2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
行政管理局におきましては、ペーパーレス化及び電子的な文書管理を進めることによりまして、紙などの資源節約を図ることはもとより、資料の検索や資料の印刷などに要しておりました職員の時間と手間を削減いたしまして、業務全体の効率化を図っております。これによりまして、職員が企画立案等の業務により注力できる環境を整えることを目指しております。
行政管理局におきましては、ペーパーレス化及び電子的な文書管理を進めることによりまして、紙などの資源節約を図ることはもとより、資料の検索や資料の印刷などに要しておりました職員の時間と手間を削減いたしまして、業務全体の効率化を図っております。これによりまして、職員が企画立案等の業務により注力できる環境を整えることを目指しております。
低炭素社会を実現するには、これまでの大量エネルギー消費型の生活形態・経済社会構造から資源節約型へと本質的な転換を図ることが必要であり、人流、物流や情報の流れに着眼し、ハード・ソフト両面の幅広い政策を講ずる必要がある。この観点から、低炭素化につながる集約型都市構造や自家用車に過度に依存しない公共交通を活用した都市社会の実現に向けて取り組まねばならない。
そこで、今申し上げた二つの計画について、資源節約ということについて頑張ったところはできるだけたくさん認めたいというものなのか。あるいは、トップランナーみたいなところを集中的にやるのだという趣旨のものなのか。そこの基準といいますかあんばいと申しますか、そこのところを教えていただけませんでしょうか。
また、中国が二〇〇六年に発表しました外資利用第十一次五か年計画の中では、経済成長の量から質への転換、それから環境保護と資源節約の精神に基づき、外資利用もこの方針を適用するというふうに述べられているわけであります。
ただし、五百年、千年建てかえないわけではないですし、日本全土の住宅が入れかわっていくには相当な経済効果もありますし、一方、いい状態で保存していくためにメンテナンスの経済効果も当然出てくるであろうと思いますし、資源を大切に使うということで資源節約、それから廃棄物の減量という政策にも合致をしてくるわけであります。
総合的に判断しても、もちろんいろんな幹部を評価するときにはいろんな項目、基準がありますけれども、その中にあえて、例を挙げましたのはもうGDPのあれで、もうこれからは、ほかの水準もありますけれども、環境に関して、また省エネとか、つまり資源節約とか、どうやって消耗を減らすとか、そういうような中央から出された目標を忠実に守ってくれたかどうか、そういうことも含めて、そういう幹部の評価に参考の重要な項目として
○水戸将史君 導入当初、これは昭和四十九年でございましたが、当時の大蔵省の主税局長の答弁でも、暫定税率を導入する際の一つの論拠として、特定財源の充実を図るという必要性もありますし、また資源節約、消費抑制というような社会的要請にこたえる意味におきましても、ある程度自動車利用者に負担を求めてもよろしいんではないかという考え方を示しているんですね。
昭和四十九年の自動車取得税の税率の引き上げは、地方道路財源の拡充を図ることとあわせて、消費抑制、資源節約、環境保全といった社会的要請にも配慮して揮発油税等の税率の引き上げとともに行われたものでありますが、燃料の消費量や自動車の販売量はさまざまな要因により決定されるものであり、税率の引き上げによる抑制の有無、程度について申し上げるのは困難と考えております。
中国におきましては、昨年策定をされた第十一次五カ年計画の中で、資源節約型、環境友好型社会の建設を掲げており、政府の責任として達成しなければならない約束性の目標として、GDP当たりのエネルギー使用量を二〇%削減する、そして主要汚染物排出総量を一〇%削減するといった数値目標を明示いたしております。
○佐々木政府参考人 石油石炭税や揮発油税等の引き下げの御質問でございますけれども、これらの石油関係諸税につきましては、石油対策あるいは道路整備といった財政需要の観点のほかに、従来から、消費抑制による資源節約であるとか、石油の消費がもたらす大気汚染などの社会的コストの観点、さらに諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、また、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引き下げには問題が多いということなどを
