1980-02-29 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
資源技術試験所を公害資源にしてしまったというのは、石炭が必要なくなったということでしてしまったわけなんです。それまでは少なくとも資源技術試験所で、一つの日本の石炭研究のケルンがあったわけです。それをケルンにして、各大学でも少数でしたけれども研究者は育っていっているわけです。何も、おまえ石炭で飼い殺しにするよと言ったってこれは研究者はついてこないのです。
資源技術試験所を公害資源にしてしまったというのは、石炭が必要なくなったということでしてしまったわけなんです。それまでは少なくとも資源技術試験所で、一つの日本の石炭研究のケルンがあったわけです。それをケルンにして、各大学でも少数でしたけれども研究者は育っていっているわけです。何も、おまえ石炭で飼い殺しにするよと言ったってこれは研究者はついてこないのです。
たとえば、かつては資源技術試験所といったものが現在は公害資源研究所ということになりまして、むしろ公害部門のほうが大きくなる。資源関係の部門は横ばいもしくは若干縮小ぎみというようなことになっております。こういった問題をもう一回考え合わせてみて、フランスのように、日本とほとんど同等の生産力しか持っていなかった、いまでは若干向こうのほうが上かもしれませんが、それでもパリの郊外に膨大な研究所を持っている。
また戦後におきましても、工業技術院の当時の資源技術試験所で加圧ルルギ法でもって非常に大きな成果をあげて、北海道で、あるガス会社で適用されたこともございます。でございますが、先ほどからいろいろな御質疑が出ておりますように、競合燃料というような関係で現在中止になっております。
また戦後の昭和三十年代末までは資源技術試験所、北海道大学、北炭化成等で液化、ガス化などの研究や開発が行なわれたが、エネルギー市場への石油の圧倒的な進出にともなって基礎研究を除き、開発研究は全面的に中断した。」それから「通商産業省工業技術院所属試験研究機関の石炭利用技術関係予算は表の通りであり、米国石炭研究局の研究開発予算と対比すれば、その格差は明らかである。」
○佐伯政府委員 石炭のガス化につきましては、基礎的研究の面では、国の試験所でございますところの現在の公害資源研究所、当時の資源技術試験所でだいぶいたしたわけでございます。その後、日本の国内炭が相当高いというようなこともございまして、いわゆる開発研究は中座しておるような状況でございます。
この調査団は、今泉先生のほか、学者の方、それから通産省の工業技術院の資源技術試験所、地質調査所、岩手県及び宮城県というようなところが参加をしたわけでございまして、調査項目といたしましては「松尾鉱山および赤川流域の硫黄化合物等の湧出源に関する調査」それから「赤川および北上川流域における硫黄化合物等の挙動態様に関する調査」を行なったわけでございます。
従来、資源技術試験所といっておりましたものを、今年の七月にまず改組いたしまして、公害に重点を置きまして、公害資源研究所というぐあいにいたしました。そこを工業技術院におきます公害防止の技術研究センター的なものに考えまして、ほかの傘下の研究所約十一カ所で、いろいろな専門分野を分担いたしまして、公害防止の研究をやっておるわけでございます。
そういうふうにやればアフターバーナー自身がかなり寿命が長く——最近できているのでも、もう長くなっているということがいわれておりますが、資源技術試験、所のほうの方の調査でも、私が得たところによると、最近の触媒などの開発によって排気中の一酸化炭素や炭化水素を数分の一または十分の一にすることができる。二万キロ走行後でも数分の一にすることが可能だ。
そのほかやはり同日、六月三十日で東京通産局が試買いたしまして、資源技術試験所で分析しております。これも約三十試買いたしましたけれども、これらにつきましてもほぼ同様のデータが出ております。以上でございます。
私はその点で、この次のこの公害委員会に、ひとつこの問題の専門家——特別に共産党のほうから推薦するわけじゃありませんが、たとえば通産省の機械技術試験所の柳原茂課長とか、それからさっきお話ししましたアフターバーナーの問題につきましては、資源技術試験所の八巻課長とか、こういう人を呼んで、その点をはっきりさせてもらいたい。
それから二番目の方法といたしましては、悪臭を定量的あるいは定性的に測定する方法、並びに悪臭を最も効果的に吸着する方法についての技術研究でございまして、これは昭和四十三年度から科学技術庁で特別調査費をもちまして、各省のそれぞれの研究所と連絡をとりまして総合調整をやっておるわけでございますが、通産省のほうは、資源技術試験所とそれから北海道の開発試験所、これが中心になりまして、年間約八百万円の予算でそれぞれ
これは科学技術庁の研究調整局が中心になりまして、通産省の資源技術試験所、北海道工業開発試験所、さらに厚生省の公衆衛生局、労働省の労働衛生研究所、この四つの研究所に対しまして、それぞれテーマを与えて、四十三、四十四、四十五年でいろいろの技術的な研究を総合的に進めようということでございまして、通産省の関係では、資源技術試験所におきまして、与えられたテーマは活性炭吸着法による悪臭防止に関する研究ということでございまして
現に愛知県と三重県におきましては、九月の補正予算でこの水理模型実験の予算を計上する準備を進めておるわけでございまして、これらの動きと密接な関連をとりつつ、この水理模型実験は、通産省の資源技術試験所で一番技術的にも蓄積があるものでございますから、その技術をいつでも提供して、結果をなるべく早く得たいという段取りをしております。
それから予算上の問題でございますけれども、予算のほうは、従来、資源技術試験所におきましても、先ほど申し上げましたように、数年にわたりまして年間約一億の予算を使っております。現在でも、予算のほうといたしましては、十分というと困ると思いますが、われわれの要望するものはいただいておる。
