2016-04-04 第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
今日は、本当はその再生可能エネルギーの進捗を含めた決算委員会の審議をやろうと思ったんですが、もうあと一、二分しか残っていませんので、一個だけ、地熱エネルギーの再生可能エネルギーの促進ということで、地熱エネルギー、地熱資源開発調査事業費補助金という予算も組んでこの事業を進められているんですが、これの行政レビューを見ますと非常に執行率が低いという状況にございます。
今日は、本当はその再生可能エネルギーの進捗を含めた決算委員会の審議をやろうと思ったんですが、もうあと一、二分しか残っていませんので、一個だけ、地熱エネルギーの再生可能エネルギーの促進ということで、地熱エネルギー、地熱資源開発調査事業費補助金という予算も組んでこの事業を進められているんですが、これの行政レビューを見ますと非常に執行率が低いという状況にございます。
例えば、その一つでございます地熱資源開発調査事業というのがございまして、平成二十六年度には、当初予算六十五億円を措置させていただいておりますけれども、これに基づいて、平成二十五年度までに、全国で二十の地点の案件が採択をされ、開発に向けた調査が進められておるということで、全国的に開発が進んできているということを期待しておるわけでございます。
このような中でありますが、固定価格買い取り制度の創設ですとか、地熱開発に係る支援制度の拡充によりまして、現在では、平成二十五年度の地熱資源開発調査事業におきまして、全国で二十地点の開発案件、こうしたものが採択されているところであります。全国的に今開発が進められている、こういう状況にあります。
しかしながら、固定価格買い取り制度を創設したこと、あるいは地熱開発に係ります支援制度を拡充させていただいたことによりまして、これまで地熱開発がされていなかった富山県、お地元のプロジェクトを含めまして、全国で二十地点の開発案件が平成二十五年度の地熱資源開発調査事業に基づきまして採択をされまして、全国的な開発が再び開始をされたという状況であるというふうに認識をしております。
拝見いたしまして、地熱資源開発調査事業、平成二十六年度もしっかりと続けてまいります。 遠山先生から御指摘いただきましたように、地熱は日本に極めて豊富な資源でありまして、ＣＯ2を出さない、そしてベースロード電源として活用できる。さらに申し上げると、日本の技術はすごいんですね。例えば、海外、ケニアのナイロビの近郊でも、日本の技術を使って地熱発電等々が進められている。
最後になりましたけれども、経済産業省として、本年、この分野については、全体としては地熱などクリーンな熱利用の拡大に百三十二億、内訳として新規に地熱資源開発調査事業に九十一億円計上されております。二月には、地熱資源開発が計画されている九地区も公表されました。
それで、九九年ですかの八月に、ＪＩＣＡからキルギスに派遣された四人の資源開発調査団が、タジキスタン国境から侵入したイスラム武装勢力によって拉致された事件ございましたですね。これは、キルギスですけれども、ウズベキスタンの首都のタシケントのすぐそばなんですね。こういう拉致問題でこの締結に時間が掛かったということはございませんですか。ちょっと、確認をちょっとさせていただきたいんですけれども。
この点につきましては、昭和六十三年の鉱業審議会の答申をいただきまして、先ほど申し上げました金属鉱業事業団による資源開発調査というものも重点的に現在実施いたしているところでございます。
○政府委員（黒田直樹君） 国内の探鉱につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、金属鉱業事業団の資源開発調査、これが中心になるわけでございますが、およそ二十億円の予算を計上いたしております。
従来から幾つかのプロジェクトが動いておりまして、年々幾つかのプロジェクトがスタートをいたしまして、それを累計いたしますと現在十五の地域で資源開発調査が行われているわけでございます。
○説明員（英正道君） 五十九年度はネパール・コシ川流域水資源開発調査ということで、契約金額は四億二千五百万円、共同企業体としての受注でございます。それから六十年に単独で二件、ルワンダ東部生活用水開発計画調査、金額にして一億五千百万円、これは単独でございます。それからタイの発電司令センター開発計画調査、これは三百万円、単独でございます。
それから、この基礎調査のほかに周辺地域の調査でございますが、これは当該鉱区との一体的な開発に資することを目的といたしまして、北海道におきましては、炭鉱周辺石炭資源開発調査、基礎調査とあわせてその着実な実施に努めてまいる所存でございます。今五十九年度の段階では、赤平炭鉱周辺それから砂川さらに南大夕張周辺、こういったところの試錐が計画されております。
