2007-04-10 第166回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○若林国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、環境問題を取り巻く諸情勢というのは大変困難な問題に直面しておりますが、それらを大きく柱立てしますと、まさに一つは、温暖化にどう取り組んでいくかという問題、もう一つは、それとの関連が非常に深いわけですが、生物多様性の保全といいますか生態系の問題、そして、資源有限の時代におきます資源の有効な利活用、また、そのことを通じて実は温暖化にも深くかかわっていく、
○若林国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、環境問題を取り巻く諸情勢というのは大変困難な問題に直面しておりますが、それらを大きく柱立てしますと、まさに一つは、温暖化にどう取り組んでいくかという問題、もう一つは、それとの関連が非常に深いわけですが、生物多様性の保全といいますか生態系の問題、そして、資源有限の時代におきます資源の有効な利活用、また、そのことを通じて実は温暖化にも深くかかわっていく、
私は、長年、国民に良質な動物たんぱく食料を供給するという使命感を持ち、資源有限、漁業無限という言葉をモットーに、日々、漁業と系統の運営に携わった者であります。本日は、漁業者の代表として、WTO水産物交渉に関して意見を申し述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
それで、私は、こういう枯渇資源、有限な資源ということに対応した形でこれからの人類のあるべき姿を考えていかなければいけないという観点では、何を考えなければいけないかという話に当然なってくると、そう思います。 そういった意味では、やはり枯渇資源にいつまでも依存するわけにはいかないと。
食糧もエネルギーも資源有限であるだけに先行きが心配だという話になりまして、その際にマヨールさんが、実は教育を推進することがこの問題を解決する一番のかぎになるということを最近確信を持ったという話が出まして、いろいろな発展途上国その他に対しては積極的に教育を推進することがいろいろな理解を生み、そしてそのことがいわばこの問題を抑えるということで、その百億の数字は大きく下回るはずであると、かなり確信に畑ちた
その対策としては、非常に中長期的な、原則論的な話ではございますけれども、私は、従来から平岩レポートやさまざまな研究会報告が出しておりますように、日本の産業構造自体を輸出中心ではない内需中心の、しかも高付加価値、ソフト的な、かつ資源の有限性、いわば日本の産業がこれ以上大量の物を消費をし、大量廃棄をし、ごみを出してしまうというようなことになりますと、もちろん石油資源を中心とするエネルギーの資源有限性も問題
どこかでも講演をいたしましたが、日本の経済というのはどこまで発展すればみんなが満足できるのだろうか、資源有限であることを考えれば、おのずから限度というものがあるのではないだろうかということを申し上げたことがありますが、いずれにしても、小さいころに遊んだ山や川というものが河川改修されて、ある意味では変わったかもしれませんが、何となく昔の方がそういう面ではよかったなという感じを私も時々持ちます。
○越智国務大臣 大変ユニークな観点からの御質問でございますが、供給の、まず資源に関しましては、ひところ資源有限論というのがございましたが、今日においては、私ども、それが世界経済の制約要因に直ちになる、向こう見通せる十年間においてそこまでは来ないで済むのではないか、このように思っております。
○三塚国務大臣 原子力発電につきましては、ただいま御案内のとおり三十六基操業をいたしておるわけでございまして、御案内のように、コストという点からいいましても原子力発電は、石油発電がキロワットアワー当たり十円から十一円程度、石炭が十円とよく言われるわけでありますが、原子力はそれより一円ないし二円安いという経済性、これは経済性だけではなく燃料供給の安定性、ローマ・クラブの発表ではございませんが、資源有限
消費税は、直間のバランス是正のほかに、資源有限のこの社会で、とりわけ資源小国日本では、物やサービスの消費はその代価を払うだけではなく、人間の本能を満たしてくれた社会に対し、何らかの責任を負うべきであり、その形が税となって浪費を防ぎ、社会通念の確立に役立つものと思われます。
