2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
また、水産大学校の練習船を活用することによって、水産総合研究センターの海洋資源調査等が強化され、シナジー効果の発揮が期待をできるのではないかというふうに考えております。 また、その効果が確実になるように、統合法人内に検討委員会を設けるなど、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、水産大学校の練習船を活用することによって、水産総合研究センターの海洋資源調査等が強化され、シナジー効果の発揮が期待をできるのではないかというふうに考えております。 また、その効果が確実になるように、統合法人内に検討委員会を設けるなど、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
そしてまた、公海で操業する漁船につきましては、衛星による漁船位置監視装置、いわゆるＶＭＳの設置を義務付けることが合意されておりまして、こうしたことによりまして管理というものをしっかりやっていくということでございまして、今後できるだけ早く資源調査等を行いまして、獲得可能量規制等の保存管理措置が採択されるよう、引き続き議論を主導してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、水産大学校の卒業生を通じた水産総合研究センターの研究成果の関連業界への普及や、水産大学校の練習船の活用による水産総合研究センターの海洋資源調査等を強化するなどのシナジー効果の発揮が期待できると考えているところであります。
○政府参考人（深谷憲一君） 排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え
○政府参考人（深谷憲一君） 先生御指摘の我が国の排他的経済水域内において日本がそうした資源調査等の活動が妨害されるケース、その妨害の内容によりまして様々なケースが想定されますので、一律的に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、実際に行われる妨害の内容に応じまして、法令に従って警告、指導など適切な措置を講じていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、そうした場合には、その
それから、スナメリにつきましては、瀬戸内海や有明海などにそれぞれ、これは多少生息数がジュゴンとは違うかなと思いますけれども、数千頭生息しておるということが言われておりますし、水産資源保護法の方で採捕規制が行われるとともに、これは水産庁がやっておられるわけですけれども、水産庁が生態調査や資源調査等を充実させて実施しておられるということでございますので、現段階では、水産庁等と連携を深めながら、スナメリについても
○谷林正昭君 先ほど長官の答弁の中で、四十億ぐらいが調査関連予算だというふうにお話をされましたが、一つは資源回復計画作成推進事業、これで二億二千万、あるいは調整委員会の機能強化推進事業、これが三千七百万、あるいは周辺水域の資源調査等推進対策について十七億九千万、具体的に私のちらっと見た限りではこれだけが計上されておるというふうに思います。
こうした水産公共事業の推進のほか、非公共事業についても、水産物の調整保管等の魚価対策や減船等の経営安定対策、さらには、無利子融資等の担い手対策、資源調査等を含め、水産業の振興のため必要な施策を重点的に推進することとしております。 以上でございます。（拍手）
それから、資源調査の点も大事なポイントでございまして、今までばらばらにいろんな資源ごとに資源調査等は積み重ねておりましたけれども、平成七年度からこのＴＡＣの制度へ向かっての資源調査ということで再編をやっておるというのが現状でございます。
国連海洋法条約に対応した的確な資源管理を推進するため、我が国周辺の漁業資源調査等を実施するとともに、基幹的漁業の生産構造の再編整備を進めます。 また、栽培漁業、養殖業の振興等により、つくり育てる漁業を一層推進します。
国連海洋法条約に対応した的確な資源管理を推進するため、我が国周辺の漁業資源調査等を実施するとともに、基幹的漁業の生産構造の再編整備を進めます。 また、栽培漁業、養殖業の振興等によりつくり育てる漁業を一層推進します。 さらに、漁業経営の安定を図るとともに魚価の安定にも資するため、漁業者等が実施する資源管理型漁業、流通改善等の取組を支援する資金を創設する等水産制度金融対策の充実を図ります。
国連海洋法条約に対応した的確な資源管理を推進するため、我が国周辺の漁業資源調査等を実施するとともに、基幹的漁業の生産構造の再編整備を進めます。 また、栽培漁業、養殖業の振興等により「つくり育てる漁業」を一層推進します。
さらに、新資源・新漁場の開発、海外漁業協力を行うとともに、対外交渉に必要な水産資源調査等を実施いたしました。 また、水産業経営対策として、金融自由化の進展等に対処して漁協信用事業の基盤強化、漁業生産構造再編整備、漁業経営の強化のための特別指導を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等の推進をいたしました。
また、新資源・新漁場の開発、対外交渉に必要な資源調査等を行うとともに、海外漁業協力を推進いたしました。 さらに、中核的な水産物流通加工施設の総合的整備等水産物の流通加工の合理化を推進するとともに、水産物の価格安定を図るほか、魚食の普及啓発等の水産物の消費拡大対策を推進いたしました。 このほか、漁場環境保全対策、急病対策、漁船対策等の施策を推進いたしました。
また、新資源・新漁場の開発、対外交渉に必要な資源調査等を行うとともに、海外漁業協力を推進いたしました。 さらに、中核的な水産物流通加工施設の総合的整備等水産物の流通加工の合理化を推進するとともに、水産物の価格安定を図るほか、魚食の普及啓発等の水産物の消費拡大対策を推進いたしました。 このほか、漁場環境保全対策、魚病対策、漁船対策等の施策を推進いたしました。
これらの調査も、我々がいろんな施設で設置した昔の魚道に比べますと、木曽三川河口資源調査等の知見も踏まえまして大いに改良を加えてきて現時点に至っておりまして、これの実験的なものとして筑後川等で既に先発として実施し大きな成果を得ているわけでございまして、さらに我々としても、今後ともその改良に留意して魚道の効率のいいものを盛んにつくっていくよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（徹）政府委員 河口ぜき建設に伴う環境保全につきましては、事業着手に先立つ五年前から、昭和三十八年からでございますが、五年間にわたって木曽三川河口資源調査等を徹底的に行ってまいりました。その後も、陸上動植物も含め幅広い環境調査を行い、適切な環境保全対策に努力をしてきたところでございます。
それからもう一つは、林業開発計画の実施に必要な森林資源調査等の開発調査という分野と、もう一つは林業技術の開発、改良に必要な機材及び研修所等の施設の供与を行う無償資金協力等がございます。
また、厳しい状況に置かれている漁業経営について、漁業経営指導の充実等を図るほか、粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、対外交渉に向けての資源調査等を充実してまいります。 以上のような農林水産施策を推進するため、現在国会に提出しております法案につきましては、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
資源調査等の面では、旧——旧と申しますか、近く失効いたします日ソ漁業協力協定の枠組みのもとで日ソで協力をして資源調査をするというようなことは行っておりましたが、漁労技術面につきましては特段の協力は行っておりませんでした。
○衆議院議員（近藤元次君） 根室地域からは先生がおっしゃるとおりこの基幹産業の振興事業の中にはホタテガイの移殖からウニの移殖、アサリ、ホッケ等のあらゆる業種についての御要望もございますし、昆布からまた雑草の駆除やハナサキガニの資源調査等の要望がきわめて先生の御意見のとおり出ておりますので、年次的に最重点の事業としてこの振興基金ができたら施行していきたい、こう考えております。