2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
このような状況もございまして、二〇〇三年の大西洋まぐろ保存委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合において、勧告により、ＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重すること等で与えられる協力的非締約国漁業主体の地位が創設されまして、台湾は二〇〇三年以降、協力的な地位を獲得した漁業主体としてＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重する形でＩＣＣＡＴに参加してきております。
このような状況もございまして、二〇〇三年の大西洋まぐろ保存委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合において、勧告により、ＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重すること等で与えられる協力的非締約国漁業主体の地位が創設されまして、台湾は二〇〇三年以降、協力的な地位を獲得した漁業主体としてＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重する形でＩＣＣＡＴに参加してきております。
今御指摘をいただいたとおり、資源管理措置を決定することとそれから遵守を確保するということはセットでありまして、幾ら資源管理措置を決めても遵守が図られなければ有効な資源管理にはならないという、それは私ども常に認識をしているところであります。
今回のその二〇一八年の十二月の漁業法大改正の下では、資源管理措置について協力をしてくれる漁業者あるいはしっかりとした実績を持っている漁業者については例えば船の改造について規制を緩めるとか、そういうような方向性も出ております。これで全てが解決されるわけじゃないですけれど、そういう形でやっている。
新たなＴＡＣ対象魚種の設定に当たりましては、資源評価の結果を踏まえた上で、専門家や漁業者との意見交換を行い、論点や意見を整理し、具体的な資源管理措置の議論を開始していく、こういう段取りになっております。
というのは、ＥＥＺにおける資源管理措置、これは沿岸国にもう基本的には任せていると。ところが、魚は公海にも泳いでいる。そうすると、例えば、ＥＥＺの外側、ＥＥＺの沿岸国が漁業資源保存のために当面の間漁獲ゼロという禁漁措置をとっている。そうすると、その外側の公海には非常に多くの魚が出ていると。そうすると、そこを待っていて、それを全部捕ると、こういう国も出てくる。
ＮＰＦＣでは、サンマ等の資源管理措置の効果を確保する観点から、このＮＰＦＣの規則に反する操業を行う漁船を特定いたしまして、加盟国等での入港や水揚げ等の禁止を講ずる、いわゆるＩＵＵ漁船対策を実施しておるところでございます。
この会合でより実効ある管理措置が合意されるよう関係国に強く働きかけていきたいというふうに思っておりますが、加えて申し上げれば、この委員会におきまして、これまで、漁船の位置を常時モニターする衛星位置監視システムであるとか、あるいはこの委員会の資源管理措置に反する操業を行った漁船をリスト化するＩＵＵ漁船リスト対策などが実施されております。
また、法律の成立に際しまして、衆議院の附帯決議におきましては、漁獲可能量及び漁獲割当て割合の設定等に当たりましては、漁業者及び漁業団体の意見を十分かつ丁寧に聞き、現場の実態を十分に反映するものとすることとされておりますので、新たな資源管理措置の導入に当たりましては、沿岸漁業者を含めた関係者の意見をしっかり聞きつつ、この検討も進めてまいりたいと思います。
また、新たな資源管理措置のもとで適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営を安定的に行うため、漁業収入安定対策の法制化についても検討していくこととされておりまして、漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるように、議員御指摘の点も踏まえまして、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉川国務大臣 太平洋クロマグロの資源管理措置を検討するＷＣＰＦＣ北小委員会の意思決定におきましては、どのメンバーからも反対されないコンセンサスが必要とされていると承知をいたしておりまして、この太平洋クロマグロの資源管理措置は、過去の漁獲実績に基づき、漁獲枠が設定をされております。
本法律案は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合制度の一体的な見直しを行おうとするものであります。
こうした観点から、平成三十一年度の水産関係予算においては、今御指摘も幾つかいただきましたけれども、新たな資源管理措置への移行に伴う減船、休漁措置を円滑に実施するための支援、さらには漁船漁業構造改革、沿岸漁業の競争力強化、そして生産から消費に至るバリューチェーンの構築といった漁業の成長産業化に向けた重点的な支援、さらにまた、漁業経営の安定を図る漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業などにしっかり
今回の法案では、漁業法が制定された昭和二十四年以来七十年ぶりの抜本的な改正として、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしています。
