効化すれば、当然、日銀が物すごい債務超過になっちゃいますから大変なことになりますし、若しくは、国債を永久化や長期債に変えた場合には日銀はバランスシートを縮める手段が極めて厳しくなりますですよね。
それはもちろん簿記上では左が借方、内部留保、貸方、現金とか当座預金とか普通預金になりますから当然内部留保は減っていくんですが、設備投資を増やしても負債サイドの内部留保は全然変わらなくて、資産サイドの現金若しくは普通預金が工場とかそういうだけに変わるだけなわけですよね。
○参考人（岩田規久男君） 日銀がだんだん、どんどんどんどん付利を上げていって、永久に何かどんどんどんどん上げないと適切な二％を維持できないというようなことはなくて、むしろ、例えば償還期限が来るたびに国債の金利も上がっているわけですので、日本銀行の資産サイドの金利収入も増えていくわけです。
○藤巻健史君 じゃ、その二つの方法が可能か、実質的に、理論的には言っても可能かどうかお聞きしたいんですが、まず、日銀当座預金の金利を、付利金利を上げるという方法ですが、それに関連して、今、日銀がお持ちの国債の平均利回り、資産サイドの利回りは幾らでしょうか。
要するに、政府の負債サイドと日銀の資産サイドがキャンセルアウトしますから、残るのは政府の資産サイドと日銀の負債サイド、すなわち発行銀行券と日銀当座預金しか残らないわけです。
しかしながら、日本の公会計を考えたときに、資産サイドにあるものを見ると、売れるのかというものが多いわけです。山であったり港湾であったり、あるいは外貨準備だって、いざというときに使わなきゃいけない大変貴重な資産を、では、どんどんどんどん消していけるのかというと、そうではありません。なので、我々の力を保つために持っておかなければいけない資産は、売ることができない資産です。
○藤巻健史君 最後の方、ちょっと聞き捨てならないんですけど、資産サイドの収益が上がっていくと言いますけれども、これ、負債サイドの方は毎日毎日上がっていきますけど、買っている長期国債というのは十年、二十年でしょう。そんな簡単に毎日上がっていくわけじゃないですからね。
すなわち、日銀の資産サイドから利息収入があって、日銀当座預金の金利を上げていくわけですから、当然そちらの方がどこかの段階で上がっていっちゃいますよね。収入よりも支出が上がってくるということで、まさに負のシニョリッジ、通貨発行損になってしまうと思うんですけれども、そういうことを考えると付利金利の上げもできないわけですよ。資産規模も縮小できない。
枯渇しちゃうと、これバランスシート見ていただくと分かるんですけれども、今の異次元の量的緩和というのは、負債サイドにある発行銀行券と当座預金を増やすために資産サイドの国債を買っているわけです。ということは、国債が枯渇してもう買えなくなると、量的緩和、右側の方、もう増えなくなっちゃうわけですね。
そして、もう一つ申し上げたいことは、アメリカの中央銀行で、ＦＲＢ、これはテーパリング、要するにバランスシートを膨らませるのを終えて、これ終えてはいるんですけれども、これ金融引締めの段階に入ったらば、当然のことながら、お金、市中にじゃぶじゃぶにあるお金を吸収しなくちゃいけない、負債を吸収しなくちゃいけないですから、資産サイドのバランスシートも縮めなくちゃいけないわけですね。
前のページに戻りますと、こちらでお示ししているように、この預金機関預金、緑のところ、ここに付ける付利の方が、ＦＥＤが持っているバランスシートの資産サイドで付いている利回りより上回るようなこととか、上回らなくてもそれに接近するようなことになると、中央銀行というのは普通、通貨発行益、もうかるはずですので、それを財務省に納付するというのがどこの国でもやっていることですが、それがもうゼロになっちゃう期間があるんじゃないかということを
ただ一方、メガバンク、大手金融機関に関しては預金がありませんので、どうしても調達は短期で転がす、場合によっては市場から転がしておりますが、資産サイドの方は長期でコミットしていると。アジア通貨危機等の流動性危機が起きた場合には大変な状況が発生すると、こういった問題があります。これは日銀考査等で相当チェックされていると思います。