2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわらず、水資源機構側の体制が整わないことが理由で対応ができなかった案件も発生しているところでございます。
このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわらず、水資源機構側の体制が整わないことが理由で対応ができなかった案件も発生しているところでございます。
独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン策定から、入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施をしてまいります。 日本下水道事業団につきましては、海外の下水道に関するマスタープラン作成支援や、あるいは施工監理、処理場の運転管理支援等を、これもまた本格的に実施をしてまいります。
本法案が成立いたしましたら、水資源機構がこれまで培った知見、ノウハウを最大限に活用し、海外の水資源開発案件におけるニーズ調査や、マスタープラン策定から入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施することにより、我が国の事業者の海外の水資源開発案件への参入機会の拡大に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
このように、輸入に必要な資金及び海外投資資金の貸付が減少したのは、資源需要の低迷により資源開発案件の貸付が低調に推移したこと等によるものであります。 このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸付は、千七百二十四億九千百六十七万円余で、昭和五十八年度の二千五百八十七億九千二百九十六万円余に対し、八百六十三億百二十八万円余の減少となりました。
その意味で、現在資源開発案件の私どもの融資はやや高原、足踏み状態というふうに御理解いただければよろしいかと思います。 もちろん、こういう案件は、非常に着手しましてから実際に融資承諾になり支出が行われるというまでにかなり長い時間を要しますので、私どもとしては一九九〇年代後半に向けての準備段階に入りつつある。関係企業の皆さんと一緒にいろいろ御相談しながら考えていく、そういう状態でございます。
おっしゃるように、一部の大企業におきましては自己調達でやれるという企業が出てきておりますけれども、ただいま申し上げましたような投資案件、あるいは大規模な資源開発案件、あるいは大規模なプラント輸出案件につきましては、やはり安定的な固定金利制によりまして長期的にかなり巨額の資金を必要とする。
このように輸入に必要な資金の貸し付け及び海外投資資金の貸し付けが減少いたしましたのは、前年度に引き続き国内の景気低迷による原料資源に対する需要の停滞や世界経済の先行き見通し難などにより新規の資源開発案件が減少したことなどによるものであります。
このように輸入に必要な資金の貸し付け及び海外投資資金の貸し付けが減少いたしましたのは、不況による原料資源に対する需要の停滞や世界経済の先行き見通し難などにより新規の資源開発案件が減少したことなどによるものであります。
なお、輸出金融、輸入金融、海外投資金融及び直接借款を通じまして、資源開発案件に対する貸し付けを別途集計いたしますと、昭和五十年度は、およそ三千五百二十億七千万円となり、貸付規模全体のおよそ四割を占めるに至っております。 以上の結果、昭和五十年度末の貸付残高は、三兆三千六百十一億九千六百七十七万円余となっております。
輸入に必要な資金の貸し付けは二千六十二億九千四百八十九万余円で、天然ガス、石油等の資源開発案件が多かったことにより、昭和四十八年度の実績に対し、九百五十七億七千百五十二万余円の増加となりました。 海外投資資金の貸し付けは一千三百七十億七千百三十三万余円で、昭和四十八年度の一千七百九十一億五千七百九十五万余円に比し、四百二十億八千六百六十二万余円の減少となりました。
輸入に必要な資金の貸し付けは二千六十二億九千四百八十九万余円で、天然ガス、石油等の資源開発案件が多かったことにより、昭和四十八年度の実績に対し、九百五十七億七千百五十二万余円の増加となりました。 海外投資資金の貸し付けは一千三百七十億七千百三十三万余円で、昭和四十八年度の一千七百九十一億五千七百九十五万余円に比し、四百二十億八千六百六十二万余円の減少となりました。
なお、輸出金融、輸入金融、海外投資金融及び直接借款を通じまして資源開発案件に対する貸し付けを別途集計いたしますと、昭和四十八年度はおよそ一千八百十三億一千九百万円となり、昭和四十七年度の実績とほぼ同様に貸付規模全体のおよそ三割を占めるに至っております。
以上の輸出金融、輸入金融及び海外投資金融を通じまして資源開発案件に対する貸し付けを別途集計いたしますと、昭和四十七年度はおよそ一千七百八十七億八百万円となり、昭和四十六年度のおよそ二倍の規模に達しております。 このほか、開発途上にある諸国等に対する直接借款は五百二十三億四千四百十七万円余で、昭和四十六年度の四百三十一億四千三百三十三万円余に対し九十二億八十三万円余の増加となりました。
なお、当年度の業務運営にあたりましては、近年、エネルギー等重要資源の長期安定確保の必要性がますます高まってきているおりから、重要な資源開発案件につき、融資比率の引き上げ等融資条件の弾力化をはかることといたしました。