2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
先ほど申し上げましたが、安全保障、戦略的対外発信、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得等を総合的に勘案して判断してきておりまして、エリトリアにつきましても、新たに設置する兼勤駐在官事務所の準備状況や活動などを通じまして、それらの要素を含む現地の様々な状況を基に総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
在外公館の新設に当たりましては、一般に、安全保障上の観点や、戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得、他の主要国の公館設置状況、在京大使館の有無等を総合的に勘案してきております。
レアメタルですが、電動車やＩｏＴなど、今後の先端産業において鍵となります電池やモーター等に不可欠な材料である一方、各資源国も積極的に今投資を進めておりまして、国際的にも資源獲得競争が大変激化しております。
中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まり、新興産油国の台頭といった供給構造の変化、国際的な資源獲得競争の激化が進むことが見込まれる中、資源の安定的かつ低廉な調達は引き続き重要な課題であります。 我が国は、海外での権益確保、国内の資源開発、燃料の備蓄によってエネルギーの安定供給を図っております。それぞれの取組について御紹介いたします。
エネルギー資源の安定確保は国の至上命題であり、今日に至るまで官民挙げての資源獲得に奔走しておりますが、こうした現実を見据えれば、エネルギー産出国との友好関係は我が国の命綱と言えるものであります。
在外公館の配置は、安全保障上の観点や戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得等、総合的に勘案して進めるものであります。 こうした観点から、フィリピンに二つ目の公館を設置したところでございます。
今後、国際的な資源獲得競争が激化する中で、そのほぼ全量を海外から輸入に頼っております我が国にとりまして、資源の安定かつ低廉な調達は引き続き重要な課題であるというふうに思っております。 続きまして、三十三ページ目、三十四ページ目でございます。ここでは、原油と天然ガスの価格動向を示しています。
変動する国際情勢や中国などとの厳しい資源獲得競争の中、我が国としては、資源国との信頼関係の維持強化や上流権益の獲得による自主開発比率の向上などに向け対策を講じています。最近では、アブダビでの油田権益の四十年再獲得に成功し、ロシアとの関係でも多数の協力プロジェクトを進めています。米国からのシェールガスの輸入による調達先の多角化も進めているところです。 最後に、海洋資源開発について説明します。
次に、今回のバーゼル法の改正に当たりまして、先ほど申し上げました、ニーズが非常に高まっている有害廃棄物の輸入手続の簡素化それから廃止、あるいは輸入事業者、再生利用等事業者の認定制度が創設される、こういったことを通して、欧州との資源獲得競争に少しでも有利に働くように改善していくという方向は、非常に私は歓迎すべき方向性だというふうに思っております。
その一つは、その国が有する安全保障上の重要性、戦略的対外発信上の重要性、また二つ目として、日本企業支援の必要性や資源獲得など経済上の利益の潜在性の高さ、三つ目として、邦人保護の必要性の高さ、四つ目として、国際社会における我が国への支持獲得の必要性、そして五つ目として、主要国など、他の主要国の公館設置状況、さらには在京大使館の有無、こういったものを総合的に勘案している次第です。
○国務大臣（岸田文雄君） 在外公館の新設に当たりましては、その国が有する安全保障上の重要性、戦略的対外発信上の重要性、また日本企業支援の必要性、資源獲得等経済上の利益の潜在性の高さ、また邦人保護の必要性の高さ、そして国際社会における我が国への支持獲得の必要性、また主要国等の公館設置状況、また在京大使館の有無、こういったものを総合的に勘案して検討しております。
ですから、こういう中でやっぱり資源獲得をしっかりと行っていく必要があるというために、これまでもＪＯＧＭＥＣを通したリスクマネーの供給支援とか、あるいは積極的な資源外交の推進ですとか、あるいは中核的企業の育成などをやってきたわけですが、依然まだまだ開きが大きいということで、この欧米メジャーと対等に競争していけるような中核的企業を形成をしなければいけないというまだ状況にあるわけであります。