ただいま財務省からお答えがありました、資源節約、社会的コスト、あるいは外国との比較とかの視点等々は、すべて軽油引取税についても同じような状況でございまして、現行の税負担水準を引き下げる状況というのはやはり考えられないというふうに思っております。
これにつきましては、さらに今後、関係方面の御意見を聞いて検討することが必要かと思っておりますが、今考えておりますのは、今のレジ袋の有料化等による消費者の買い物袋持参の促進、あるいは過剰包装の抑制、薄肉化、軽量化された容器包装の使用といった容器包装の使用についての合理化、それから容器包装を採用する際に排出抑制の観点から事前にきちっと評価する、そういった取り組み、それからさらに消費者に対してこういった取り組みの資源節約等
それからまた、消費者に対して、買い物袋持参による資源節約効果の認識を深めていただくための情報提供といったこともこの中に入ろうかと考えております。 いずれにしても、なるべくこういったものが、この基準が有効になりますように、広く関係者の意見も聞きながら、個々の事業者にとって理解しやすいものにするように十分配慮していきたいと考えております。
また、硫黄酸化物についても日本の約二十倍、また、水質汚濁でも深刻な汚染点が測定点の六割というようなことで、大変環境問題に苦しまれているということでございまして、つい先日決定されました第十一次の五カ年計画におきましても、中国御自身が資源節約型、環境友好型の社会をつくるということで考えていらっしゃるということでございます。
また、昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においても「これまでの大量エネルギー消費型の経済・社会構造の転換を図り、資源節約型の経済・社会構造の形成に向けた取組を進める必要がある。」とされているように、需要面の施策の重要性が示されているところでございます。
このため、これを打破するためには、我々は、新しい資源節約的、環境保全的、そして子供を元気に育てるような、子供が生身の自然と直接に触れ合い、生身の人間と直接に触れ合って育つような生活空間、生活時間を作り上げるんだという、そういう長期の展望をお示しいただいて、それに向かって闘うという努力をしていただかないと、構造改革は本当の闘いにならない、そういうことを是非お考えいただきたいと思います。
そこで、資源節約・環境重視型産業への転換を進めるための政策方法の一つとして、先生御指摘の税制の活用についてでございますけれども、そもそも、環境政策の方法としては、行為者に経済的負担を課すか、経済的誘因を提供することにより望ましい行為を誘導する経済的手法、また、遵守すべき基準を法令等で示して、違反する行為に対して経済的、社会的なペナルティーを課す、そういう規制的な手法、あるいは事業者がみずからの行動に
大臣は、資源節約・環境重視型産業への転換を進めるためにどのようなリーダーシップを発揮されるつもりか、そのことをまずお伺いしたいと思います。 あわせまして、これは私どもからの提案でございますが、環境負荷軽減に資するものについては税の負担を軽くし、環境負荷を増大させるものについては税負担を重くしてはどうでしょうか、大臣の御見解をお伺いします。
その際に、都市と地方を対立軸としてとらえるのではなく、都市と地方が経済、社会、文化、自然などあらゆる分野で共生していく中でこそ、資源節約的、環境保全的な二十一世紀型とも言うべき文明の創造を可能にし、ともどもに真に豊かな暮らしが成り立つという視点に立つ必要があります。
それまでにこの環境問題はぜひ克服すべきだと思いますし、まずはやはり省資源、節約するということが大事だと思うのです。 それで、これはある意味では使い過ぎじゃないかと。中国の例をとってみますと、中国はエネルギー効率は日本の半分ぐらいですから、むだに使っているということなんですね。したがって、これは、いかに効率よく使うかということになると思うのです。
それと資源節約的な行動を誘発する負担のかけ方を考えますと、これからの高齢化社会、財源制約が非常に大きくなるときに、できれば資源節約的に患者さんもお医者さんもサービス交換をするような方法として、私は定率でいくべきだと思っております。
もう全国各地で毎日毎日、毎分毎分あのゼロを書き込んだり、あるいはコンピューターがそのゼロを印刷するためのエネルギーあるいはインク、紙のスペース、資源小国と言われる日本が資源節約の観点からも、私は、このデノミということにもっと真剣に政府は取り組むべきではないかと思います。