2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
これらの資源開発協力と、資源開発を自立的な産業発展につなげていく産業協力の双方で、我が国は大いに貢献できるものと確信しております。 さらには、我が国とアフリカの間の貿易の倍増です。我が国が日本貿易振興機構、ジェトロを中心として取り組む一村一品イニシアティブは大いに貢献できます。
これらの資源開発協力と、資源開発を自立的な産業発展につなげていく産業協力の双方で、我が国は大いに貢献できるものと確信しております。 さらには、我が国とアフリカの間の貿易の倍増です。我が国が日本貿易振興機構、ジェトロを中心として取り組む一村一品イニシアティブは大いに貢献できます。
とりわけ、政治対話と並びまして、この経済協力や資源開発協力が重要であるというふうに考えておりまして、我が国としましても、特に民主化、市場経済化のための人材育成と制度づくり、経済インフラの整備に対する協力、それから保健、医療、教育等の社会セクターへの協力、環境保全を重点として協力を進めるということを実施してきております。
我が国は、平成九年七月に当時の橋本龍太郎総理がユーラシア外交を提唱され、中央アジア及びコーカサスをシルクロード地域としてこの地域に対する外交の今後の方向性として、信頼と相互理解の強化のための政治対話、繁栄に協力するための経済協力や資源開発協力、核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力を提示されて以来、そういった方向性に沿った積極的な外交を展開しております。
第一に信頼と相互理解の強化のための政治対話、第二に平和に協力するための経済協力や資源開発協力、第三に核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力、この三点を柱とするシルク外交をやっていきたいということで過去数年間努力してまいりました。
それは、ソ連時代には日ソ経済委員会とソ日経済委員会との間で民間ベースで話し合って、主にシベリアの極東の資源開発協力の話が進んでいった時代があったんです。その中で、例えばシベリアの森林開発につきましては、既に契約も行われて円満な取引が行われたと。
日本政府が今後この地域に対してどういう政策をしていくかということに関しましては、昨年七月、橋本総理大臣が経済同友会でユーラシア外交についての包括的なスピーチをされましたが、その中で、特にシルクロード地域に関しましては、信頼と相互理解の強化のための政治対話、繁栄に協力するための経済協力や資源開発協力、三番目に核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力という三つの柱を出され、これに対しての具体的な措置
調査の内容といたしましては、例えばマスタープランの作成を目的とする調査とか、あるいは地形図の作製、フィージビリティー等の調査あるいは資源開発協力基礎調査、援助の効率促進を目的とする調査等々、各種の調査に分かれております。 最近の特徴といたしましては、農村の総合開発計画あるいは交通計画の策定、環境対策、工場診断あるいは規格の標準化といったソフト的な色彩の強い案件が多くなっております。
具体的には、やはりこれも私ども金属事業団の中に、資源開発協力基礎調査ということで資源保有国からこういうものを調査していただきたいというようなものがありますと、それに対して調査していくということで具体的に進めております。今後ともそういう制度を十分活用しながら先生の御指摘のようなものに対して対応していくように対処したいという所存でございます。
こういうところの経済協力についてどういうふうなことを考えているのかということと、開発途上国の資源開発協力、経済協力について、日本とその当該国と合弁会社が多く行われて開発されている。しかもこれは開発だから、その効果は長期的に見ないといけないと思う。
ただ、まあこの点につきましては、常にわれわれとしてはオーストラリア政府に対し、こういった日本企業が参加する資源開発協力につきましてこれが円滑に進むように、外資法規制なりそういった面において弾力的な運用をとってくれるようにということを常々要請いたしております。
