2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
これまでの各種の政策との整合性を図りながら、包括的な政策目標を新たに位置付けることも含めて総合エネルギー資源調査会等の場で議論をしていきたいというふうに考えております。
これまでの各種の政策との整合性を図りながら、包括的な政策目標を新たに位置付けることも含めて総合エネルギー資源調査会等の場で議論をしていきたいというふうに考えております。
科学技術庁の調査審議機関といたしまして資源調査会というものがございますが、この資源調査会におきましては、資源の総合的利用の推進といった観点から、これまで食料資源でございますとかエネルギー資源あるいは知的資源、微生物資源といったような各種の資源問題について調査審議を行ってきておりますが、特にエネルギー資源につきましては、現在エネルギーの最適利用社会システムのあり方といったことについて調査審議を行っておるところでございまして
時間がありませんから、内容には触れませんけれども、科学技術庁の資源調査会でもそういう問題が触れられておるということで見てまいりますと、各省庁関係の中でこの問題についての制度化の世論というのですか、そういう趨勢というのは非常に広がっているというふうに思いますが、いかがでしょう。
これは、先ほど先生からも御指摘を受けました科学技術庁資源調査会の報告書にもこういった点が指摘されておるわけでございますが、科学技術庁といたしましては、こういった報告が出された場合にそれぞれの関係省庁の大臣に対しまして科学技術庁長官よりこういった内容のものが各行政所管の施策に反映されるよう要望を出しているところでございまして、それぞれの関係省庁において反映されているというふうに私どもは期待をしておるわけでございます
○井上（一）委員 それじゃ最後に、科学技術庁の資源調査会が昨年の九月に報告書をつくっているのです。「乳幼児期の人間形成と環境に関する調査報告」、 なかなかよくできています。ただ、人間形成については感性豊かな人間性というもので、コンピューター人間をつくる問題でもないし、科学というのはそういう問題に偏ってはいけないと思うわけなのです。
○石塚政府委員 今先生御説明がございました資源調査会の報告書でございますが、その調査をいたしました意図は、やはり人間の幼児期における人間形成というものは環境に非常に大きな影響を受けるものであるというような学界、そういった関係者の御指摘が非常に高まってまいりました。そういう背景をもとにその研究調査を行ったものでございます。
そうした中で、先日、科学技術庁の資源調査会、ここが「乳幼児期の人間形成と環境に関する調査報告」というのをまとめられました。その中にこういうことが書いてあります。 高齢社会を豊かに、活力あるものとするためには、高齢者が、心身ともにすこやかであることが重要である。
例えば、昭和四十二年の科学技術庁の資源調査会報告書第四十六号、経済審議会土地政策研究委員会報告、また税制調査会土地税制特別部会の土地税制のあり方についての答申、これらの報告書に共通しておることは、大都市圏の地価の上昇は人口の大都市への集中に根本的な原因があるとはいえ、地価上昇そのものが土地所有者の心理に作用してその保有性向を著しく強めており、その対策としては税制が最も有効であると指摘しております。
○政府委員（川崎雅弘君） 科学技術庁としても、こういう問題が現在起こっておって、かなり深刻な問題を与えるのではないかと憂慮されているという実態は認識をしておりますし、かつて資源調査会等の報告で、炭酸ガスの増加に伴う異常気象の問題とあわせて、ここから報告が出されております報告を整理したこともございますが、遺憾ながらまだ実際の研究に着手するというような段階には至っておりません。
○参考人（朝倉正君） 二点御質問があろうかと思いますが、科学技術庁資源調査会に「熱帯林の開発と保全に関する調査報告」という報告書がございまして、この中でも提言しているのがございますが、この調査報告書をつくる段階においてやはり日本が熱帯材を輸入している、これが熱帯林の破壊に手をかしているのではないかということが大分議論になりましたけれども、そのとき語られた中に、そう単純な問題ではないのだという話をお伺
ただ、熱水鉱床にしましてもコバルトクラスト鉱床にしましても比較的浅いところにある、そして我が国の二百海里水域に賦存する可能性が非常に高いということから、資源調査会等でもこの調査に早く着手するようにということを勧告されております。
高齢化時代といいますと、ついこの間も資源調査会で委員会がありまして、私も委員の末席にいましていろいろ勉強をしたのでありますが、何か福祉というとすぐお金を与えるとか、高齢化の人々に平和に安楽に暮らしていただこうということではなくて、今や高齢化の人たちというのは大変元気があるわけですね。しかもお金を持っている。
〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕 御存じのとおり、ことしの二月十二日、科技庁資源調査会、ここが「政府資金による研究成果の取扱いとその有効利用に関する調査報告」というものを出しています。その第二章第五項「国有特許の原則と職務発明」、十二ページ。