そのエネルギーも資源有限であると私はいつも申し上げておるわけで、無限ではありません。核融合ができれば四面海でございますからあるいは無限という時代を迎えるかもしれませんが、まだほど遠い。 その間どうするかということになりますと、先人が御苦労なさいまして原子力の平和利用でやっていこうということで、本当に平和利用ということを一つの目的としてやられたのであります。
しかしながら日本は資源有限と言われておりますから、原子力の平和利用ということに関しまして次々と新しい研究をしておかなければなりません。 そういう意味では、例えば使用済み燃料を運ぶとか使用済み燃料からとれましたプルトニウムを運ぶとか、その間におきましては、今河上委員が御指摘されましたようなハイジャックされるというおそれなきにしもあらず。
今ペルシャ湾等で激しくタンカー攻撃等が行われており、識者に聞きますと、将来の石油の発掘等も資源有限という原則でなかなか容易でなくなった、したがってこの超多収穫米によってアルコール原料等を確保して、税金はかけないで、そして残ったかすは飼料の方に回すということになれば一つの方策として考えられるのじゃないのかということがよく議論の中で言われたことでありますけれども、それらについての検討なり見通しというものについてお
第一次及び第二次石油ショックを経験した我々は、資源有限に対する大きな教訓と警鐘の乱打を受けたのであります。これは我が国の一次エネルギー供給に占める石油の依存度が六〇%以上であり、しかも、その石油の九九・八%を海外から輸入している現状から、いかに我が国産業あるいは経済が石油との関連で見る限りにおいて脆弱性また不安定要素と隣り合わせでいるかがうかがえるのであります。
その間に、いま部長が答えましたとおりに、やはり石炭業界自体の合理化も改善も進むでございましょうし、さらには非常に現在需給緩和しておると言われておるようなエネルギー事情も、あるいは資源有限という立場から申し上げればまた逼迫するというような事態が来ないとも限りません。このことはだれも明言できません。
それから、資源論的にも皆さん方は資源有限、資源有限とおっしゃるんです。なるほど地球全部を石油にしたっていずれは全部使っちゃえば全部なくなるんですよ。しかし埋蔵量についても確認埋蔵量とそれから究極可採埋蔵量、かつては二兆バレルと言われたんですけれども、あれもきわめて宣伝であったということが今日はっきりしているわけですよね。
昭和四十九年、五十年当時におきましても、第一次石油危機が起こりまして、その当時もやはり低成長理論というものが非常に大きな影響力を持ちまして、その当時は特にローマ・クラブなどの発言等も響きまして、そして、いや、もう資源有限時代だからゼロ成長しか期待できないんだ、こういう議論等も行われたのであります。
そういうことを踏まえ、さらにこれから資源有限時代を迎えて、技術によらなければ暮らしなり経済は守っていけないと、こういう必要性も強くなってまいりましたし、またわが国の国際協力としても、技術の面で世界に貢献する日本にならなければならないと、こういう必要性も出てまいりました。
当時ローマ・クラブなどの影響もございまして、ローマ・クラブが資源有限論等を展開いたしまして、これからの世界はゼロ成長だあるいはマイナス成長だ、こういうことを宣伝したものですから、その影響と石油危機の影響がございまして、実はゼロ成長理論または低成長理論が日本で非常に強くなったのでございます。
それは、オイルショックを初め資源有限時代を迎えて、国際社会の中で生き抜いていくのには科学技術である、特に今日、日本が世界経済の厳しい中で、世界からうらやまれるほどのこれだけの経済力を持ち得たというものの一つに科学技術がある、こういう認識が一つあるだろうと思いますし、これからいよいよ厳しくなっていくのに対応するためにも科学技術が大事である、こういうことの認識が政府あるいは党の中に定着してまいりまして、
それは資源有限時代を迎え、資源確保の上からいっても、あるいはまた保健衛生の問題からいっても、あるいは工業等についても、あるいは環境保全等についても、利用分野は非常に大きいという点が根底にございます。
さらに未来に向かって考えたときに、いよいよエネルギー資源を初め、資源有限時代であると、こういうときにこそ、まさに科学技術によってこれから暮らしを守り、経済の繁栄を図っていかなければならない、こういうことに着目をいたしまして、科学技術立国元年として、昭和五十六年度予算においては、予算の総枠において、厳しい財政事情のもとではありましたが、九%を上回る予算づけをしてまいりましたし、また基礎研究が必要である