第四に、資源エネルギーの安定供給の確保につきましては、原子力発電所の安全確保等の原子力政策を強力に推進するため、発電用新型炉等実用化調査費等の原子力関係予算を大幅に拡充して五億九千九百万円を計上しておりますのを初め、非鉄金属輸入安定化備蓄対策費七億三千八百万円、資源開発協力基礎調査事業費十四億七千七百万円、工業用水道事業費二百億千二百万円等、合計三百六億四千二百万円を計上しております。
また、資源開発協力調査、これは国際協力事業団と共同して行っておる仕事でございまするが、四十五年から五十年までの間に、インドネシア、ペルーその他発展途上国の九カ国で十三地域で調査を実施いたしておりまするが、これまた有望な資源の賦存をつかんでおりまして、これらにつきましてはそれぞれこれらの国々から高く評価を受けておる次第であります。
、まだ探鉱もいたしておりまするから、今後この中から開発の段階に入るものもあろうかと思いますが、いま先生の御指摘のとおり、これらの先進国におきましては、すでにいわゆる非鉄メジャーがケネコットとかアナコンダとか、そういう大きな組織が克明に調べておる関係で、残念ながら大きなプロジェクトは見つからないというかっこうでございまして、さようなことに対しまして事業団でやっておりまする海外の仕事で、これ以外に資源開発協力基礎調査
○山形政府委員 この予算といいますか事業規模につきましては、年々非常に増加いたしておりまして、たとえば一番最初に海外で行ないます資源開発協力基礎調査につきましては、四十五年が一億七千六百万であったわけでございますが、四十八年度ではこれが七億二千七百万でございます。四十九年度はこれがより一そう強化される予定に相なっておるわけでございます。
○近江委員 それじゃ、具体的な一つの問題をお聞きしたいと思うのですが、現在ある制度の中におきまして事業団が行なっております資源開発協力基礎調査、それから海外鉱物資源基礎調査、これは予算等を見ましても、まだまだ強化充実という線にまでいってないんじゃないか、このように思うわけです。
におけるいわゆる銅の産出、あるいはその他の国々における産出状況が、しかもその産出状況の中に持ついろいろな面における脆弱性といいますか、欠陥、埋蔵量に対してそれを開発するにふさわしい条件の存在していないことを私もたびたび行っておりますのでよく聞かされておるわけですから知っておるわけでございますが、ただそうなりますと、先ほど来長官がたびたびお話しになっておるように、現地のほうに政府対政府のいわゆる資源開発協力
特に今回の改正によりまして、政府の融資から出資によりまして、発展途上国への資源開発協力がさらに一歩進むわけでありますけれども、こういう点を考えて、特にこの天然資源の恒久主権の原則というものは当然に尊重されるべきである、このように考えるわけであります。この点についてどのようにいま政府が判断されておるか、あるいは認識されておるか、御答弁をお願いします。
一つは、資源開発協力基礎調査でございます。これは全額国が持ちまして、いわゆるＧＧベースで行なう調査でございますが、これは本年度予算で九億三千九百万円でございます。次が、これは日本の企業が一部分担いたしまして事業団が直接海外において行なうやはり探鉱事業でございますが、海外鉱物資源基礎調査というものがございます。本年度予算が九億一千万円でございます。
石油危機は、仰せのようにいまわれわれが当面しておる緊切な課題でございますけれども、これはいまから資源開発、協力というようなことをやりましても間に合いませんので、時間の要素から考えますと当座の間に合わないわけでございますので、石油危機が始まる前からわが国としてはできるだけ資源供給圏を多元化していくという方向で施策をいたしておるわけでございまして、シベリアばかりでなく全世界にわたりまして、ずっと先の展望
それから、昭和四十五年に資源開発協力基礎調査業務というのを追加いたしております。 それから、昭和四十六年に地域開発計画調査業務というものを追加いたしております。 昭和四十七年に海外におけるウランの探鉱に対する成功払い融資制度、地質調査船の建造業務というものを追加いたしております。
仮称でありますが、国際資源開発協力機構というものも国連の場に設けたらいいんじゃないか、こういう提唱をする考えはございますか。
第二の経済の国際的展開につきましては、まず経済協力の推進をはかるため、発展途上国産品開発輸入促進事業、資源開発協力基礎調査事業等を拡充するとともに、新たに民間経済協力推進事業を実施する等三十八億円を計上しております。 また、貿易の振興と海外投資の促進につきましては、ジェトロほか各種貿易振興機関の拡充をはかるため七十八億円を計上しております。