2016-03-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
しておりましたものが今は三十ドルとかいう話になりますと、これはどう考えても三分の一、四分の一というのは、我々にとっていい話ですし、貿易収支も、これまで十何兆が一挙に縮まって、石油の輸入、原発の部分だけ、まだ石油で動かしている部分が多いので、その分の輸入が続いておりますからまだまだ赤字ではありますけれども、貿易赤字幅が十何兆円が一挙に数兆円までぼんと縮まってきたりするような状況というのは、間違いなく我々資源輸入国
しておりましたものが今は三十ドルとかいう話になりますと、これはどう考えても三分の一、四分の一というのは、我々にとっていい話ですし、貿易収支も、これまで十何兆が一挙に縮まって、石油の輸入、原発の部分だけ、まだ石油で動かしている部分が多いので、その分の輸入が続いておりますからまだまだ赤字ではありますけれども、貿易赤字幅が十何兆円が一挙に数兆円までぼんと縮まってきたりするような状況というのは、間違いなく我々資源輸入国
ところが、中国は非常にしたたかな国でございまして、価格を常にロシアに対してバーゲン、最低に抑えようとしている、ロシアにとっては苦手な資源輸入国であります。その点、日本は国際価格ですんなりと合意するという点で、これからロシアは日本に対して熱いまなざしを投げかけてくることはほぼ間違いなく、日本は有利に立つ、これが第一の条件であります。
中国も資源輸入国になりました。エネルギー資源の確保と同時に、それを守るためのシーレーン、これの確保のために海軍力をつけているんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
このような資源獲得競争の中で資源輸入国である我が国が生き残っていくためには、資源循環型社会の構築が極めて重要であると考えますが、環境大臣の御認識をお伺いいたします。
でございまして、日本は食料も資源も輸入国でございますので、各国が勝手にそういう自分たちの都合だけで輸出規制をするということについては、ＷＴＯの場でも何らかの規律がきちっとはめられていかなくてはいけないということを主張してきておりますし、ＷＴＯの場でもそうですけれども、このＥＰＡやＴＰＰの場でも輸出規制の規律という問題が取り上げられて、それが実現してルール化されていくということになれば、食料輸入国、資源輸入国
○笠井委員 今日、世界でも有数の鉱物資源輸入国である我が国を含めて世界の各国が、中央アジアや中南米、アフリカなどの資源産出国の各種の資源獲得に向けて今猛烈に働きかけて、資源獲得、権益を競っている状況があります。 ペルーは、参入してきたアメリカなど外国資本が乱暴に鉱山開発を積み重ねてきた、そういう典型的な国の一つであります。
まさに中国は、今や石油などの資源輸入国から、また食料輸入国ともなりつつあるということになれば、米が売れれば大変日本にとっては大きな魅力的な市場ということになるわけであります。
もう一つは、先ほども議論が出ておりましたが、この核燃料サイクル計画ということは、日本の資源輸入国である現況から考えてみてこれからこのサイクルの中核をなすのがプルサーマル計画だということであるわけですが、さっきも若干同僚議員の話があった、国策とは何だと。
○並木委員 最後に一点だけお聞きいたしますけれども、総裁は、かねての円高のときにも、資源輸入国の通貨が強くなる利点ということで盛んに述べておられます。 しかし、今の状況というのは、景気の低迷が長引いて円安が辛うじて景気を下支えしている、こういう状況とも言えるわけです。さらに、今後は対米の貿易黒字増ということでアメリカからの圧力も恐らく加わってくるだろう。
例示をまつまでもなく、特にいわゆる石油ショックのときに資源輸入国が軒並みに国際収支を赤字に転落をしてハイパーインフレと言われるようなインフレ状態になったときに果たした役割であるとか、あるいはまた中南米におけるところの金融不安、さらにまた冷戦構造が崩壊をした後の東欧諸国の経済危機を救うために果たした役割というのは大変大きいものがあったというふうに評価を実はしているわけでございます。
この法案は、事業者にも消費者にも一定の責任を課するという点で画期的な法律であると考えますが、さらに、ごみ全体を減量するスケジュールを確立することも、資源輸入国日本としてはぜひとも行わなければならないことであると思います。今後のごみ全体の減量に向けて国民のコンセンサスをどのように得ていくのか、また国民の意識をどのように高めていくのか、国民の参加をどのように求めていくのか。
