2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
安定供給、我が国として、この鉱物資源の安定供給の確保に向けた取組をしっかりと行っていくことは当然ですけれども、それに当たりましては、やはり資源国の環境や人権にもしっかりと配慮すべきであると考えています。それは二国間での取組はもちろんですけれども、多国間での国際連携、国際ルール作りに向けても日本も主導的な役割をやはりしっかりと果たしていただきたいと考えています。
安定供給、我が国として、この鉱物資源の安定供給の確保に向けた取組をしっかりと行っていくことは当然ですけれども、それに当たりましては、やはり資源国の環境や人権にもしっかりと配慮すべきであると考えています。それは二国間での取組はもちろんですけれども、多国間での国際連携、国際ルール作りに向けても日本も主導的な役割をやはりしっかりと果たしていただきたいと考えています。
資源国のインフラ整備状況、環境規制、地域住民との関係などは、鉱山の開発コストに影響を与えております。近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。 続いて、六ページでございます。 鉱物資源の価格の動向は不安定となっております。
コンゴ民主共和国は、サブサハラ・アフリカ最大の国土を有する世界有数の資源国でございます。また、我が国とは良好な関係にございます。 一九九〇年代から二〇〇〇年代初期にかけての国内紛争によりまして、東部地域では引き続き平和の定着が重要な課題となってございます。
また、国際的な取組の進む気候変動問題が化石燃料依存にもたらす変化や、資源国との関係やシーレーンへの影響、環境技術の格差、先進国と途上国との利害衝突などによる国際秩序への影響を見極め、総合的な外交、安全保障政策に取り組みます。
ただ、先ほどの青山議員とのやり取りもお聞きだったと思いますけれども、日本はこれまでは資源の少ない国、少資源国ということでありました。そして、新たな国産エネルギーというのを探していくのもこの二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた取組であると思っております。
また、レアメタルにつきましては、短期的な供給障害等に備えるため国家備蓄を実施しておりますけれども、さらに、南アフリカ諸国との共同地質調査を通じた資源国との関係強化や、日米欧三極クリティカルマテリアル会合を実施して、サプライチェーン強化に向けた協力を行っているところであります。
また、石油、石炭を売る資源国も、排出削減には難色を示しました。こんなに世界の利害関係がばらばらでは、一つの答えを出すのは大変難しいだろうと思ったことを覚えております。 当時の安倍晋三総理も、各国首脳によるプレゼンテーションの議長代行を務められました。
それから、やはり日本ができることは、リチウムもコバルトも資源国ではありませんので、やはりリサイクルだというふうに思いますけれども、これも今現状ではリサイクルが経済的に成り立たない可能性が高い状況にあります。
しかし、仮に新たな資源国が見付かって輸入先を変更したとしても、その国が中国のように経済発展もして主権も主張する、強調していくということになれば、同じ事態を招くこともあり得ると思います。 資源の少ない先進国が資源を求めて原産国で乱開発をし、場合によっては住民を追い出して劣悪な労働環境で酷使し、環境を汚染すると、こういうケースは過去繰り返されてきたことだと思います。
今御指摘の点は、大変資源開発の分野では悩ましく思っている点であるかと思いますし、あと、今、環境問題ももちろんそうなんですけれども、ちょうどちょっとＪＯＧＭＥＣさんと最近、責任ある調達という観点でいろいろ、資源国の方とも議論する機会があるんですが、環境保全ももちろん大事なんですが、それよりも、やっぱり現地の方が、後日もし中国以外に資源を調達して何か衝突問題が起きるとすれば、やっぱり自分たちの国の資源を
あと、資源国が資源管理を強めるというのは、中国に限らず、例えばインドネシアのニッケルの最近件がありますが、鉱石としての輸出はやめて地金以上じゃないと輸出しちゃいけないというのは、将来的にも当然のことながらそういう動きは強まる。
これらの経験を生かす中で、二〇五〇年の近未来に向けて、少資源国の我が国で質の高い安定した電力の供給をどう確保していくのか、お聞きをいたします。
レアメタルですが、電動車やＩｏＴなど、今後の先端産業において鍵となります電池やモーター等に不可欠な材料である一方、各資源国も積極的に今投資を進めておりまして、国際的にも資源獲得競争が大変激化しております。
次に、ペルーでございますけれども、銅や銀など世界有数の鉱物資源国ではございます。太平洋に面して、自由貿易、開放経済を基調としておりまして、二〇〇九年には投資協定、二〇一二年には我が国との間でＥＰＡが発効しております。こういったものを背景といたしまして、過去六年間で進出企業が七十五社に倍増しております。ＴＰＰ11の署名国でもございます。
今委員おっしゃいましたケースでございますが、実際に資源国で国際紛争またテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生する場合に、世界規模での燃料需給が逼迫しまして、資源国や国有企業によっては売り渋りという状況が出てくると思います。
世界有数の鉱物資源国でございます。 また、自由開放的な経済政策を維持しておりまして、二〇〇九年にはペルーとの間での投資協定、二〇一二年にはＥＰＡが発効をしております。経済成長率も高くて、二〇一八年は三・九％でございます。 現在、七十五社の日系企業が進出しておられまして、これはＥＰＡを締結した後に約倍増しております。また、ＴＰＰ11の署名国でもございます。
具体的には、資源国での国際紛争、テロ攻撃、経済制裁、さらには大規模な自然災害等が発生することによって世界規模で需給が逼迫するとともに、そうした国の政府による売り渋りなどが発生するという可能性もございまして、こうした場合であっても安定的な電力供給を確保していく、そういったための措置でございます。
現時点におきまして、石油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー源につきましては調達に支障が出ていない状況ということで認識をしているところでありますが、引き続き、高い関心を持って、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や、それを踏まえた資源国、また、国際マーケットの動向などを注視をいたしまして、日本のエネルギー源の調達に支障が生じないように万全を期してまいりたいと存じます。
しかしながら、資源国でも今後、生産停止や入港制限などの措置がなされて、我が国へのエネルギー調達に支障が生じる可能性というのはゼロではございませんので、他の資源国からの調達ですとか備蓄放出、そういったことも充実させて、エネルギー調達には万全を期してまいりたい、そのように思っております。
特に、海外権益の獲得に当たりましては、民間企業の取組を超えた資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でありまして、これまでも総理大臣を筆頭に積極的に資源国との関係構築を進め、ＵＡＥアブダビ首長国における海上鉱区の権益獲得などの成果を上げてきているところでございました。
それで、将来そういうものが取り出せることができれば少資源国から資源が豊かな国になる、こういうような日本になるんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
海外の経済についてなんですけれども、アメリカと中国の貿易摩擦の拡大や長期化によりまして、中国はもとより、新興国、資源国の経済において減速の動きが続いております。成長ペースの持ち直し時期がこれまでの想定よりもおくれていると見られますが、日本経済については、輸出の影響や消費税の引上げなどの影響で成長率も減少すると思います。
また、二〇一六年の消費税の引上げの延期の際、これはもう明らかにアジアの新興国やら資源国の経済が減速しましたし、世界経済が様々なリスクに直面しておりましたので、内需の下振れというものもしかねないという状況になっていたと判断しておりますが、今回は確かに、いわゆる悪化の話やら、また、英国がＥＵ離脱するとか、中国のアメリカとの交渉がどうたらとか、中国経済自体がどうたらとか、いろいろリスクというものに対する注意
○麻生国務大臣 二〇一六年、前回のときの、当時は、これは、アジアの新興国とか資源国の経済の減速などそういったものは、世界経済がいろいろなリスクに直面して内需が下振れしかねないという状況になっていたと記憶をいたします。