○朝永政府委員 一般炭によります製鉄用のコークスの製造に関しましては、いま先生御指摘のように、現在資源技術試験所、それから北海道の工業開発試験所、これは工業技術院傘下でございます。それから石炭技術研究所において研究を行なっておりますが、この三つの研究所の研究におきます関連は次のようでございます。
○朝永政府委員 資源技術試験所と石炭技研において行なっておりますのは、七、三の割合で行なっておりますが、北海道のほうは先生御指摘のように多少粘結炭を多くした研究をいま考えておるわけでございます。
これは科学技術庁が主体になって通産省の資源技術試験所、北海道工業開発試験所、厚生省の国立公衆衛生院、さらに労働省の労働衛生研究所、こういうところが協力体制をつくって、発生源を施設内で処理して外に出さない設備をする。また、外に大量に出た場合の緊急処理法、こういったところが大体の柱になって研究されているようですけれども、その辺の研究の経過、あるいは今後の見通しがおわかりになっておればお伺いしたい。
○政府委員（石川晃夫君） 四十三年から開始いたしました悪臭に対する総合研究でございますが、ただいま先生お話の労働省の労働衛生研究所と通商産業省の資源技術試験所、北海道工業開発試験所、厚生省の国立公衆衛生院、これが一緒になって、担当機関としてやっているわけでございます。予算といたしましては、四十三年度におきましては千四百七十二万六千円でございます。
技術開発につきましては、工業技術院を中心にいたしまして、諸般の体制を整備し、特に試験研究機関直接の研究機関といたしまして、従来の資源技術試験所を公害資源研究所というような形に拡充いたしまして、担当の部を二部から四部にふやすというような対策を講じまして、かつプロジェクトチームを編成いたしまして、傘下の十数カ所の研究員をそのプロジェクトごとに有効に取りまとめまして、工業技術院並びに公害資源研究所におります
そこで、たとえば一例を申しますと、プラスチックの廃棄物の処理技術につきましては、通産省が機械試験所、東京工業試験所と資源技術試験所の三つの機関を持っておりますが、この三機関におきまして今年度におきましても合計いたしますと二千六百万円の、しかもことしから三カ年計画でこういう積極的な処理技術の研究をするということをやっておりますし、それからまた油の関係等につきましても、大阪の工業技術試験所でことしは一千百万円
また、工業技術院傘下の試験研究所において行なっている各種の産業公害防止技術の研究につきましても、その中心的役割りを果たしている資源技術試験所を公害資源研究所（仮称）に発展的に改組、拡充するほか、大気汚染防止技術、排水処理技術、合成高分子廃棄物の処理技術あるいは自動車公害防止技術などの研究を総合的、計画的に推進することといたしております。
また、工業技術院傘下の試験研究所において行なっている各種の産業公害防止技術の研究につきましても、その中心的役割りを果たしている資源技術試験所を公害資源研究所（仮称）に発展的に改組、拡充するほか、大気汚染防止技術、排水処理技術、合成高分子廃棄物の処理技術あるいは自動車公害防止技術などの研究を総合的、計画的に推進することといたしております。
また工業技術院におかれまして、あと二、三年ぐらいしますと、五トン・パーアワーくらいの大型——まあ中型と申しますか、中型プロジェクトに移行したい、これに要する金が十億だというようなことも言っておるようでありますが、私はいまの資源技術試験所の技術と、いまの技研の室蘭とタイアップしてのこれからの技術を十分ひとつ推進していただく、これに必要な予算を十分組んでもらうということが絶体に必要であり、また日本の一般炭
したがいまして、富士鉄室蘭製鉄所の協力を得て実施いたしますが、同時に資源技術試験所、北海道工業開発試験所等の国立の試験所とも一体となって開発に努力しなければならぬと考えております。開発のスケジュールとしまして、本年度は毎時二トンの規模で加熱成型炭製造のプロセスに取り組みます。来四十五年度はやはり毎時ニトンの規模の成型炭乾留装置を建設し、四十六年度中には企業化に対するめどを得るように考えております。
また日本でも資源技術試験所その他で相当基礎的な研究その他をやっておられますし、またわれわれと提携してやってもらう富士鉄室蘭でも相当な域まで達しております。こういうものは、せっかく補助金をいただきますので、できるだけ努力いたしまして、われわれの技術のレベルアップあるいは成果の達成ということをねらっております。
ただ、これは、いま大臣からお話がございましたように、設備の関係——公害関係は非常にいろいろな設備を要する点がございますので、たとえば大気汚染については資源技術試験所、こういうようなところでやらなければならぬ、そういう事情もございまして、今回の研修所以外のところでやっておる次第でございまして、従来はもとより、今後さらにこういうものを充実してまいりたいと思います。
産業公害防止施設というのは、生産の向上なり合理化には関係ないということなんですけれども、産業廃棄物の場合については、そこから有用物を回収して幾らかでもそれが役に立つというようなことも必要だ、そういう観点で、工業技術院の傘下の試験研究所でいろいろの研究をやらせておるわけでございますが、二、三の例をあげますと、試験技術研究所、これは川口その他にございまして、近いのですぐごらんに入れることができると思いますが、資源技術試験所
第二番目の一般炭のコークス化についてでございますが、これまで資源技術試験所や石炭技術研究所等で研究されてきまして、主要な方法として予熱法と加熱成型法の二つが進められております。予熱法は一般炭を一〇ないし一五％使用できる方法でございまして、すでに企業化試験を実施中であると承知しております。加熱成型法は一般炭が七〇％程度使用できるいわば画期的な技術でありまして、現在各国で研究開発の途上にございます。