1992-12-08 第125回国会 参議院 厚生委員会 第2号
特に、平成四年度におきましては、県レベルにおいて標準団体、これは人口百七十万人の県を想定してありますが、この標準団体における廃棄物関係職員数を十四人から十九人と増員するとともに、市町村レベルにおきまして標準団体、この場合は人口十万人の市を想定してありますが、この標準団体におきまして廃棄物減量化省資源対策費として新たに四人の職員が認められるなど充実が図られております。
特に、平成四年度におきましては、県レベルにおいて標準団体、これは人口百七十万人の県を想定してありますが、この標準団体における廃棄物関係職員数を十四人から十九人と増員するとともに、市町村レベルにおきまして標準団体、この場合は人口十万人の市を想定してありますが、この標準団体におきまして廃棄物減量化省資源対策費として新たに四人の職員が認められるなど充実が図られております。
御指摘のとおり、分別収集あるいはごみのリサイクルといった問題が環境保全の立場から非常に重要視をされてきて、それを実施する地方団体もふえてきているというような状況を踏まえまして、平成四年度の交付税の算定に当たりまして、市町村分の清掃費という費目がございますけれども、その単位費用の積算の中にこの廃棄物減量化省資源対策費というものを新設いたしまして、例えば分別収集だとか廃棄物の減量化のための啓発用のパンフレット
また、法人税の方は千九百億円ありますが、これは中小企業対策向けが八百億円で、あとは公害とか資源対策費などが大部分でございます。 したがって、世間で言われるほど不公正な税制というものは私はそんなに、物の考え方の違いはありますが、ないんじゃないか。
○多田委員 余り、しっかりとした財源対策の見通しがないままに、あえて石炭石油勘定の中に押し込んだわけですけれども、そうして入れた石油勘定の大幅増の内容を見てみますと、これも概算要求ですが、石油開発の探鉱投融資、これを中心とした石油資源対策費が一番、大きい。
資源エネルギー庁の予算には、総額五十七億九千万円を計上して、地下資源対策費として二十二億六千九百二十六万円を充当しております。これはまことにけっこうでありますけれども、地球全体の石油の埋蔵量は、幾ら延ばしても今世紀をもって終わりになる見通しは明らかであります。
三十八年度予算のうち政策事項につきましてこれを（一）中小企業対策費、（二）石炭対策費、（三）貿易振興及び経済協力費、（四）鉱工業技術振興費、（五）自由化対策及び地下資源対策費、（六）工業用水道等産業基盤対策費の六項目に分けて御説明申し上げます。
三十八年度予算のうち、政策事項につきまして、これを、（一）中小企業対策費、（二）石炭対策費、（三）貿易振興及び経済協力費、（四）鉱工業技術振興費、出自由化対策及び地下資源対策費、丙工業用水道等産業基盤対策費の六項目に分けて御説明申し上げます。
このうち政策事項につきまして、中小企業対策費、石炭対策費、貿易振興及び経済協力費も鉱工業技術振興費、それから五番目に自由化対策及び地下資源対策費、最後に産業基盤対策費、この六項目に分けて概要を御説明申し上げたいと存じます。 第一に中小企業対策費でございますが、八十五億三千七百万円で、前年に比へまして二十億一千万円、三十一％の増となっております。
を一千万円にする、こういうふうなものが出ているのでありますので、そういう扱いは全然だめだ、各局まあ係りで考えて、その項目については、本省側で試験研究また地方の経験を加えて、可能であろうという項目を、かなりこの面は重複もいたしておる、小さいやつがたくさん重複もいたしているが、順序よくこれが産業を確立して行く上において成り立っていないということがはっきりしていることだけは事実であるから、これは総合草資源対策費
また社会政策的経費といたしましては、失業関係経費の二十七億余万円、生活保護費十億余万円、学校、病院運営費の一億五千余万円がありまして、農業及び水産復興の経費には、農業共済再保険特別会計への繰入れ八億八千余万円、供出用報奨物資の損失補填に必要な経費といたしまして五億六千余万円、麦の増産対策費一億四千余万円、水産資源対策費一億六千余万円等が、限られた財源から優先的に支出せられているのであります。