2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
○東徹君 もう一つ問題を指摘させていただきますと、この帝石など資源開発企業に対しては、国から補助金も受けていますし、政策減税、これも全体で年百六十億円程度の政策減税が行われておりまして、昭和四十年以降現在までずっとこれは行われているわけですけれども。
○東徹君 もう一つ問題を指摘させていただきますと、この帝石など資源開発企業に対しては、国から補助金も受けていますし、政策減税、これも全体で年百六十億円程度の政策減税が行われておりまして、昭和四十年以降現在までずっとこれは行われているわけですけれども。
本法案は、ＪＯＧＭＥＣの出資先を、これまでの個々の資源開発のプロジェクトのみだったものから、資源開発企業の買収、ＭアンドＡ案件まで拡大をし、あわせて出資の原資となる借入金に政府保証枠をつけるというものになっているんですが、民間資源開発会社のために、資源安の好機だといって権益を買いあさる、リスクだけは引き受けます、こういう法案では、私は石油公団の二の舞になっていくと今のお答えを聞いて思いました。
したがって、政府保有の資源開発企業の株式については、日本の資源獲得に係る権益確保、相手国の協力関係維持への影響など、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、保有の在り方を見直すことにより、売却の可能性について検討した上で、保有する必要がないと認められる株式は売却する考えであります。 続いて、社会保障・税一体改革に関するＧ20等での発言についての御質問をいただきました。
その一方で、我が国の資源開発企業や総合商社等の財務基盤は、欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一と大変脆弱でもございます。
現在、石油、天然ガスについては、資源国が交渉相手として政府そのものないしは政府機関を求めるケース、さらには我が国の資源開発企業側の受け入れ体制が整うのを待っていては、チャンスを、資源獲得の機会を失するケースが出てきた場合には、将来的に我が国の民間企業に譲渡することを前提として、ＪＯＧＭＥＣが一時的に一〇〇％の権利を保有することができるわけであります。
このため、資源国との総合的な関係強化や資源開発企業に対する支援の強化、あるいは供給源の多様化等、資源外交の強化を図っていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 今年の春に経済産業省で策定をいたしました新・国家エネルギー戦略の中におきましても、このＯＤＡの戦略的な活用というものを指摘をされているわけでございます。
具体的には、資源国との総合的な関係強化や資源開発企業に対する支援の強化、供給源の多様化等、資源の安定供給の確保に向け、官民一体となって取り組みを進めてまいります。 省庁間につきましては、特に外務省とは、現時点でも、局長、課長クラスは現在も連携をとっておりますが、今後とも、御指摘を踏まえ、さらに連携強化をしてまいりたいと思います。
それから、資源金融、経済協力、この辺は今いろんな見直しの議論も行われているわけでございますが、戦略性というものをしっかりと議論をして、この資源開発企業に対する支援を講じていかなければいけないというふうに思います。
○森説明員 先生御指摘の米国の提案する多国間投資基金構想でございますけれども、御承知のとおり、これは中南米諸国における投資促進を図るため、米州開発銀行の中に総額十五億ドルの基金を設けまして、技術援助、人的資源開発、企業開発といった目標のために資金の供与を行おうとするものでございます。
その方法といたしましては、現在石油天然ガスについては石油公団、石炭については石炭合理化事業団、非鉄金属につきましては金属鉱業事業団がございまして、基礎調査をみずから実施するとともに、また民間の海外資源開発企業に対しましては、探鉱段階については投融資、また開発段階については債務保証等の措置を講ずることによりまして、海外における資源開発の促進を図っているところでございます。
（４） 海外資源開発に伴う長期的な為替リスクに対処するとともに、長期低利の資金を確保するため、政府保有外貨を外国為替銀行を通じて資源開発企業に貸し付ける外貨貸し制度を創設すること。 （５） 海外において開発した鉱産物の安定的引取りを円滑にするため、備蓄による調整を図る制度の確立を検討するとともに、そのための所要資金についても外貨貸し制度を適用すること。
四、外貨貸し制度の創設 石油資源開発の長期低利の資金を確保するため、政府保有外貨を外国為替銀行を通じて資源開発企業に貸し付ける外貨貸し制度を創設すること。 右決議する。 以上のとおりであります。 決議案の内容は、最近における内外の石油情勢から喫緊の課題となっている事項であり、去る十五日のエネルギー・鉱物資源問題小委員会をはじめ当委員会において論議されているところであります。
この考え方も、私は大蔵大臣と私と考えが決して違うわけじゃないと思いますから、それを前提としながら、そこで私はこの際、海外資源開発企業に対して一せっかく外貨準備高というのがここ三年間連続黒字定着で、五月末の現状では六十五億ドルという、まさに日本の経済史上かつてない実績を示してきておる、こういう事実を考えたときに、外貨準備というのが従来の、輸入したものに対する支払い準備のためのいわゆる為替勘定であるからいつでも
このほか、現下の政策的諸要請に応じ、公害防止、海外投資、資源開発、企業体質の強化、貯蓄奨励、住宅対策等の措置を講ずるとともに、輸出振興税制の見直しを行ない、あわせて交際費課税を強化する等、租税特別措置について当面の経済社会情勢の推移に即応するよう格段の配慮を加えております。
現在、これは大学教育の拡充等も考えられますが、当面の問題といたしましては、国際的な感覚を持ち、同時にまた優秀な交渉能力とか不屈な精神力を持っておる人材を必要といたしますので、資源開発企業に在籍しております技術者職員を対象といたしまして、現在通産省の指導のものに、資源開発大学校というようなものを設立いたしたい、かように準備中でございます。
何よりも共通して言えることは、こっちのほうが輸銀、そうして向こうは民間直接にやる場合よりも、政府から政府に、あるいは政府機関から相手方の政府に貸し付けて、そうして政府の手から、あるいは公共事業あるいは特殊の製造工業とかあるいは資源開発企業とか、そういうところに政府から貸し付ける、政府のつまり経済政策というものを強化すると、こう申しますか、お手伝いすると申しますか、そういう線で経済援助するということが