2018-02-14 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
日本ではこれは難しいという議論がよくございますけれども、言わば日本の一国、日本でいうと、例えば東北、首都圏あるいはまた東京電力あるいは中部電力あるいは関西電力は、ほぼヨーロッパの一国レベルの人口規模と電力消費量に相当しますので、そして気候も北から南まで様々で、天候も様々で、資源賦存量も様々でございます。
日本ではこれは難しいという議論がよくございますけれども、言わば日本の一国、日本でいうと、例えば東北、首都圏あるいはまた東京電力あるいは中部電力あるいは関西電力は、ほぼヨーロッパの一国レベルの人口規模と電力消費量に相当しますので、そして気候も北から南まで様々で、天候も様々で、資源賦存量も様々でございます。
そういうのに比べると、日本は、構造的にあるいは運命的に、そういう資源賦存状況が悪い、その上に島国であるということから、やはり、一朝事あると、エネルギー安全保障が非常に大きな問題になってくる。これをヨーロッパと同じだという前提で話を進めると非常に危険かなという点は御指摘どおりだと思います。
ＪＩＣＡでは、二〇三〇年を目標年とした水資源管理・開発マスタープラン、これを策定いたしまして、まず水資源賦存量のポテンシャル、把握し、水需要の予測に基づいて需給バランスというものを検討しました。二〇〇八年に設立された統合水資源管理庁というものができまして、そこの能力強化も行っております。二つのパイロット流域がこの赤い枠で示されております。
例えば、いわゆる資源賦存国にその資源の処理をする権利があるという論理を、例えば一時期タジキスタンがそれを出しまして、それで、下流国は、上流国から流れてくる水に対して水の料金を支払うべきであるということで問題を提起したことがあります。
沖先生に簡単な質問なんですけれども、資料をいただいている中の三十番、二十九番の図なんですけれども、温暖化に伴う水資源賦存量の変化という、地球を赤からブルーで、一九八一年—二〇〇〇年から二〇八一年—二一〇〇年の変化について分析した図があるんですけれども、これがどういう前提によって、どういうシミュレーションによってこれが出てきていて、そして、ここからは渡邉先生、ほかの方々に対する質問なのかもしれませんが
○政府参考人（吉田岳志君） この資料でお示ししました二〇三〇年ごろ大幅な生産拡大、農林水産省の試算では六百万キロリッターというものの、六百万キロリッターというこの数字は、まず国産の、国内のこの資源賦存量、しかも、それがもう使われていない、そういったものの資源賦存量から試算したものでございまして、利用率の向上、そういったものとは切り離して出てきているものであります。
としてあることは当然ですが、やはりこれから多国間の部分でいろいろな貿易やサービスのルールができていく、いずれ国際社会に北朝鮮も復帰できるような状況に、私はできるだけ近い将来なってほしいというふうに当然思っていますけれども、そういう中で、やはり資源全体というものは世界じゅうを見ながら当然バランスよく、石油の中東依存度をもっと低めていこうという話ももちろんありますし、同じように、中国だけがレアメタルを生産、資源賦存量
それだけ考えると確かに水は豊富だろうと思うんですが、一人当たりの利用可能な水の量、これを水資源賦存量と言うそうなんですが、これは国土交通省の調べによると、一人当たり年間で三千三百立米。これがどれくらいのものかというと、フランスだとかイタリアだとか、そしてイラクと同じ程度だということでございまして、決して恵まれているとは言えないと。
ところが、石油の原産国の分散化ということは随分政策的にも努力してまいりましたが、インドネシアですとか中南米ですとか中国ですとか、開発の努力も含めまして努力してまいりましたが、結局アジアの方も消費がどんどん膨らみまして、インドネシアも輸出国から次第に輸入国に転ずる、中国もしかりというふうに、どうしてもやはり資源賦存という意味では中東に依存せざるを得ないような状況がまだまだ続いております。
