1991-03-28 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第5号 それは固定資産税、都市計画税が地価を基準にして、地価が取引上の換価価値によって決められ、土地の資源的保全努力を評価しないので、その保全する費用、改良維持する経費と時点的に反比例することにもなってしまうからであります。農地が宅地化された場合、そしてその所有が農業者以外になった場合は、再び農用地に還元することはできない土壌破壊を伴います。 野田あきら