2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
様々なリスクに対して強靱な経済社会を構築するため、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化、メタンハイドレートなどの国産海洋資源開発、技術管理体制の強化も進めます。人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。 イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
様々なリスクに対して強靱な経済社会を構築するため、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化、メタンハイドレートなどの国産海洋資源開発、技術管理体制の強化も進めます。人工呼吸器、検査機器、バイオ医薬品等の国内開発体制及び製造基盤の確立にも取り組みます。 イノベーションを生み出すための人材育成やエコシステムの創出にも取り組んでまいります。
そこで、先進的な海底の資源開発技術を有するノルウェー国営石油会社スタットオイル社、そしてブラジルの国営石油会社ペトロブラス社は、大水深での石油開発に成功をしております。我が国においても、海洋資源エネルギー開発と海洋産業の育成が日本の将来を開く大きな鍵になっている、このように思っております。
これは、今後さらに中長期的な対象でもあり、相当にこの排他的経済水域において存在すると言われているメタンハイドレート、レアアースなどの海底鉱物資源開発技術を日本が独自にきちんと獲得する上でも、このプロセスは非常に重要だと思います。
もとより、これらは電気事業がみずからの責任として率先進めるべきものと考えておりますが、幸い今日まで関係御当局の絶大なる御支援、御協力を初め、地域住民の方々の御理解をちょうだいいたしながらその歩を進めてまいりましたものの、なお立地、環境問題のほか、資源開発、技術開発、資金問題等、幾多の困難な問題を抱えているのが実情でございまして、中でも最大の悩みは資金問題かと存じます。
このため私ども電気事業者は、長期設備計画を見直して、原子力発電所、石炭火力、LNG火力発電所の建設を従来にも増して促進することとし、懸命の努力を続けておりますが、これらの推進には立地・環境問題、資源開発、技術開発、資金問題等幾多の困難な課題がございます。
この他、環境の改善、地域開発等あるいは資源開発、技術の振興、内部留保の充実、その他社会保険診療報酬の所得計算の特例等、各種の目的のものがございますが、一つ一つにつきましては長くなりますので省略させていただきたいと考えております。
たとえば、現在石油開発公団に置かれている技術センターと同じようなものを設置して、資源開発技術の向上につとめるというようなことができるのかどうか、一歩進めた考え方があるかどうか、いかがですか。
第三に、機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画、審議、決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに海洋資源開発技術総合研究所を、また、実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸し付けを行なう機関として海洋資源開発公団を、それぞれ設立することといたしております。
環境庁水質保全 局水質規制課長 太田 耕二君 通商産業省公益 事業局技術長 和田 文夫君 国土地理院参事 官 檀原 毅君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名発議) ○海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名発議) ○海洋資源開発技術総合研究所法案
○理事(船田譲君) 去る六月十四日本委員会に付託されました、海洋資源開発振興法案、海洋資源開発公団法案、海洋資源開発技術総合研究所法案、海洋資源開発委員会設置法案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、発議者から趣旨説明を聴取いたします。矢追秀彦君。
井上 普方君 細谷 治嘉君 堂森 芳夫君 湯山 勇君 同日 辞任 補欠選任 細谷 治嘉君 井上 普方君 湯山 勇君 堂森 芳夫君 ————————————— 六月十六日 海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名提 出、参法第一〇号)(予) 海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名提 出、参法第一一号)(予) 海洋資源開発技術総合研究所法案
そういうように一定の年限をぴしっと設定をし、あるいはまた政策目的というものがきちっとしたものであるならば、われわれもこれを是認するにやぶさかではないのでありますが、全体的に今日の貯蓄の奨励あるいは環境改善、地域開発、資源開発、技術振興、設備近代化、内部留保、企業体質強化、輸出振興、社会保険診療報酬の特例などなどたくさんあるわけでありますが、この中で非常に慢性化して、慢性化したがゆえにもはややれない、
第三に機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画、審議、決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに海洋資源開発技術総合研究所を、また実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸し付けを行なう機関として海洋資源開発公団を、それぞれ設立することといたしております。
計官 渡部 周治君 大蔵省主計局主 計官 原 徹君 運輸省航空局飛 行場部長 丸居 幹一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一二号)(予) 海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一三号)(予) 海洋資源開発技術総合研究所法案
最初に、去る三月十八日予備審査のため本委員会に付託されました矢追秀彦君外一名提出の海洋資源開発振興法案、海洋資源開発公団法案、海洋資源開発技術総合研究所法案、海洋資源開発委員会設置法案、以上四案を一括して議題とし、提案理由の説明を聴取したします。矢追秀彦君。
