2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
サワラにつきましては、平成二十四年に資源回復計画が終わっておりますが、その後も今現在のこの瀬戸内海の委員会で規制が続いております。そういう中へその各県の代表者が出ていきますが、瀬戸内海全部から出てきますので、サワラにも濃淡があります。非常に熱心な香川、岡山、兵庫、この辺りはいろんな意見も出ますし、それから愛媛もそうですけれども、その濃淡がある中で調整する。それから、その中で委員会指示を決めますね。
サワラにつきましては、平成二十四年に資源回復計画が終わっておりますが、その後も今現在のこの瀬戸内海の委員会で規制が続いております。そういう中へその各県の代表者が出ていきますが、瀬戸内海全部から出てきますので、サワラにも濃淡があります。非常に熱心な香川、岡山、兵庫、この辺りはいろんな意見も出ますし、それから愛媛もそうですけれども、その濃淡がある中で調整する。それから、その中で委員会指示を決めますね。
そういう中で水産物の安定供給を図るためには、こういった水産資源の確保、水産状況の改善、資源の持続的利用というのが極めて重要でありまして、これまでも漁獲可能量制度、TAC制度をサンマ、マアジ、マサバ等七魚種について運用するとともに、資源回復計画、これも系群ごとに計画を立てておりまして、今全国で六十五計画を立てていますけれども、こういったものを推進してきたところであります。
ただ、一方で、やはり今御指摘のように、一網打尽に資源を捕り尽くしてしまうということであっては持続可能性は確保できませんので、そういう意味で、TAC、漁獲可能量制度とか資源回復計画によって資源管理を強化してまいりました。そして、この資源回復計画によって例えば休漁・禁漁区の設定をした場合には、例えば減収分の一部を補てんするなり、そういった制度も設けております。
委員がおっしゃいましたように、いろいろな対策を講じているわけでございますが、特に、先ほど申しました資源の面でございますが、これは、やはり資源が非常に低位水準にあるということで、資源の回復を図る、あるいは管理を推進するような、いろいろな資源回復計画などの策定等を通じまして、資源の管理、回復を図っているところでございます。
その今の考え方といたしましては、今申しました五万トンという基準がございますけれども、これにつきましては一万トン以上ということと、それから資源回復計画というのがございますが、その資源回復計画に取り組んでいて、かつ資源が回復してきている魚種というようなことで考えております。
農林水産省といたしましては、緊急に資源回復を図る必要がある魚種を対象といたしまして、十四年度から国または都道府県が資源回復計画を策定するという仕組みを設けておりまして、現在五十四の計画が策定され、今後さらに十七の計画が策定される予定となっております。
○政府参考人(白須敏朗君) いずれにしても、これは周辺水域での資源状況の悪化ということがあるわけでございまして、したがって緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして資源回復計画を策定しているということでございます。
○政府参考人(白須敏朗君) お話のとおり、現在、急速に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして、資源回復計画、策定しているわけでございます。
○政府参考人(白須敏朗君) 瀬戸内海の資源回復計画、現在九つの資源回復計画、実施しているところでございまして、特に特筆すべきは、やはりサワラの資源回復計画でございます。
現在、我が国周辺水域の水産資源の半数以上が低位水準にあるというふうに承知をしているわけでございまして、いずれにしても、私どもとしては、底魚についても、あるいはそういった浮魚といいますか回遊魚につきましても、資源回復計画を作成しまして資源の積極的な回復を図るということにつきましては、全くこの二つについて差異、差を設けているということではございません。
その理由と申しますのは、これらの魚種につきましては現在国が資源回復計画を実施しておりまして、また、それが緊急で保護、増殖の措置が必要であること、また、以前より周辺の領海内で実施いたしました補助事業におきまして漁場周辺の漁獲量が増えているなどもございまして、大変効果が確認されているということもあり、ここに決まったということでございます。
それから、今、広域の資源回復計画というのはもう十四ほどあるわけですよね、この中から今言ったフロンティア事業として選んでいるわけですが、これとの関係も含めてお伺いをいたしたいと思います。
平成十四年からは、サワラやズワイガニなど、特に資源回復が必要な魚種につきまして、漁業者間の話し合いに基づく減船でありますとかあるいは休漁でありますとかによる漁獲努力量の削減などを内容とする資源回復計画を作成、実施しているところでございます。
そういう中で、緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象として、平成十四年度から資源回復計画を策定しているところであり、現在、四十三の計画を実施中でございます。さらに今後、二十八計画を作成する予定をいたしております。この資源回復計画の成果により、瀬戸内海のサワラや日本海側のズワイガニなどの魚種で資源の回復が見られているところでもございます。
藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進。それから、とにかく収益性重視の経営、もうかる漁業、こういった漁業構造の改善を図っていく、中でも、漁船漁業の構造改革を推進していく、こういうことを目指しておるわけであります。そしてまた、新しい経営安定対策の導入を図っていく、これは積極的に経営改善に取り組む人を対象として行う。
