2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ただ、現実世界としては、ちゃんとしたエネルギー体制をしいていくという意味では、やはりロシアのガスに関してしっかりと連携をしていくということが、いろいろな国際エネルギー資源市場の中でもまさに進めていくべき点だというふうに思っておりますが、外務省としてはこの対ロシアのガス対策といったものはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
ただ、現実世界としては、ちゃんとしたエネルギー体制をしいていくという意味では、やはりロシアのガスに関してしっかりと連携をしていくということが、いろいろな国際エネルギー資源市場の中でもまさに進めていくべき点だというふうに思っておりますが、外務省としてはこの対ロシアのガス対策といったものはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
それから、資源メジャーに加えまして、近年、国際資源市場で急速に存在感を高めているのが冒頭でも申し上げました中国です。中国は、多くの資源で世界有数の生産国でありますし、特にレアアース、タングステンなどのレアメタルの生産量が多い国でもあります。
最近における世界的な資金の流れを見ますと、潤沢さを増した資金が金融資本市場という範疇を超えて、原油などの資源市場にまでその移動する範囲の外延を拡大しながら、高い利回りを求めて、かつ瞬時に世界中を移動するようになっています。
最近におけます世界的な資金の流れを見ますと、潤沢さを増しました資金が、金融資本市場という範疇を超えまして、原油等の資源市場にまで、その移動する範囲の外延を拡大しながら、高利回りを求めて、かつ瞬時に世界じゅうを移動するようになっております。
今先生お話ありました、やはり原油価格の高騰などによりまして資源市場が注視をされている、これは言うまでもないと思っております。
後ほど、また原油価格の高騰についてのお話があるわけですけれども、やはり資源市場というのは非常に今高値になっているのかなという認識もありますし、特にレアメタルの消費は世界規模で拡大をして国際需要が逼迫をしているというような認識を持っています。 こうした状況を踏まえて、国際レアメタル市場の状況あるいは最近の価格動向について、どのような状況なのか、御説明をいただきたいと思います。
このような中で、市町村においてはかねては有価物として集団回収等が行われておりました資源ごみが、幾つかの品目の取引で逆有償化が生じ、市町村がコストを負担しなければ引き取りあるいは再生利用に結びつかないどころか、瓶に見られますように、お金を払っても再生資源市場において買い取られるということもなく、最終処分場へ逆戻りし、埋立処分されてしまうといった事態が生じまして、リサイクルの進展を図る上で大きな障害となっておりました
なぜなら、この資源市場、海外生産拠点、製品市場、優秀な人材の確保等にとって、安定的な世界秩序の維持が不可欠だからであります。 換言すると、海外で活動する日本企業の国際市場での安定的発展が可能な政治経済環境を主体的に構築しなければ、二十一世紀の日本の発展はないのであります。その本質的な理由は、国連加盟国の中で、日本は先進国の中でもトップクラスであり少数派であります。
再生資源市場の整備でありますとか、あるいは再生品を使用すること自体に対する、例えば税制優遇などの支援でありますとか、どうもそうした誘導策に欠けるのではないか。これでは、資源の有効な循環、つまり、循環ですからちゃんと輪ができなきゃならないのですけれども、このきちんとした輪が実現しないように思えるのですが、その点はどのような対策を講じるのか、より具体的にちょっとお願いします。
こういう点から、石油資源は一国に限らずに広く資源市場を分散して確保すべきである、これは大変大事だろうと思います。そういう努力を政府の方はやっておると思います。 そんな中で、長期に見ては、石油にかわるエネルギーの資源を確保するということが我が国に、とっては大変大事ではないか。
それから第四点は、再生資源市場と申しますか、その流通なり需要価格が不安定であるということもネックであるというふうに考えておるところでございます。
二 最終処分量の減量化のため、再生利用、再資源市場の研究について積極的に取り組むこと。なお、廃棄物の発生量の増大をきたさないよう国民に対する使い捨て意識の変革などの啓蒙を行なうこと。 三 広域処理場の廃棄物の輸送に伴う交通問題、沿道対策、輸送の確保等に十分配慮するとともに、地域及び海域の環境保全を図るため、排水処理、高度のしや水性を追求した護岸建設など環境保全に万全を期すこと。
問題は、再生資源市場が不安定であるという制約もございまして、果たして回収されたものが順調に資源化されていくのだろうかというような問題もございます。あるいはそのためのストックヤードもどうなのかというような問題もございますので、なおその点については研究を要する余地が残っておるように考えております。
それから、もう一つのネックは再生資源市場が不安定である。需要が不安定である。価格が不安定である。故紙が安くなりますと、途端に排出量がふえるというような現象も明らかに出ておりますので、そういうものについてはどういう手が打てるんだろうか、これは厚生省ひとりでできる議論ではないと思っておりますが、流通所管省庁ともおいおい研究をしていくべき課題であろうというふうに考えております。
このロイター指数の動きが非常に異常であるということは、一つの国際的な資源市場における日本経済にとっては与えられた条件でありまして、この問題で苦しむのは日本だけではございません。しかし、いずれにしましても、国際商品の市況の高騰というのは簡単におさまる循環的性格のものではない。明らかに構造的要因であると考えられます。
それどころか日本独占資本がアメリカのアジア侵略政策に積極的に協力しながら、七〇年代の高度成長を維持するために海外の資源・市場の確保をおもな目的とするものであります。 反対理由の第三は、本予算案が、以上述べたように大企業、大資本に対する手厚い奉仕に貫かれていることとは裏腹に、国民の生活と権利を著しく圧迫する内容を持っていることであります。
一方において世界の資源市場は、総じて資源不足と国際大資本の独占支配体制下にあるため、従来わが国がとってきた単純輸入方式では、わが国産業が必要とする資源を大量に安く輸入することは非常に困難であろうと考えます。