第三に機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画、審議、決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに、開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに海洋資源開発技術総合研究所を、また、実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸し付けを行なう機関として海洋資源開発公団を、それぞれ設立することといたしております。
通商産業省公益 事業局技術長 和田 文夫君 労働省労働基準 局労災管理課長 桑原 敬一君 参考人 日本原子力船開 発事業団理事長 佐々木周一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名発 議) ○海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名発 議) ○海洋資源開発技術総合研究所法案
○委員長(鈴木一弘君) 去る三月十六日本委員会に付託されました海洋資源開発振興法案、海洋資源開発公団法案、海洋資源開発技術総合研究所法案、海洋資源開発委員会設置法案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、発議者から趣旨説明を聴取いたします。矢追君。
石炭局開発課長 花岡 宗助君 海上保安庁水路 部長 川上喜代四君 建設省都市局公 園緑地課長 川名 俊次君 ————————————— 三月十八日 海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一二号)(予) 海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一三号)(予) 海洋資源開発技術総合研究所法案
第三に、機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画、審議、決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに海洋資源開発技術総合研究所を、また、実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸し付けを行なう機関として海洋資源開発公団を、それぞれ設立することといたしております。
科学技術庁長官 官房長 矢島 嗣郎君 科学技術庁研究 調整局長 石川 晃夫君 科学技術庁原子 力局長 梅澤 邦臣君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名発 議) ○海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名発 議) ○海洋資源開発技術総合研究所法案
去る二日本委員会に付託されました、海洋資源開発振興法案、海洋資源開発公団法案、海洋資源開発技術総合研究所法案、海洋資源開発委員会設置法案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、発議者から趣旨説明を聴取いたします。矢追秀彦君。
第三に機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画、審議、決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに海洋資源開発技術総合研究所を、また実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸し付けを行なう機関として海洋資源開発公団を、それぞれ設立することといたしております。
参 考 人 (動力炉・核燃 料開発事業団理 事) 神山 貞二君 ————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 閉会中審査に関する件 海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一一号)(予) 海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一二号)(予) 海洋資源開発技術総合研究所法案
去る五月四日、予備審査のため本委員会に付託されました矢追秀彦君外一名提出の海洋資源開発振興法案、海洋資源開発公団法案及び海洋資源開発技術総合研究所法案及び昨六日付託されました海洋資源開発委員会設置法案、以上四案を一括して議題といたします。 —————————————
究会癌研究所主 任研究員) 蕨岡小太郎君 ————————————— 委員の異動 四月二十七日 辞任 補欠選任 谷垣 專一君 鈴木 善幸君 ————————————— 五月四日 海洋資源開発振興法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一一号)(予) 海洋資源開発公団法案(矢追秀彦君外一名提出、 参法第一二号)(予) 海洋資源開発技術総合研究所法案
資源開発、技術振興などの支出の増額をはかっているのも、そのためであります。 また、税制の面でも、法人税率のわずかばかりの引き上げを二年間の臨時措置という欺瞞的な形にとどめただけでなく、租税特別措置をかえって拡大したり、引当金を拡大したりして、大企業の実質的税負担を一そう引き下げようとはかっているのであります。
第三に、機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画し、審議し、及び決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに、開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに海洋資源開発技術総合研究所を、また実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸付等を行なう機関として、海洋資源開発公団をそれぞれ設立することといたしております。
第三に、機構の整備につきましては、海洋に関する調査、開発技術の研究などに関する事項について企画し、審議し、及び決定する最高機関として海洋資源開発委員会を設置することとし、さらに、開発技術等の研究機関として、政府の監督のもとに、海洋資源開発技術総合研究所を、また、実際に開発の事業を行なう者に対する資金の貸し付け等を行なう機関として海洋資源開発公団を、それぞれ設立することといたしております。
日本はもちろん、海外につきましての石油資源開発技術というものは日本石油資源開発会社に集中しておるので、その関係上やはり民間の人が計画するにいたしましても石油資源開発会社にたよるということになりましてやっておるので、三村社長がこちらの仕事をおろそかにしてやるとか、あるいはこっちでもうあきらめてやろうという気持は毛頭ないのではないかと思います。