この新たな水産基本計画におきましては、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進、漁船漁業構造改革の推進や、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入、さらにまた、市場を核とした流通拠点の整備や前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進、水産物の輸出促進、これらを中心にいたしまして、水産政策の改革に取り組むことといたしておるところであります
またさらに、魚種としましては、やはり効果を持続的に発揮させるという観点からいきますと、資源回復計画、そういった保護措置が講じられているものが対象ということでもございますので、そういった資源回復計画の策定状況ということも当然のことながらかかわってくるわけでございますので、そういった点、もろもろを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、優先順位をどれというよりも、総合的にこれは進めていかなくてはならないところでございまして、漁場、いわゆる資源回復計画を一つ一つやっていかないと、目先のばらまきをやったって、それで終わってしまいます。
私どもといたしましても、御案内のとおり、平成の十四年度から資源回復計画、緊急に資源の回復が必要となる魚種というものを対象といたしまして、資源回復計画を策定いたしているところでございまして、現在、四十三の計画、これにつきましては実施中でございまして、さらに今後十七の計画を作成する予定であるというふうになっているわけでございます。
今後総合的に政策を推進していくわけでございますが、この中で、沖縄県の漁場につきましては、先ほどの沖縄振興計画、また後期展望を踏まえまして、具体的には、例えばマチ類の資源回復計画を着実に推進していくということでございますとか、浮き魚礁の整備を進めていくということでございますとか、また、モズクあるいはクルマエビなどの産地の販売力を強化していくということを総合的に講じて、沖縄県の漁業の振興を図ってまいりたいというふうに
藻場、干潟の造成、保全によります漁場環境の改善、資源回復計画の着実な推進、これが一点。そして二点目に、漁船漁業構造改革の推進、積極的に経営改善に取り組んでいただく漁業者を対象とする経営安定対策の導入。
○白須政府参考人 資源状況が、お話のとおり、全体として非常に悪化をいたしているわけでございまして、そういった資源状態が悪い魚種などにつきましては、資源を回復させますために、国なり都道府県が主体となりまして資源回復計画を作成いたしまして、これに基づきまして資源の回復に努めているわけでございます。
平成十七年から実施されております日本海ベニズワイガニ資源回復計画への影響も懸念されるところであります。 また、加工流通業者については、今大臣からも御紹介がありましたように、一定の政策を既に講じていただいております。特に、我が国漁船の休漁期に当たる六月から八月にかけての原料の確保に困難を来すということが予想されるところであります。
そのため、現在は、科学的な資源調査を根拠に魚種を特定し、資源回復計画などを通じ、漁業者の理解と協力を得て資源管理を実施しております。
むしろ、今全国的に行われている資源回復計画などによる資源管理を徹底的に進めるとともに、農業と同じように経営対策や担い手対策などを重点的に実施して、経営基盤のしっかりした、競争力のある、意欲のある漁業者を育成していくことが重要ではないかというふうに考えております。 漁獲限度量の個別割り当てと、それに基づく直接支払い制度を導入する、そのねらいというのをもう一度御説明いただければというふうに思います。
こうした中で、政策効果で予算の重点的な形でやっておりますのが、まず漁業生産の維持増大を図るということでございまして、資源回復計画の推進を通じました資源管理対策、これが一つでございます。
ただ、では一体、今御指摘ございました漁業の資源と経営、これをどういうふうに資源回復をやっていくんだということにつきましては、これはTAC法が平成九年にできまして、それから平成十年から資源回復計画を進めております。
ただいまの瀬戸内海の例ですが、ちょうどサワラですね、平成十四年からの資源回復計画も始まりまして、その対象魚種でサワラが一つのテーマになっております。
一方で、資源回復につきましては、資源回復計画を十四年から始めました。これは、いろいろな地域で芽を出しつつあるといったことで、それぞれ成果の上がる点と引き続き厳しい点ございますが、よく検証しながらこれから検討していきたいと思っております。 それで、これからの重点課題ということでございます。
特に、最近の進め方といたしましては、そういった漁業調整という観点のみならず、資源回復でございますね、こういった資源回復計画みたいなスキームを平成十四年から進めておりまして、もちろんこれは漁業種類とか地域によってそれが適用できるかどうかというのはまた個々に違いますけれども、いわゆる水産政策全体の方向としては、そういう資源の取り組みの中で、今出てまいりました漁場の回復とか、それから漁獲の制限、調整だとか
こういった状況の中で、私どもいわゆる資源の確保、これが政策上重要な柱でございまして、昔から水産行政では、漁業調整でありますとか、それから国連海洋法を批准した後はTAC制度、こういったものを進めてきておりますけれども、特に平成十四年、これは今の新しい基本計画ができた以降でございますけれども、そこでは資源回復計画というようなことも進めておるわけでございます。
もございますので、私どもといたしましては、科学者によりますこうした資源評価を基礎としながらも、漁業経営その他の事情を勘案しながら、最終的にはTACということでの許容漁獲量を定めているということでございまして、いずれにいたしましても、TACにつきましては、こうしたことを守っていただくということでございますけれども、同時に、資源回復の可能性が高い例えばマサバでございますと、減船ですとか休漁ですとか、いわゆる資源回復計画
それから、あわせまして、平成十六年度において講じようとしておりました水産施策の一つであります資源回復計画の策定状況についても併せてお願いをいたします。