いま国会で審議中の政府予算案では石炭資源開発調査委託費として十八億四百万円で北海道の陸上五ヵ所、九州で海底二ヵ所の石炭埋蔵量調査を行うことになっておりますが、もっと大々的に進めるとともに新鉱開発について国が積極的に行うべきであると思います。
三番目に、これをもう少し意欲的にやっていけと、こういうことでございましたが、従来からも私どももその消滅区域についての周辺ボーリングをやります予算を用意いたしまして、炭鉱周辺資源開発調査の補助金を交付いたしてやってまいっておるわけでございますので、この点につきましては、私どももその予算の確保と同時に、その効率的な運用という点につきましては、御趣旨を踏まえまして鋭意努力をしてまいるつもりでおります。
それ以外にも、昨年アルゼンチンの大統領が見えましたときに、技術協力の漁業訓練センターであるとか資源開発調査の要請があったわけでございますけれども、これは五十五年度におきまして日本側から調査団を派遣するということを考えております。
まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と、炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することとしております。 また、石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であります。
浸透しやすい、こういったような地形、地質の特殊性、加えまして、水利施設の不備などによりまして生活用水あるいは農業用水の確保につきまして従来必ずしも十分ではなかったようでございますが、このためということで名瀬市と徳之島町におきましては畑地帯総合土地改良事業とそれから水道水源開発施設整備事業、これをあわせまして多目的のダムを建設中でありますほか、昭和五十三年度におきましては大島本島の北部の農業用の水資源開発調査
○佐藤（順）政府委員 ただいまお話のございました具体的なものについて申し上げますと、名瀬市と徳之島町におきましては、畑地帯総合土地改良と、それから水道水の水源開発施設整備、こういう観点からいたしまして多目的のダムを建設中でありますほか、昭和五十三年度におきましては、大島本島の北部の農業用水資源開発調査などが実施されているわけでございます。
また、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。 石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であります。
まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、昭和五十二年度に引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。 石炭鉱山における抗内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であり、八十億六百万円を計上しております。
じゃ、具体的にどうするのだという話でございますが、私ども、今回の法律改正によります鉱区調整制度の拡大という措置を講ずる、また一方、現存炭鉱につきましては、現在操業中の炭鉱の周辺で、いま予算措置を講じまして、石炭資源開発調査というものを進めるわけでございますが、そういう調査によりまして現存炭鉱の生産の維持を図るというようなこと、それからもう一つは、現在すでに開発が進められております炭鉱も幾つかございます
○田中国務大臣 具体的な詳細にわたりまする点は政府委員からお答えをいたさせますが、御案内のとおりに、今後の国内炭の生産は、法の改正によりまする鉱区調整制度の拡大でありますとか、あるいは現在操業中の炭鉱周辺で行っておりまする石炭資源開発調査制度の活用でありますとか、あるいは現在開発が進められておりまする炭鉱の生産が軌道に乗ること等から、現有の炭鉱群から出炭する二千万トン、この生産水準を維持できるものと
新石炭政策の重要な柱となっておる次第でございまして、このために、政府といたしましては、昭和五十二年度の石炭及び石油対策特別会計、その中の石炭勘定におきましては、保安第一の観点から鉱山保安確保事業費補助金の拡充を図りますとともに、坑内骨格構造整備拡充事業費の補助金あるいは石炭鉱業安定補給交付金の交付、及び石炭鉱業合理化事業団を通じまする近代化資金等の融資、長期にわたりまする石炭確保のための炭鉱周辺の石炭資源開発調査等炭量確定調査
づけされているかという点ですが、特にお尋ねのありました深部化、今後生産が拡大していく場合に深部化していくというものに対する対策といたしましては、これに対して、深部化に伴う盤ぶくれ等々いろんな保安上の問題がございますので、そういったものに対する保安上の研究等に対する予算の充実という問題、それからまたできるだけそういうものを避けるために、周辺地区に発展していくということを考えまして、新しく炭鉱周辺石炭資源開発調査