2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
漁業収入安定策を充実強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。 令和三年産米について、生産者概算金の目安額が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっています。 私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。
漁業収入安定策を充実強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。 令和三年産米について、生産者概算金の目安額が大幅に下落し、生産現場に動揺が広がっています。 私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
長 井口 裕之君 文化庁審議官 榎本 剛君 厚生労働省大臣 官房危機管理・ 医務技術総括審 議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 水産庁資源管理
資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。他方で、御指摘のとおり、ＩＯＴＣについても台湾の参加の必要性が指摘されておりまして、協定の締約国の間で台湾のＩＯＴＣへの実効的な形での参加の在り方について議論が行われているところでございます。
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
そこで、中国の反応でございますけれども、条約区域内の資源管理が更に強化されるということについては中国にとってもメリットがあるというふうに考えて、それで、今回、台湾を漁業主体としてＩＣＣＡＴに参加するということについて反対はなされなかったというふうに考えております。
このような状況もございまして、二〇〇三年の大西洋まぐろ保存委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合において、勧告により、ＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重すること等で与えられる協力的非締約国漁業主体の地位が創設されまして、台湾は二〇〇三年以降、協力的な地位を獲得した漁業主体としてＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重する形でＩＣＣＡＴに参加してきております。
今御指摘をいただいたとおり、資源管理措置を決定することとそれから遵守を確保するということはセットでありまして、幾ら資源管理措置を決めても遵守が図られなければ有効な資源管理にはならないという、それは私ども常に認識をしているところであります。
地域の周辺の資源管理への影響ですとか、容易に農業から撤退してしまうんではないかとか、他用途への転売、あるいは産廃置場になるのではないかと。
ここからはまた少し態度が変わるわけですけれども、クロマグロの資源管理と小規模沿岸漁業について聞きたいと思います。 まず、魚種ごとの総漁獲可能量を定めたＴＡＣ制度について。 日本の漁業の九四％は小規模沿岸漁業経営体で、その経営体数は約二万。片や、ニッスイやマルハニチロなど大手水産関連会社も参加する大型、中型のまき網漁業の経営体数は二十程度しかありません。
今回の改正は、直接は条約の対象となる魚種を拡大する等のものだが、漁業の資源管理や予防原則を明文化するなど、重要な点もあります。 そこで、マグロ類等、高度回遊性の資源の管理、中長期の影響を見据えた漁獲の規制、ルール作りについて、外務省としてどのような取組をされてきたのか、簡単にお答えいただければと思います。
したがって、資源管理と予防原則の大切さ、これをしっかり踏まえて、今後も私どもとしては取組を強めていくべきだと考えています。 次に、資源管理に入る前に、農水担当の副大臣にお伺いしますが、現場からの切実な声を踏まえ、二、三、要望を踏まえてお聞きしたいと思います。 定置網漁の位置づけについてです。
また、供給面で、やはり今、林業イノベーションによる施業の効率化というものも進めておるんですが、路網整備ですとか、あるいは高性能林業機械の導入等、ＩＣＴによる資源管理をやっていくということも必要でありますし、やはり人材の確保、育成ということも根本であると思います。緑の雇用事業を始めとした事業等によりまして人材の確保、育成ということもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。漁業者の理解が不可欠でありますが、どのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るため、平成三十年の新漁業法制定以降、三百回以上の説明会を実施し、さらに、昨年十二月の新漁業法施行後も、現地開催、ウエブ開催を含め二十回以上の説明会を実施してきております。
新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。
厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 志村 幸久君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 農林水産省生産 局畜産部長 渡邊 毅君 林野庁国有林野 部長 織田 央君 水産庁資源管理
どうか、今、日本の水産業、サケやサンマ等の記録的不漁ですとか、そして水産改革によりまして厳しい資源管理をやっているところでございまして、正直者がばかを見るようなことがこれ以上起きないように、どうか引き続き毅然と対応していただきますようによろしくお願いいたします。
榛葉賀津也君 武田 良介君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 水産庁資源管理
こうした事業者に投資をしていこうという判断は、あくまで本法案の投資育成事業で承認を受けた投資主体なんですけれども、今後、省令で具体的にどういうものなのかというところは定めていくというお話なんですが、漁具の改良によって生産性を高めながら、着実な資源管理によって漁業者の収益確保につなげていける、持続的な発展に寄与するという目的に沿うものであるというふうに思います。
今先生からも御指摘がございましたように、資源管理のためには、小型魚を逃がしたり、混獲を減少させる漁具を開発することが重要だというふうに考えております。 このため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構では、沖合漁業、この場合は沖合底引き等になるわけでございますが、これの選択制漁具の開発に今取り組んでいるところでございます。
今先生から御指摘がございましたように、ハタハタにつきましても、今資源評価を水産研究・教育機構の方でやっている魚種でございますので、今後、資源管理を数量管理に合わせていくということも検討しなきゃいけない魚種の一つだというふうには思っております。
本部審議官 松林 博己君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 文化庁審議官 出倉 功一君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 農林水産省生産 局農産部長 平形 雄策君 水産庁資源管理
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
一方で、今後将来にわたって我が国の捕鯨業が安定的な操業を継続していくためには、適切な資源管理あるいは操業形態の確立に加えて、やはりこの鯨肉需要の拡大というものは大変重要だというふうに思います。
それでは、一般質疑に入らせていただきますけれども、今日は、水産庁の藤田資源管理部長、ありがとうございます、お越しをいただいています。また、和田住宅局長、先日は失礼いたしました。今日は先にやらせていただきますし、奥島長官も、ありがとうございます。 それでは、前回の大臣所信のときにできなかったんですけれども、ブロック塀について住宅局にちょっとお聞きをしたいと思います。
義明君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君 政府参考人 （農林水産省農村振興局整備部長） 安部 伸治君 政府参考人 （水産庁資源管理部長
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、総合政策局長石田優君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官度山徹君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、水産庁資源管理部長藤田仁司君
特に、日本海における中国漁船の違法操業につきましては、資源管理上の懸念に加えまして、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であることから、中国側に対して実効措置を取るよう繰り返し申入れをしてきております。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
また、サンマにつきましては、外国漁船の漁獲の影響も否定できないということから、先月、ＮＰＦＣ年次会合で、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、これは四〇％減ということでありますが、更なる資源管理の強化に合意をしたところであります。