1973-04-19 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
さらに、資源対策と称して、資源開発、投資損失準備金の開発段階における積み立て率を現行の三〇％から五〇％に引き上げるなど、ますます特定の大企業のための特権的減免税にしようとしているのであります。
さらに、資源対策と称して、資源開発、投資損失準備金の開発段階における積み立て率を現行の三〇％から五〇％に引き上げるなど、ますます特定の大企業のための特権的減免税にしようとしているのであります。
以上のほか、海外投資損失準備金制度と資源開発投資損失準備金制度を統合した上、資源の開発段階における投資について積み立て率を五〇％に引き上げるほか、原油備蓄施設の割り増し償却制度の適用期限を二年延長することとし、また、沖繩国際海洋博覧会の開催に資するため、沖繩国際海洋博覧会出展準備金制度を設けるとともに、同博覧会の用に供した後輸出される特定の物品に対する物品税の免税措置を講ずることとしております。
のための特別償却として、重要産業用機械、国産一号機、電子計算機、工業用水道転換施設、公害防止設備、それから新技術企業化用機械設備の特別償却、低開発地域などの工業用機械の特別償却、海外取引がある場合の割り増し償却、特定合併の割り増し償却、新築貸し家住宅の割り増し償却、鉱工業技術研究組合への支出金の特別償却、公害防止事業者負担金の特別償却、価格変動準備金、海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金、資源開発投資損失準備金
○高木（文）政府委員 六十八条の三の四項で政令で規定することにしておりますが、その政令では、本邦通貨による保証約款が付されている、それから収益及び費用の計上を割賦基準または延べ払い基準によって経理している場合の当該収益にかかわる金銭債権、それから資源開発投資損失準備金の積み立ての対象となる金銭債権等につきまして政令で定めまして、六十八条の三、二項の三行目あたりにありますところの外国為替の売買相場変動
試験研究費税額控除、合理化特別償却、新技術企業化特別償却、低開発地域の特別償却、輸出割り増し償却、新築貸し家の割り増し償却、鉱工業技術研究組合への支出金の特別償却、公害防止事業者負担金の特別償却、価格変動準備金、海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金、資源開発投資損失準備金、技術輸出所得控除、それからこれは具体的事例の場合だけでございますが、収用、買いかえ等の圧縮記帳、それから、動力炉燃料事業団への
最後に、法人税法及び祖税特別措置法の一部改正案に反対する理由でありますが、法人税法では、昨年の建設業に続いて、船舶、テレビ、カメラ等に製品保証等引当金をつくり、いわゆる利潤の費用化を一そう拡大したほか、祖税特別措置法では、海外投資損失準備金、資源開発投資損失準備金、公害防止施設の特別償却制度、その他企業体質の強化と称する各種準備金など、独占資本の海外進出、海外資源の略奪、企業の資本主義的合理化などのために
第二に、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかるとともに、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改め、その適用対象の拡大、積立率の引き上げ等を行なうことといたしております。
次に、石油開発投資損失準備金制度につきましては、これを資源開発投資損失準備金制度に名前を改めまして、適用対象の拡大、積み立て率の引き上げを行なうものでありますが、これは、適用対象に現行の石油のほか金属鉱物等の重要資源を加えるとともに、積み立て率を探鉱段階については一〇〇％、開発段階については三〇％とするものでございます。 第三は、貯蓄奨励及び住宅対策のための措置であります。
すなわち、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかるとともに、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改めて、その適用範囲の拡大、積み立て率の引き上げ等の拡充を行なうことといたしております。 第三は、貯蓄奨励及び住宅対策に資するための措置であります。
むしろ今回出されておりますところの資源開発投資損失準備金制度、この制度の適用によって海外資源の開発に方向を向けていくべきである。ですからそういう点を十分にひとつ御検討、判断いただいて、少なくとも三年、二年、一年の経過をたどって、今回三年ということにつきましては私ははなはだ遺憾でありますが、早い機会において是正されるように強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○坂井委員 そういたしますと、一方においては、従来の石油開発投資損失準備金制度、これを改組いたしまして、今回資源開発投資損失準備金制度に改める。この中には、いわゆるいま言うところの非鉄金属等が含まれる。
それから次に特別措置法の問題でお伺いいたしますが、資源開発投資損失準備金というふうに今度は名前が変わったわけであります。
○貝沼委員 今度のこの法律の出てきた意味も私はちょっとともう一回聞いておく必要があると思うのですけれども、今回のたとえば原油の問題で日本はずいぶんひどい目にあったわけでありますけれども、この資源開発投資損失準備金としたその理由ですね、これを主税局長からお願いいたします。
第二に、海外投資、資源開発を促進するため、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要求の緩和をはかり、また、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改め、その適用対象を拡大し、積み立て率を引き上げることといたしております。
すなわち、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかるとともに、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改めて、そての適用対象の拡大、積み立て率の引き上げ等の拡充を行なうこととしております。 第三は、貯蓄奨励及び住宅対策に資するための措置であります。
その一方では、たとえば、現行の石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に拡大し、石油をはじめ、銅、亜鉛、ニッケル、鉄鉱石、ウラン、原料炭、木材など、大企業のための海外資源確保に特別の減免措置を強め、大企業への特権的減免税をますます手厚いものにしようとしています。
七十二条の十四もそれに類するものでございますけれども、今般、租税特別措置法におきまして、従来の石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に拡充、改正することに伴いまする規定の整備でございます。海外発生所得分については事業税を課税しない。逆に内国発生分については課税をするという特例を続けようとするものでございます。
また、海外投資損失準備金の拡充や、資源開発投資損失準備金の設置、船舶特別償却の拡大など、経済の国際化に対応できるように制度を組みかえ、海外進出を助ける税制にしております。さらに、テレビ製造、造船機械産業など、戦略産業に手厚い保護をするため、新たな制度が創設されるなど、政府、財界一体化した構想のもとに進んでいるのであります。
第二に、海外投資、資源開発を促進するため、海外投資損失準備金の対象地域の拡大及び出資要件の緩和をはかり、また、石油開発投資損失準備金制度を資源開発投資損失準備金制度に改め、その適用対象を拡大し、積み立て率を引き上げることにいたしております。
税制調では、今回石油開発投資準備金制度を、非鉄金属、鉄鉱石、原料炭、木材などを対象に加えまして、資源開発投資損失準備金制度に改正をされたことは、全く時宜を得たことと賛意を表します。 要するに資源開発の問題は、今後のわが国の経済発展を大きく左右する重要な問題でございます。
資源確保の海外投資損失準備金制度というものが税制上の特別措置として適用されておりますが、特に石油資源の確保のためには、探鉱投資に関しまして、税調の審議を経まして、石油資源開発投資損失準備金制度を四十五年度から創設する予定でございます。