また、市場経済のひずみを是正し、環境調和型の社会、持続可能な社会を今こそ構築しなければ、資源輸入国である日本の未来は暗いものとなるでありましょう。その意味で、この法律案は今国会でぜひとも成立させるべきであると考えますが、なお若干の疑問点もございますので、その点につきお答えをいただきたいと存じます。
関連して伺いますが、考え方としては、国際貢献といっても我が国はアジアの一員である、一国であるということからまず近い地域、今カンボジアのことはちょっとこっちへ外しておいていただきたいと思いますが、いわゆるアジア・太平洋地域には一義的に責任を持つべきだという見方もあろうし、また我が国にとって非常に重要な影響を持つ地域、例えば資源輸入国であるとか、あるいは貿易対象国とか、こういったところにまず派遣すべきではないかという
そういうことでありましたが、まあとにかく我が国にとって引き続き重要な資源輸入国であることに加えて、今後投資及び技術の交流を含めたより幅広い、またかつ深い関係、つまり多面的重層的新経済関係、これを構築していく必要があるとしみじみと痛感をして帰ってまいりました。
一九六七年十二月号の「中央公論」の誌上に、前の外務大臣であった大来佐武郎博士が、資源輸入国日本を自覚せよというそういう警鐘的な論文を書かれまして、日本のいわば生存あるいは経済運営に基本的にかかわるこれらの資源が多量に輸入に依存している。
ですから、貿易面で言えば例えば資源輸入国に対して相手国の発展開発に不可欠な資本財だとか、技術とか、人的資源だとか、そういうものを供給できる。あるいはもう少し広い意味での交流を進めていくような形で、相互の関係を切り離しがたいものにしていくというような政策も重要ではないかというふうに脅威への対策としては思っているわけでございます。
第一点は、日本と同じような意味で資源輸入国という意味での問題でございます。特にきょうの内容でいたしますと、これは食糧問題というのにつきましては、ソ連は非常に資源豊富国ではございますけれども、現在では食糧政策あるいは食糧生産の失敗によってというか、いろいろ原因は別といたしまして、主要な世界で食糧輸入国になっている。
○木下委員 次に、日本にとって対米貿易インバランスを根本的に解決するためには、資源輸入国としての日本は米国から資源を輸入する必要があると考えております。通産大臣は、アラスカ石油問題は外交の重要な課題であると述べられましたが、アラスカ石油及び石炭の輸入の可能性をどのように考えているか、今後のこの問題についての政府の対米交渉の姿勢を承りたいと思います。
あるいは海底資源の開発の問題は、資源輸入国、工業国家として、これもまた非常に重要な課題になってきております。あるいは至るところで紛争が起きる。わが国の場合には行動半径が広いわけですから、紛争が多いわけであります。この点についても、条約で大体これは合意に達してきている。これらの国際裁判所の発動というものは期待されるところである。
その危険を防止するために規制措置を強化する必要があるのだということを説いておりましたが、それに対しまして、わが国を含みます先進消費国あるいは資源輸入国、さらに今度から初めてこういう国際討議に参加いたしました多くの開発途上国が、いずれも核の拡散を防止するための規制措置の必要は認めながらも、原子力平和利用の立場を強く打ち出したと言えるかと思います。
○井口説明員 これは先ほど大臣からも御説明ありましたけれども、日本全体の観点から言いますと資源輸入国、貿易国、あるいは遠洋漁業というような立場からも、タンカーその他のわが国の船舶が外国の海域、海峡においてもなるべく自由に妨げられないで航行するということが大切でありまして、他方において確かに沿岸漁業とかそういう観点からのわが国の立場というものもありまして、こういう形で独自の判断で領海の幅員を原則は十二海里
これは先ほどから大臣の御答弁にもありますとおり、わが国といたしましては、貿易立国あるいは遠洋漁業国、資源輸入国でございますから、タンカー、遠洋漁船、その他あらゆる種類の船舶の差別されざる通過通航というのが総合的な国益に資するという立場から対処してまいっておるわけでございます。
○立木洋君 一九六〇年代を見てみますと、日本だとか西ヨーロッパで、資源輸入国ですか、そういう輸入型の国というのは高度成長を遂げてきたわけですね。しかし、現在の状態というものはそういう状態ではなくなってきている。