1975-05-29 第75回国会 参議院 商工委員会 第14号
○藤井恒男君 わが国の海外石油資源開発体制を、先ほどもちょっと私触れたんですが、諸外国のそれと比較すると非常に態様が違う。たとえば同じ自由主義経済をとるフランス、イタリアなどの例をとってみても、どちらかといえば国家主導型で行われておる、西ドイツの場合はやや趣が違うように見受けられるわけですが。こういった国家主導型で行われているところは、顕著に相当程度の効果を上げておるわけです。
○藤井恒男君 わが国の海外石油資源開発体制を、先ほどもちょっと私触れたんですが、諸外国のそれと比較すると非常に態様が違う。たとえば同じ自由主義経済をとるフランス、イタリアなどの例をとってみても、どちらかといえば国家主導型で行われておる、西ドイツの場合はやや趣が違うように見受けられるわけですが。こういった国家主導型で行われているところは、顕著に相当程度の効果を上げておるわけです。
○左藤委員 要は、石油開発公団というものの最初に設置された意味を十分考えられた上で、そしてまたわが国の海外石油資源開発体制をどうすべきかということをしっかり立てた上の論議というものを強く要望いたしたいと思います。 それから、石油の問題と離れますが、もう一点だけお伺いしたいのは、実は防火体制の強化を内容とする建築基準法の改正案が今国会に提出されております。
この意味で、今後の鉱業政策の基本的方向は、国の内外にわたる資源開発体制の確立をはかることにあるのでありますが、国内の資源開発については、すでに金属鉱物探鉱促進事業団を中心に、広域調査、精密調査、企業探鉱の助成という三段階方式が確立されております。したがいまして、国内の開発体制につきましては、その充実をはかることによって対処することが適当と存ずるのであります。
このためには、金属鉱物探鉱促進事業団の業務を海外にまで拡大することにより、国の内外にわたる資源開発体制の確立をはかることが最も適切な方策であると存じます。 かかる趣旨にかんがみ、この法律案は、金属鉱物探鉱促進事業団が、従来の国内業務に加えて、海外における金属鉱物資源の開発に必要な業務を行ない得ることとする等の改正を行なおうとするものであります。
このためには、金属鉱物探鉱促進事業団の業務を海外にまで拡大することにより、国の内外にわたる資源開発体制の確立をはかることが最も適切な方策であると存じます。 かかる趣旨にかんがみ、この法律案は、金属鉱物探鉱促進事業団が、従来の国内業務に加えて、海外における金属鉱物資源の開発に必要な業務を行ない得ることとする等の改正を行なおうとするものであります。