1987-05-18 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会 第1号
調査の内容といたしましては、例えばマスタープランの作成を目的とする調査とか、あるいは地形図の作製、フィージビリティー等の調査あるいは資源開発協力基礎調査、援助の効率促進を目的とする調査等々、各種の調査に分かれております。 最近の特徴といたしましては、農村の総合開発計画あるいは交通計画の策定、環境対策、工場診断あるいは規格の標準化といったソフト的な色彩の強い案件が多くなっております。
調査の内容といたしましては、例えばマスタープランの作成を目的とする調査とか、あるいは地形図の作製、フィージビリティー等の調査あるいは資源開発協力基礎調査、援助の効率促進を目的とする調査等々、各種の調査に分かれております。 最近の特徴といたしましては、農村の総合開発計画あるいは交通計画の策定、環境対策、工場診断あるいは規格の標準化といったソフト的な色彩の強い案件が多くなっております。
具体的には、やはりこれも私ども金属事業団の中に、資源開発協力基礎調査ということで資源保有国からこういうものを調査していただきたいというようなものがありますと、それに対して調査していくということで具体的に進めております。今後ともそういう制度を十分活用しながら先生の御指摘のようなものに対して対応していくように対処したいという所存でございます。
第四に、資源エネルギーの安定供給の確保につきましては、原子力発電所の安全確保等の原子力政策を強力に推進するため、発電用新型炉等実用化調査費等の原子力関係予算を大幅に拡充して五億九千九百万円を計上しておりますのを初め、非鉄金属輸入安定化備蓄対策費七億三千八百万円、資源開発協力基礎調査事業費十四億七千七百万円、工業用水道事業費二百億千二百万円等、合計三百六億四千二百万円を計上しております。
まだ探鉱もいたしておりまするから、今後この中から開発の段階に入るものもあろうかと思いますが、いま先生の御指摘のとおり、これらの先進国におきましては、すでにいわゆる非鉄メジャーがケネコットとかアナコンダとか、そういう大きな組織が克明に調べておる関係で、残念ながら大きなプロジェクトは見つからないというかっこうでございまして、さようなことに対しまして事業団でやっておりまする海外の仕事で、これ以外に資源開発協力基礎調査
○山形政府委員 この予算といいますか事業規模につきましては、年々非常に増加いたしておりまして、たとえば一番最初に海外で行ないます資源開発協力基礎調査につきましては、四十五年が一億七千六百万であったわけでございますが、四十八年度ではこれが七億二千七百万でございます。四十九年度はこれがより一そう強化される予定に相なっておるわけでございます。
○近江委員 それじゃ、具体的な一つの問題をお聞きしたいと思うのですが、現在ある制度の中におきまして事業団が行なっております資源開発協力基礎調査、それから海外鉱物資源基礎調査、これは予算等を見ましても、まだまだ強化充実という線にまでいってないんじゃないか、このように思うわけです。
一つは、資源開発協力基礎調査でございます。これは全額国が持ちまして、いわゆるＧＧベースで行なう調査でございますが、これは本年度予算で九億三千九百万円でございます。次が、これは日本の企業が一部分担いたしまして事業団が直接海外において行なうやはり探鉱事業でございますが、海外鉱物資源基礎調査というものがございます。本年度予算が九億一千万円でございます。
それから、昭和四十五年に資源開発協力基礎調査業務というのを追加いたしております。 それから、昭和四十六年に地域開発計画調査業務というものを追加いたしております。 昭和四十七年に海外におけるウランの探鉱に対する成功払い融資制度、地質調査船の建造業務というものを追加いたしております。
第二の経済の国際的展開につきましては、まず経済協力の推進をはかるため、発展途上国産品開発輸入促進事業、資源開発協力基礎調査事業等を拡充するとともに、新たに民間経済協力推進事業を実施する等三十八億円を計上しております。 また、貿易の振興と海外投資の促進につきましては、ジェトロほか各種貿易振興機関の拡充をはかるため七十八億円を計上しております。
第二の経済の国際的展開につきましては、まず、経済協力の推進をはかるため、発展途上国産品の開発輸入促進事業、資源開発協力基礎調査事業等を拡充するとともに、新たに民間経済協力推進事業を実施するなど、三十八億円を計上しております。 また、貿易の振興と海外の投資の促進につきましては、ジェトロほか各種貿易振興機関の拡充をはかるため七十八億円を計上しております。
それからアジア生産性向上事業委託費、これが一億一千三百万円等々で、そのほか資源開発協力基礎調査事業といたしまして、これは新規項目でございますが、四十五年度に一億七千六百万円。これは特におも立ったもののみをピックアップして申し上げたわけでございますが、四十四年度の通産省関係海外経済協力関係予算の総額二十五億八千三百万円に比較いたしまして、現在御審議中の四十五年度の経済協力予算は三十一億六千六百万円。
第一の柱として掲げました経済の国際的展開につきましては、経済協力の推進をはかるため、発展途上国一次産品開発輸入促進事業を拡充するとともに、新たに資源開発協力基礎調査を実施する等、三十一億円を計上しております。 次に、貿易の振興と海外投融資の促進につきましては、ジェトロほか各種輸出振興機関の拡充をはかるため、七十二億円を計上しております。
第一の柱として掲げました経済の国際的展開につきましては、経済協力の推進をはかるため、発展途上国一次産品開発輸入促進事業を拡充するとともに、新たに資源開発協力基礎調査を実施する等、三十一億円を計上しております。 次に、貿易の振興と海外投融資の促進につきましては、ジェトロほか各種輸出振興機関の拡充をはかるため七十二億円を計上しております。