2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
この表層型メタンハイドレートが実用化されれば、過疎に悩む日本海側の人々が、資源産業という日本にできないはずの新産業によって立ち上がることができます。もしも資源量が仮にやや少なくても、まだそれは分かりませんけれども、この日本海側の自給自足を行うだけでも十分に実は意味があります。
この表層型メタンハイドレートが実用化されれば、過疎に悩む日本海側の人々が、資源産業という日本にできないはずの新産業によって立ち上がることができます。もしも資源量が仮にやや少なくても、まだそれは分かりませんけれども、この日本海側の自給自足を行うだけでも十分に実は意味があります。
まず、私のおります国際資源開発センターでございますけれども、我が国の鉱物資源の安定供給に期するために、海底鉱物資源開発基礎講座の開催であったり、秋田県の小坂鉱山の跡地にあります国際資源大学校で、我が国の非鉄資源産業の若手の方を対象とした資源開発・製錬・リサイクル研修等を実施している団体でございます。 これが本日の内容でございます。
本来、それ自体が固有の意義と価値を有するはずの文化芸術を稼ぐ資源、産業としてのみ位置付け、その他を排除する、また、時の政権の経済政策を優先させ、文化芸術基本法で文化芸術の礎と位置付けされている表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なうことはあってはなりません。本改正案は、こうした安倍政権の稼ぐ文化中心の文化政策の下で機能強化を進めるというものであり、認めるわけにはいきません。
本来、それ自体が固有の意義と価値を有するはずの文化芸術を、稼ぐ資源、産業としてのみ位置付け、その他を排除する、また、時の政権の経済政策を優先させて、表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なうことはあってはならないと考えますが、大臣の認識を伺います。
今お話がありましたように、地域の環境や資源、産業ニーズ等を生かして、地域にとどまらず日本全国から若者等を引き付けるような特色のある大学づくりは重要であって、櫻井先生今御指摘のあったスポーツ学部といった案も一つの考え方としてあり得るものだと、こういうふうに考えております。
したがって、日本海側からこのメタンハイドレート、日本にはできないはずの自前の資源産業を勃興すれば、まず雇用を生みます。それから、何よりも大臣がよく御存じのエネルギーセキュリティーにもなります。日本海側で安定的にガスを含めた資源を確保して、パイプライン、日本はほとんど通っていませんが、それを例えば京都の舞鶴から兵庫県の三田まで通せば、縦に短い日本ですから、大きなセキュリティーの確保にもなります。
何も物づくりの製造業に特化しているわけではなくて、当然資源産業でも、あるいは国境を越えて使っていく概念だというふうに思っております。
かつてはオー・ノーなんてことを言っていたわけでありますが、そうではなくて、このピンチをチャンスに、最大の工学部があるんであれば、工学系から農学系の方へと農工連携スタディーズを始め、昨年の四月から日本で初となる六次産業人材育成の進学、徳島大学としては三十年ぶりの学部を県とともにつくり上げ、生物資源産業学部が誕生をいたしました。
そして、専攻という形、もちろんセンター試験受けてもらってもいいんですが、それで今度はより次元の高い生物資源産業学部、大学に行く、あるいはそのまま就職してしまう、こうした形で即戦力という形を目指すべきではないだろうか。
例えば、六次産業であれば本県の徳島大学に生物資源産業学部、そしてまた、本県の場合にはノーベル賞の学者もこの間出たところでもありますので、そうした地方の大学の魅力を増していく、これがまず重要ではないかと思っています。 それからもう一つは、やはり就職です。
その過疎に苦しむ日本海の沿岸地域でこそ実用化されて、日本にはあり得ないはずだった資源産業が勃興すれば、どれほど町や村が消えていくことに苦しんだ方々に希望を与えるでしょうか。また、世界情勢がどうなっても、自前資源を確保しているとなれば、国家安全保障にも大きく貢献します。さらには、日本経済の新たな成長底上げにつながって、デフレ脱却にもつながっていきます。
政府はこれまで主として太平洋側の砂層型に注力してきましたけれども、表層型メタンハイドレートは日本海側に多く存在しますから、過疎に苦しむ日本海側に、日本には決してあり得ないはずだった資源産業を勃興させる可能性があります。そのために、青森から山口まで日本海側の十二府県による日本海連合も結成されて、地元の期待も大変高まっています。
これを支援するために、厚生労働省におきましては、雇用政策としまして、実践型地域雇用創造事業、これは、市町村に地域の協議会をつくっていただきまして、今先生がおっしゃったようなことを含めまして、地域地域で、市町村レベルで雇用の場をつくっていくと、こういうことをやっておりますし、それから、今年度からの新しい事業として、これは都道府県レベルでありますが、都道府県におきまして、その地域のいろいろな産業資源、産業政策等
特に島国である日本の場合、資源、産業あるいは生活物資の約九割を海上輸送に依存しているわけであります。国民の生活に直結をしている。公共性が必要でありますので、とりわけ今回の民営化を構想するに当たって、港湾の持つ公的機能の維持とどのようなバランスを考えられておるのか、あるいは、大口株式保有者への規制をどういうふうに考えておられるのか、その点をまず副大臣にお尋ねいたします。
秋田には小坂鉱山を始めとしまして、かつて多くの鉱山があった関係で鉱物資源産業集積しております。こうした環境から、秋田では北部エコタウン計画、それから企業立地促進法などの認定を通じまして資源リサイクル産業の集積が図られてきておりまして、製錬技術を生かして金属鉱物を取り出すリサイクルが行われてきました。
世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源、産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率のまずは五〇%までの引上げを目指します。 地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。
世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源、産業資源をつくり出すのです。政府として、それをしっかりと応援しながら、食料自給率のまずは五〇%までの引き上げを目指します。 地域経済を支える中小企業は、日本経済の活力の源です。
カザフスタンと日本の現在の経済交流の規模、その内容、そして今後のカザフスタンの経済成長の可能性、その資源、産業の可能性等について教えていただければと思います。
ですから、それに力を入れる、特に地域産業として、地域の資源産業としてこれを考えていくという位置付けをしたいなというのがベースにあります。
昨今の情勢は、これ不思議なことでございますけれども、その中東で起こったようなことというのは、まあ歴史は繰り返しているわけでございまして、例えば新興の産油国あるいは産ガス国であるロシアの動きとか等々見ましても、その石油産業の、あるいは資源産業の国家管理化というのはますます進んでいるところでございます。
○政府参考人(渡邊東君) 日本全国各地域におきましては、それこそ豊かな自然環境とかあるいは観光資源、産業集積、そういったそれぞれが持っているいいところというのはあると思います。
各地域の自立、活性化に当たっては、地域がそれぞれの知恵と工夫により、豊かな自然環境、観光資源、産業集積など、地域ごとの多様な特性に根差した特色ある資源を生かし、個性と魅力あふれる地域の形成に取り組むことが重要だと考えております。 委員お話しのとおり、委員御地元の奈良を初めとしまして、近畿地方は非常に厚みのある歴史を持っております。
経団連の東京圏都市新生プロジェクトの三つの柱の一つに、循環型都市形成に向けた新資源産業創生プロジェクトというのがあります。私は、きょう経団連のこれを持ってきたんですけれども、この中に出てきております新資源産業センターの図がここに載っているんですけれども、この図と、それから都市再生本部の第一次決定の説明の絵と、大変よく似ているわけなんです。これはほぼ同じ内容のものになっています。