さて、今回の法律の狙いの一つ、これはまさに欧米メジャーや中国、インド等の国営石油会社の資源獲得に我が国が後れを取ることがないよう資金面で日本企業をバックアップしていく、そこに狙いがあるというふうに思っております。しかし、その前提として、国のレベルでも積極果敢に資源外交を推進し、オールジャパンで資源確保に取り組んでいく必要があるとも考えております。
新興国を含めました資源獲得競争は今後ますます激化していくことが予想をされます。 我が国におきましては、今後、需要の絶対量は減少はしていくものの、二〇三〇年度時点でも石油、天然ガスは一次エネルギーの半分近くを占める見込みでございます。権益確保は今後も重要な課題だと認識をしております。
例えば、「今後、我が国及び我が国企業が、激化する資源獲得競争に勝ち抜くためには、脆弱な業界体質を克服し、欧米のメジャーやナショナル・フラッグ・カンパニーに伍する中核的企業を形成することで、新たな開発体制を構築することが是非とも必要である。」と強い調子で、個人の思いのような形で書いてあります。
その後、実は平成十八年の総合資源エネルギー調査会石油政策小委員会におきまして、国際的な資源獲得競争の激化あるいは技術的困難性の増加を踏まえて、リスクマネー供給強化を図るべきだという政策的な必要性から見直しが行われており、探鉱出資案件の必要資金の七五％まで支援する制度が導入されておりますけれども、仮に、このようにＪＯＧＭＥＣが五割を超えて出資する場合には、無議決権株式の取得に限定をしております。
その上で、一般論として申し上げるならば、安全保障ですとか戦略的な対外発信ですとか、あるいは資源獲得を含む経済上の利益、あるいは日本企業支援、そしてテロ対策及び邦人保護、さらには国際社会における我が国への支持獲得、こうした観点から、その相手国との関係においてどれだけの人員、体制を用意しなければならないのか、これを考えていかなければならないと思います。
今の政権にとりましても、経済の復活そして活性化、これは最も重大な政策のうちの一つであると考えておりますが、質の高いインフラの整備ですとか、あるいは地方自治体あるいは中小企業を海外支援等においてしっかり支援するということ、あるいは医療技術、システムの国際展開、さらには日本水準の獲得、いわゆるデジタルですとか新幹線等における日本方式の獲得、こういったこと、さらには資源獲得等も考えましても、ＯＤＡをしっかり
その中における在外公館あるいは大使館の役割ですが、そもそも、在外公館の新設に当たっては、安全保障や戦略的対外発信上の重要性、あるいは資源獲得を含む経済上の利益、そして邦人保護及び日本企業支援、そして国際社会における我が国への支持獲得、そして主要国等の公館設置状況、こうしたものを総合的に勘案して設置を判断しているということであります。
中国のこともしかりでありまして、東シナ海、南シナ海における拡張主義、これが資源獲得の目的以外にも、やはり今の中国の経済あるいは国民生活への不安とか不満を外に向けて、対外進出、ナショナリズムに置き換えようと、転嫁しようという意図もあるんじゃないかと思っております。
それは、世界を見ると、非常にグローバルでスピードも速い、非常にエネルギーの獲得や、あるいは食料問題、資源獲得、あるいは少子化、こうしたことをやはり横断的にしっかり責任を持って分担管理をして実行できる省庁に生まれ変われなければ、日本の新しい姿が生まれてこないんではないかというふうに思っているんです。
あるいは、日本ではほとんど今注目されていませんけれども、資源獲得のための北極海に対する中国の進出というのは非常に怖がっています。しかし同時に、上海協力機構等で、対米という意味では、ある意味中国に近い距離にあると。我が国は何かというと、そこを読んで、我が国家目標、国益に立脚してロシアといかなる距離を保つのかということが非常に重要になると思います。
したがって、種苗産業については、この間、昨年決めた日本再興戦略、いわゆる成長戦略ですが、ここでも、新品種、新技術の開発普及や知的財産の保護と積極的な活用により、強みのある農畜産物の開発、保護、普及の方針を策定、公表する、また、海外での遺伝資源獲得の円滑化や知的財産権の侵害対策等、我が国の種苗産業の共通課題の解消を総合的に推進するための取組体制を整備すると、こういうふうにしておるところでございまして、