○松沢委員 我が国において登録された先行投資者としての資格を認められている事業体というのは昭和五十七年九月に設立された深海資源開発株式会社というものであると思うのですが、この会社の設立から今日に至るまでの調査活動状況、並びに同社がハワイ東南沖で権利を有する鉱区に招いてどの程度の資源賦存量が見込まれているのか、その辺のところについてお聞かせいただきかいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君） 今御指摘のございました地区は、国連アジア極東経済委員会でも指摘をされておりますが、石油等の資源賦存の可能性が高い地域で、我が国の関係者も必要な情報収集等を過去において行ってまいった経緯はございます。しかし、同水域については大陸棚の境界画定を含む問題があり、さらなる活動については日中両国関係等を総合的に判断しつつ行うべきものと考えております。
その一ページ目のところに「地域別降水量及び水資源賦存量」とございますが、もう大臣御承知のように、賦存量というのは、日本の国に雨が降るわけでございますけれども、降った雨が川へ流れていってしまう、あるいは蒸発する水もございます。しかし、残って使える水がその賦存量としてカウントされているわけでございます。
なお、おっしゃるとおり、この中部圏におきましては、最大の水資源賦存量があるのは木曽三川でございます。したがって、最もこの木曽三川によってこの三県が将来の発展計画を決めなければならないという状況にあり、とりわけ長良川はまだ水資源開発としては後発の川でございますので、最後の水源として重要な位置づけにあるわけでございます。
債務国は、みずからの経済を安定的かつ持続的成長軌道に乗せるため、経済構造調整を行う必要があるわけでありますが、それには自国の資源賦存状況に適した輸出工業化政策を進めることが基本とならなければならないと思います。また、貿易自由化政策によって自国産業を外国との競争にさらし、合理的で効率的な経済を構築していく必要があると思います。
そういう点を通じながら話を展開さしていきますけれども、その前に基本的な問題として、日本の国に年間とのくらいの降水量があるのか、それからいわゆる総降水量は何億トンぐらいなのか、それから、いわゆる水資源賦存量、使える水、降った雨が蒸発して残った水が賦存量でしょうけれども、この賦存量というのはどの程度なのか、その賦存量の中から日本の国民が利用可能な水の量というのは何億トンあるのか、ちょっと数字だけ簡単にお
それで、本来的に使えない、蒸発するものを差し引きました水資源賦存量というものを一般の渇水年で考えてみますと、大体三千三百億トンほどに相なりまして、これのうち洪水で流れ去るもの、こういったものは実質的に使えませんから、経済的にまあまあこれで利用できるというものはおよそ六ないし七割程度で、年間約二千億トンくらいが利用できる限界ではないか、このように考えております。
そこで伺いますけれども、国内の石炭資源賦存調査というものを五十七年度からＮＥＤＯが実施しております。その調査目的及び事業概要について、短い時間でございます、簡単に御説明をいただきたいと思うわけなんです。簡単に余り時間かけないでどうぞ協力してください。
しかし、日本の資源賦存事情などを考えますれば、まさに原油にいたしましても石炭にいたしましても資源の非常に少ない国でございます。
この新エネルギー総合開発機構におきます地点の選定の考え方でございますけれども、まずその地点が地熱資源賦存の可能性が高いかどうか、あるいは自然公園あるいは温泉等の調査開発に当たりまして障害が少ないかどうか、あるいは地元の理解と協力が調査実施の上で得られるかどうか、そういう観点から総合的に考えて決めるという段取りになっております。
そういう意味からいたしますと、水資源というものが土地とともに有限な国土資源でございまして、そういうことから国土の均衡ある発展を図るという意味では、水資源が地域に密着した国土資源であるということを踏まえて、基本的には水資源賦存量に相対的に余裕のある地域へ長期的観点に立って人口とか産業等の配置を誘導していくということが望ましいことであるという考え方に私どもも立っております。
全般的に申し上げますと、私どもが昭和三十一から四十八年の十八年の資料から、水の少ない方から第二番目、大体十年に一遍の渇水になると思いますが、これでいきますと、全国の水資源賦存量、これは雨から蒸発等を引いたものですが、大体三千三百億トンぐらいになる。