2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
一ヘクタールを伐採したときにどれだけもうかるのかということについては、もちろん、森林のいろいろな自然条件でございますとか資源条件によりまして、さまざまあろうかというふうに思います。 現在のところ、大体五、六十年生の森林でございますれば、一ヘクタール伐採をいたしますと、三百五十立米とかそれぐらいの材が生産をされるというふうに考えているところでございます。
一ヘクタールを伐採したときにどれだけもうかるのかということについては、もちろん、森林のいろいろな自然条件でございますとか資源条件によりまして、さまざまあろうかというふうに思います。 現在のところ、大体五、六十年生の森林でございますれば、一ヘクタール伐採をいたしますと、三百五十立米とかそれぐらいの材が生産をされるというふうに考えているところでございます。
第一に、我が国農業は、農業生産と農業所得を高めるための国土資源条件に極めて厳しい制約がある。いわゆる土地が狭いということであります。第二に、この土地が狭いという条件から、農業所得が零細で、他産業に比較して所得が非常に低い。そのために、農業従事の若い人たちが都市部の所得の高い地域へどんどん流出していった。これが農村社会を急速に高齢化させた大きな原因であります。
海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年、国際漁場において我が国漁業に対する制約が著しく強化され、これに伴って、我が国周辺漁場で操業する沿岸・沖合漁業への期待が高まっているものの、この水域の資源条件は総じて悪化傾向を強めており、このため、資源管理型漁業の推進が緊急の課題となっている。
したがいまして、ややもするとその貸し付け態度についていろいろ配慮をするというふうな度合も多いのではないかと思いますけれども、ただそれにしても、それのみが要因になってこういった事態が起こっているということではなくて、やはり貸し付け時には予想し得なかったような経営条件の変化でありますとか、資源条件の変化というものが直接的な要因になって、漁協のこの貸し付け業務が非常に困窮をしておるのではないかというふうに
これらの多くの法律を見ると、戦後、発展の一途をたどってまいりましたわが国の漁業が、これが四十年代に入ると、沿岸漁場の壊廃、海外漁場の規制の強化、あるいは外国漁船のわが国近海への進出、資源条件の悪化、そして四十八年の第一次石油ショック等によって行き詰まりの様相を呈してまいりました。それらの対策に追われてきたことは、これはしょうのないことでございます。
先ほど申し上げましたように、国内資源は貴重であり、それを活用するということは、現在の審議の中でも十分その点を認識しているつもりでございますけれども、二千万トン、仮に申して二千万トンという目標を掲げて、それを実現のために政府介入、政府関与をさらに強めていくという方向に行くか、ある政策条件のもとで、内外の状況のもとで、ある生産水準、それは国の安全保障という立場からいっても、あるいは資源条件からいっても好
以西底びき網漁業は、燃油の高騰、資源条件の悪化などによって厳しい経営状況に追い込まれている中で、文字どおり過重な負担を負わされることになり、減船による業界の再編は不可避であります。政府は、その責任において減船補償に万全を期すべきであると思います。 以上の諸点について政府の所見を求めるものであります。 次に、科学技術の振興と創造的能力の開発について伺います。
これは日本の資源条件ということから、当然そういうことになっているわけでございます。したがって、ヨーロッパの貿易均衡にわが国が寄与するためには、もちろん時間をかけて産業構造を変えていくということは大事でありますけれども、当面は原材料輸入国から輸入をふやして、それらの国が購買力をつけて、その購買力でもってそれらの国かヨーロッパから商品を買い付ける、こういう形をとらざるを得ないということだと思います。
そしてまた現に先方からは日本と同じような資源条件だから一緒にやらないかというような誘いもありますが、なかなかおいそれとこれに応じていいものかどうか、その辺も目下検討しております。いまわれわれ具体的に考えておるのはそういうことでございます。 もう一つは、東南アジア地区に対してどうするかということ、前々からこの席でも御要望がございました。
たとえば、きのうまで中小漁業の花形としてうたわれていたマグロ漁業も、今日では、資源を無視して行なわれた政府の許可の乱発と漁業者の漁船大型化競争によって、著しい過剰投資を招き、その結果として資源条件を悪化させ、漁獲率の低下、漁場の遠隔化による操業経費の増大等によって、経営状態を悪化させているのであります。
こういうお話でありますが、これは常識的に考えられておるところでありますけれども、劣悪な資源条件で競争力のないものとして、農産物あるいは酪農品、石炭、非鉄金属、紙パルプ、油脂、ソーダ灰、あるいは過燐酸石灰、それは決定的な産業、あるいは競争力が未熟で深刻な影響を受けると考えられるのは乗用車、あるいは大型工作機械、あるいは大型重電機、特殊鋼、あるいは国産飛行機。
日本国政府は自由世界の防衛力の発展に寄与する、どういう範囲で寄与するかといえば、人力、資源及び一般的経済条件の許す範囲で寄与する、これは範囲をきめておる制限規定だとおつしやいますが、しかし、これは人力の条件の許す限り人力を寄与し、資源条件の許す限り、資限をもつて防衛力に寄与し、施設の条件の許す限り防御力の発展に施設をもつて寄与する、こういうふうに読むのがほんとうじやないかと思うのでありますが、いかがでございましよう