2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
今年二月四日には、米オースティン国防長官は、国防省は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直しを実施すると発表しました。この戦力態勢の見直しでは、米国と日本が地域の安全保障のために果たす役割と任務を決定するための全体的な枠組みが示されると予想されています。
今年二月四日には、米オースティン国防長官は、国防省は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直しを実施すると発表しました。この戦力態勢の見直しでは、米国と日本が地域の安全保障のために果たす役割と任務を決定するための全体的な枠組みが示されると予想されています。
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
二月四日に、米国防省のオースティン長官は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直し、グローバル・フォース・ポスチャー・レビューを実施すると発表しました。この声明には、同盟国に相談しながら見直し作業をすると書かれています。 この戦力見直しについてどのように理解していますか。同盟国である日本政府にはどのような相談がありましたか。
要は、こういった問題をしっかり見据えつつ、レアメタルの資源戦略をやっていかなきゃいけませんよと。 あと、今日はちょっと時間の都合上お話ができないんですけど、もう一つ問題なのは、日本は技術があっても、やっぱりコスト競争力の問題でプラントがどんどん海外に出ています。具体的には、中国が、実際、例えばレアアースだったら製錬するプラントも、資源だけじゃないですね、全部牛耳っています。
まさに、その新国際資源戦略の内容に沿った形でお答えできればと思いますが、一つはそのLNG調達先の多角化ということでございます。
そこに、例えばJOGMECさんの政策的な支援をいただくというようなことが実は新しい資源戦略として重要になってくる可能性が、日本の新しい資源戦略ですね、LNGの低炭素化、ブルー水素、ブルーアンモニアのようなものに頼っていくという、その道を進む場合にはそれが重要になってくると、そこに政策的な支援が重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
そのため、本年三月に新国際資源戦略を策定しまして、レアメタルについては、鉱種ごとの特性を踏まえ、戦略的に権益確保支援や備蓄制度の見直しなどを行っていくという方向性を打ち出しております。 今般の法改正においても、我が国の産業競争力の維持強化のために重要な金属鉱物の権益確保を後押しするため、JOGMECによる採掘、さらには製錬事業への出資等の支援を拡充しているところでございます。
御指摘のとおり、電気事業法とJOGMEC法の改正案には、緊急時に経産大臣が石炭を含めた発電用燃料の調達を要請できる規定が盛り込まれている、政府の新国際資源戦略にも、石炭の投資から撤退するダイベストメント運動を、優良権益を確保する好機だ、チャンスと言わんばかりの記述まであるということで、世界の流れに逆らって石炭開発を拡大するものになるんではないかと。
中長期的な話というふうにおっしゃいましたが、では、中長期でいうとということで見ても、どうかというと、経済産業省がことし三月に策定した新国際資源戦略というのがありますが、そこでは、「石炭の安定供給の確保」ということで、その中に幾つか書いてありますが、こういう記述もあります。近年は、国際金融機関によるダイベストメント等の影響を受けて、一般炭の上流資産を手放す企業が増加していると。
質問の十一番は法案とはちょっと、直接関係ないんですが、新国際資源戦略というのが出ておりまして、二〇二〇年三月に策定しておりまして、その中に、「気候変動問題に配慮した油ガス田等の開発の促進」ということでお話が出てきています。
ことし三月に取りまとめられました新国際資源戦略ですが、これは委員御指摘のとおりですが、資源をめぐる世界的な需給構造の変化、それから気候変動問題への対応、さらには中東情勢の緊迫化など、資源・燃料政策を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな資源確保のための方策として取りまとめたものでございます。
ただ、私は、その中でもしっかりとこれ初期投資をするべきだというふうには考えておりますけれども、先生が長期資源戦略を持つことが必要だということをおっしゃっております。