大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置により資源への悪影響がないことを確認した上で進めてきているところです。 本法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船についてはトン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくこととしています。
大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることにより資源への悪影響がないことを確認し、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきているところです。
若者にとって魅力のある漁船漁業を構築すること、生産コストの縮減や安全性、居住性、作業性を向上させていくためには大型漁船の導入は必要であること、大型化にあっては、農林水産大臣等が漁業者間の調整を行い、操業期間や区域、また水産物の体長制限などの資源管理措置を講じていくなど、適切な資源管理や紛争防止のために関係漁業者と丁寧な調整を実施することが示されました。
このために、まずは水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするためには、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すことといたしたところでもございます。
○長谷政府参考人 漁船の大型化に当たりましては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることによりまして資源への悪影響がないことを確認して進めてきたところでございます。
水産改革では、「新たな資源管理措置の下で、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るとともに、法制化を図る。」としています。 水産改革では、漁業収入安定対策にどのように強化を図り、法制化を図るのか、最後に教えてください。
大型化に当たりましては、これまでも、適切な資源管理措置を講じることによりまして、資源への悪影響がないことを確認した上で、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきたところでございます。
資源管理措置導入の順序についてお尋ねがありました。 漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていることなどが必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。 禁漁時の補償についてもお尋ねがありました。
大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることにより資源への悪影響がないことを確認し、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきているところです。
このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。 今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしたいと考えています。
この親魚資源量と加入量というのは相関関係はないとは言われているんでありますけれども、両方とも増えているというのはいい傾向だという、いい傾向だというか、これまでの資源管理措置の効果が現れているのではないかというふうにも思います。
○国務大臣（齋藤健君） 我が国は、国内で実施している資源管理措置の補完等を目的として輸入割当てＩＱ制度を実施しておりまして、イカは対象品目の一つとなっています。
当然、現場とは、漁業者だけでなく、卸、仲買、製氷、運送、飲食業等、裾野が広い水産関係者のことを指しますが、厳しい資源管理措置下で、水産日本の復活と地方創生に今関係者一同一丸となって必死に取り組んでいる中、そして資源は着実に回復してきている途上におきまして、私は今以上の厳しい管理を行う必要はないと考えておりますし、現在の取組を継続していくことでも、仮に低加入が、低加入が続いた場合でも、暫定回復目標でございます
このため、我が国といたしましては、中西部太平洋まぐろ類委員会ということで、我が国始め中国、あるいは南洋諸国、こういったところが加盟しておりますこのまぐろ類の委員会におきまして資源管理措置の強化を提唱いたしまして、平成二十五年に熱帯水域の大型巻き網漁船の隻数凍結を決定するなどといったような資源管理を行っているところでございます。
これらの事例によりますと、プール制の導入によりまして漁業者の協調や団結が促されるということで、一つといたしましては、漁獲量の上限設定、あるいは休漁や漁具の制限などの資源管理措置に漁業者が取り組みやすくなるといったこと、また、集団操業による漁獲競争の緩和、あるいは設備投資や労働の軽減、漁獲量や魚価の安定化等の効果が見られるとの報告を受けているところでございます。
ホッケにつきましては、平成二十四年より、北海道におきまして、漁業者の皆さん、行政、試験研究機関が協力をして、漁獲量または漁獲努力量を三割削減する自主的な資源管理措置が実施されているところであり、国としてもその取り組みが円滑に進むように見守ってまいりたいと考えております。 農林水産省としては、科学的な知見を踏まえつつ、今後とも関係者の意見を伺いながら適切な資源管理に努めてまいります。