国有財産法におきましては、どういう利用の仕方については許諾ができるが、どういう利用の仕方については許諾ができないといったような規定はございませんで、私どもとしましては、具体的なケースに応じて、先ほど資源調査会の報告にございましたような国有特許の扱いの一般原則に従って個々具体的に検討をするということになろうかと思います。
収集確保の問題で、農林水産省としては現在、これが特に最近のバイオテクノロジーの研究開発の将来の基盤であるという認識で、こういったいわゆる野生種と申した方が正しいかもしれませんが、在来種はもちろん野生種あるいは近縁野生植物、こういったものにつきまして、従来よりもよりその収集に力を入れてまいっており、またそれが必要だと考えておりますが、実は科学技術庁は、そういった資源植物の遺伝資源の収集確保に関しまする資源調査会
今から四年ほど前でございますけれども、科学技術庁の資源調査会がいろんな仮定を設け、理論値と申しますか、そういうものを使いまして自然エネルギーの賦存量の推計を行ったケースがございます。
日本の科学技術庁の資源調査会の報告を見ますと、六十秒ごとに東京の後楽園球場を七つ合わせた面積の森林が姿を消している。一分ごとにそれだけの森林が減っているわけです。 そういう意味では森林問題というのは大きいのだけれども、展示内容にはそういう森林を守ろうじゃないかという、どうも都市の花と緑の環境問題だけのように見えるんだけれども、世界の森林問題などについての展示は今回はないんですか。
まず初めに、アメリカ大統領府でもって、全地球的なという意味でしょう、「全地球的エネルギーの将来と二酸化炭素問題」という指摘が昭和五十六年、西暦で言うと一九八一年の十二月になされておりまして、それに基づいて一九八四年一月二十四日、「二酸化炭素の蓄積による気候変動と資源問題に関する調査報告」というのが、これは科学技術庁の資源調査会の気候・資源小委員会で発表をしておられるわけです。
○政府委員（川崎雅弘君） 先生から御指摘いただきました資源調査会の報告は、昭和五十八年から五十九年に行いましたものでございまして、資源調査会の報告第九十二号として公表をした内容を指しているかと存じます。 本報告の概要は、一言で申しますと、ただいま気象庁長官からもお答えがございましたが、最近の気候変動あるいは異常気象問題について種々の調査が内外においてなされております。
○小川（新）分科員 最後の質問でございますが、実は時間がございませんので宇宙基地の問題は省かせていただきますが、「科学技術庁資源調査会報告第九十九号 政府資金による研究成果の取扱いとその有効利用に関する調査報告」、これは河野洋平科学技術庁長官あてに資源調査会会長久良知章悟先生から出されたものでございますが、私、この中で一問だけどうしても聞いておきたいのは、長官はこの報告書を読んだ御感想がおありだと思
これは五十九年に資源調査会の答申が出て、早急にその保存体制を確立しなければならないのではないかということがあったので今回もこの問題をお伺いしようとお役所の方に伺ったら、これまた一向に科技庁自体でも進んでいないし、各省庁にいろいろまたがっているわけです。この野生植物保存問題も我が国はおくれていると言われているわけです。
○河野国務大臣 研究の成果を民間の場で生かしてもらうということがなければならぬと私も考えておりまして、資源調査会を初めとするさまざまな場所でいかに研究の成果を生かして使うかということでさまざまな議論が行われて、その議論が集約されて私のところに出てきたわけでございまして、私もこの考え方に沿って進みたいと思っております。
それがこの資源調査会報告書に言う老化研究総合機構、名前は違いますけれども、これと同一の性格のものではないかと認識をいたしておりますが、厚生省、いかがでございますか。
科学技術庁の資源調査会がことし九月十二日に「健やかな新高齢期」という報告書を出しております。これを私全部読みまして、この研究の報告書の中で特に老化研究の推進といたしまして老化研究総合機構を、これは仮称でございますが、設立をしなさい、それから老化防止研究十カ年計画を策定しなさい、この二点を強調しているように私は拝見いたしたわけでございますが、長官の認識はいかがでございますか。
○竹内国務大臣 資源調査会の報告書が老化研究総合機構の設立と老化防止研究十カ年計画、がんの防止の十カ年計画にならった同様の十カ年計画を立てろ、こういう二点がこの報告書のポイントだと、私も同様に認識しております。
そこで、この間出された科学技術庁の資源調査会の報告書を見ると、毎年熱帯林は一千百三十万ヘクタール伐採をしてそれが消えていく、熱帯の大きな木は切ってしまったらなかなか後で簡単には造林をしてふやすというわけにはいかない、これは日本の森林全面積の四五％に当たると報告されていますね。日本の全森林は相当な面積ですが、その四五％に当たる千百三十万ヘクタールの熱帯林が毎年消滅をしていく。
このようなことから、一昨年の四月でございますが、科学技術庁長官がその諮問機関である資源調査会に対しまして、遺伝子資源としての生物の確保方策というものを諮問いたしまして、昨年六月にこの答申が得られております。