参考人は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会の座長を務められており、昨年末に新たな国際資源戦略の策定に向けた提言案をまとめられたと承知しております。 国内の電源構成を見てみますと、石炭、石油、LNGは、二〇一八年度七七%となっています。
こうしたときに、逆にプラスチックを焼却してCO2を出し続けるような長期戦略、資源戦略は根本的にやっぱり見直すようにするべきだと私は思います。 このことを改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
私どもは提言も多くさせていただいて、今のプラスチック資源循環戦略が取りまとめられたわけでございますけれども、やはりここの中には、レジ袋の有料化、そしてまたバイオマスプラスチックなどの代替素材の開発、さらには国内のリサイクル設備の高度化、こういうようなところをしっかりと取り組むという我が国の資源戦略は大変画期的なものであろうかと思っております。
今議員の御質問に対してでありますけれども、プラスチック資源戦略案では、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定することとされております。戦略策定後、本ロードマップをしっかりと取りまとめ、技術革新やインフラ整備の支援はもとより、政府による率先的な公共調達など幅広い取組を通じてマイルストーンの達成を目指していきたい、こう思っております。
今後、中環審から答申をいただいた上で、六月のG20までに政府としてプラスチック循環資源戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたい、こう思っております。 今お話の、プラスチックを全く違うものにつくりかえる、バイオ系のものにつくりかえるというようなことも今真剣に検討を進めているところでございます。
○原田国務大臣 それはもう、当然それを含み、かつ、それを乗り越える、それぞれの分野について乗り越えることを私どもの資源戦略の中で考えておるところであります。
今言った資源戦略については、来年のG20までにということなので、そこで是非具体的な数字も入れてほしいと思います。 それで、世界の動きはどんどん今進んでいるから、取り残されちゃうんですよね。二枚目の資料に、海外のプラスチック規制の最近の動向出たので、ちょっと抜き出したんですが、これもどんどん進んでいるんですよ。 例えばEUなんかは、これレジ袋の規制で、加盟国にレジ袋の削減を求めているんですよ。
国産の資源があるとどういう資源戦略を取ることができるかというお話を少ししたいと思います。 その前に、今実はレアアース以外の戦略元素も非常に危ない状況になってまいりました。これは、リチウムイオン電池に必須のリチウムとコバルトの価格の変動を示したものです。急激に上がり始めました。
御存じのとおり、国連で採択された持続可能な開発目標、SDG、この中にも、ちょっと三の二を先に読むと、十七のターゲットの十七というやつですが、様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを推進、奨励するというふうに明記されておりまして、SDGを作るプロセスでもNGOは随分積極的に関与させていただきました。
これだけで資源戦略を正確に測るのは難しいところなんですが、イメージを与えるには重要な資料かなというふうに考えております。 このような状況の中で日本の企業はどうしているかというので、これは日本鉱業協会さんの資料をそのまま出させてもらっておりますが、主にチリにたくさん鉱山の権益若しくは操業を開始しようとして投資をしているところです。
私も日頃考えていますが、積極的な代替のための技術開発が必要かなというふうに思っていまして、代替資源戦略、元素戦略というのがございましたが、そのときは入ってきにくくなった元素、金属に対してそれに代わるような新しい材料できないかなという話がございましたが、今使われている金属、レアメタルというのはやはりその金属を使うのが一番性能が発揮できるものが使われている、当たり前でございますが、それをもっと安い金属、
それがどっちなんですかなんという議論をここでしても余り意味がありませんからやりませんが、純粋に外交戦略であり、外交戦略も念頭に置いた資源戦略の中でこういうことのタイミングをはかるべきだということはこの場で改めて指摘をさせていただいて、本当はもっと突っ込みたいんですが、時間の関係もありますので、次の議論に移らせていただきたいと思います。
きょうは貿易保険法でありますが、貿易保険法とも密接なつながりのある資源戦略、そして、エネルギー安全保障と言われることに関して、少し振り返りながらの質問もさせていただきたいというふうに思います。 振り返るということは、PDCAと俗に言われますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション。