2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
以上のように、資源の安定供給確保には多くの課題がありますが、現実的で責任ある資源政策を進めていかねばなりません。 次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてです。
以上のように、資源の安定供給確保には多くの課題がありますが、現実的で責任ある資源政策を進めていかねばなりません。 次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてです。
そういった原則を、すぐにはなかなか難しいわけでありますが、そういった原則を念頭に置いてこれから環境政策全体を考えていく、あるいは資源政策全体を考えていくべきであろうと思います。 したがって、政府の方でも提唱されているように、気候変動対策と循環型経済、リサイクル、リユース、循環型経済と、それから自然共生と、それを三位一体として取り組んでいくべきだと思います。
最後、四十一ページ目、四十二ページ目でございますが、我が国の鉱物資源政策をお示しをさせていただいております。 鉱物資源は、我が国の製造業にとりまして競争力の源泉である一方で、供給のほとんどを海外に依存をしているところでございます。
そういう意味でいいますと、こういった鉱物資源をしっかり国内で確保していくということは、非常に重要なエネルギー資源政策の一つというふうに認識をしているところでございます。
○高階恵美子君 平成二十九年度重要事項調査第二班は、フランス共和国、スペイン王国及びモロッコ王国における原子力及び再生可能エネルギーの開発並びに鉱物資源政策等に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、去る平成二十九年九月四日から十三日までの日程でこれらの国々を訪れました。
○会長（鶴保庸介君） 先般、フランス共和国、スペイン王国及びモロッコ王国における原子力及び再生可能エネルギーの開発並びに鉱物資源政策等に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。 調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員からその概要について報告を聴取したいと存じます。
こういうことを様々見通しても、この三年間、劇的な変化があったのにもかかわらず、エネルギー基本計画、我が国のエネルギー・資源政策の根幹を成すものが見直し、また検討すらされていないというのは非常に問題であるというふうに思っておりますので、早期に内容を検討し、見直すべきだというふうに思います。 もう一点は、石油、ガスを中心とした上流開発に今まで以上に力を注いでおくべきだというふうに思います。
ですから、これは国として、こういった戦略元素の資源政策というのは、基本的には、資源セキュリティーの観点で中長期的によく考えていかなければいけないと。 特にレアアースみたいなものは、これは対中国ですから市場原理が機能していないんですね。それに対して民間企業はリスクを取ることはできません。
資源の安定供給、これは我が国の資源政策の昔からの一番重要な項目として挙げられますが、それを満たすためには、やはり日本の資源企業が海外の鉱山で継続的に収益を上げられるような構造が必要かなと。
一方、米国の環境・エネルギー政策や鉱物資源政策の供給不安定など不確実な要素もあるわけなので、こうした不確定要素が多々あって、なおかつ今までかつてないような、産業革命とも言われるような大きな変化の中では、本当にもう社会科学、それから自然科学における国内の英知を集結させて、科学的見識をもって施策を導き出すことがますます重要になってきていると思います。
一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
したがって、ここの三番目に書いておりますけれども、ある程度、我が国は物を持っていない国ですので、資源につきましては、エネルギー・資源ですね、持っておりませんので、昔も今もこれからも、これはもう国際的な需給で決まるものだというふうに達観しておいて、じゃ日本でどういう安全網を引いておきますかと、この原点に立ち返ったエネルギー・資源政策というか戦略というか、これは民間はもちろん、政府も行政府も立法府もそういう
それほど、先ほど申し上げたように、資源のビジネスは長期間を要しますので、この資源政策の成否は時間を掛けて是非御評価いただきたいということを申し上げたいと思います。 今日はありがとうございました。
○政府参考人（住田孝之君） 鉱物資源に関する御質問でございますけれども、御指摘のとおり、我が国の周辺の海洋にいろんなものが存在をしておりまして、これらを開発することができれば非常にエネルギー政策、資源政策上大きな意味があるというふうに考えておりますので、私ども積極的に取り組んでおるところでございます。
この時間をいただきまして、少しエネルギー関係のお話と、あとは海洋資源政策についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
では、二十一世紀はどうかというと、効率化によって、エネルギー資源の消費を減らして経済成長をするというのが二十一世紀のエネルギー資源政策ということであろうと思います。 こういう思いに至った背景を少し説明させていただきます。 次をお願いいたします。 私は人工物の飽和ということを年来申し上げておりますが、恐らく二〇五〇年あたりで世界じゅうで人工物がほぼ飽和に至る。 この意味は、例えば自動車です。
御説明いただいた資料の九ページで、我が国は水衛生分野でトップドナーとしてこれまでリードしてきたという御説明でございましたが、右上の円グラフ、目的別供与割合を見ますと、真上に水資源政策及び管理運営についてはゼロ％というふうになってございまして、これ全くのゼロというよりは〇・〇〇幾つということでございましょうけれども、非常に少ないなと。
○橘（慶）委員 確かに、鉱業権を所管するという、国の資源政策からすると問題のある数字ではありますけれども、一面、また、お一人お一人の財産権であり、権利でもあるということからすれば、それの処理というのは、今おっしゃったようにある程度時間をかけて慎重にやらざるを得ない部分もある、このように思います。
そういう中で、離島においては、もちろん今日のように海洋の重要性がより高まった中では、一つの島が持つ意味が、場合によっては国全体の大きな、資源政策とかあるいは外交政策にも及ぶわけであります。そういうところにあって、それぞれの島でできるだけ生活しやすい環境をつくっていくということが重要だと思っております。
○大臣政務官（長安豊君） 今委員が御指摘ございましたように、海底にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、こういった海洋エネルギー、また鉱物資源の存在が確認されておるところでございまして、他国の資源政策、また資源獲得競争の影響にさらされない供給源が新たに確保される可能性がございます。
この周辺海域は、他国の資源政策や資源獲得競争に影響されてはならない、我が国にとって最も信頼できる供給源が新たに確保される可能性があるということを意味している、そう考えています。 こうした中で、海洋基本法、それから海洋基本計画の基本理念に基づきまして、平成二十一年三月に、資源エネルギー庁が中心となって海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定しております。
私は、主に国土計画、土地政策あるいは水資源政策、そして都市計画やまちづくり、こういったところを中心に業務を遂行させていただきたいと思います。そして、北海道開発関係と、先ほど大臣からもお話がございました成長戦略としての観光政策を担当させていただきたいと思っております。 委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）