2008-04-25 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
三 バイオ燃料導入に当たっては、最近の世界的な食料価格の高騰を踏まえ、燃料と食料の競合問題を引き起こすことのないよう十分に配慮するとともに、二酸化炭素削減効果や水資源問題等を総合的に検討しながら普及のための条件整備に努めること。また、「菜の花プロジェクト」等のバイオディーゼル燃料にかかる「地産地消」の取り組みについては、その支援体制の充実に努めること。 以上であります。
三 バイオ燃料導入に当たっては、最近の世界的な食料価格の高騰を踏まえ、燃料と食料の競合問題を引き起こすことのないよう十分に配慮するとともに、二酸化炭素削減効果や水資源問題等を総合的に検討しながら普及のための条件整備に努めること。また、「菜の花プロジェクト」等のバイオディーゼル燃料にかかる「地産地消」の取り組みについては、その支援体制の充実に努めること。 以上であります。
○小林政府参考人 御指摘ございましたように、そもそも漁業をめぐる状況は、魚価の問題それから資源問題等に加えまして、燃油価格の高騰、これが引き続いておりまして、経営状況を中心に非常に厳しい状況が続いているということで認識をしておるところでございます。 昨年もいろいろ御議論をいただきました。
その他、プルトニウムは抽出するけれども高速増殖炉には使わない、軽水炉のプルサーマルだけに使うとか、各国の財政事情、技術的な問題、資源問題等を踏まえまして、各国が各国の政策を展開しているところでございます。 それでは、我が国はなぜプルトニウム再処理、プルトニウム路線を選択しているのか、それを基本としているのかということについて御説明いたします。
なお、昨年の三月に京都でワシントン条約の会議が開かれまして、この場におきましてクロマグロにつきましてこれをワシントン条約の附属書に掲げ、取引を禁止すべきだという提案がなされたわけでございますが、ただいま申し上げましたような資源問題等を日本側としましても説明いたしまして、最終的に引き続きクロマグロ漁業をやっている、そういう状況にございます。
今回の自主規制措置の期限切れに対応しましても、主として取り締まり問題、それから資源問題等を中心に論議をたび重ねてまいったわけでございます。資源問題それから違反操業問題につきましても、韓国側におきましても政府当局あるいは議会当局等には相当の問題意識ができておるわけでございます。
○刈田貞子君 よくわかりましたけれども、そこまでやっぱり資源問題等の協定について、何と言うんでしょうか、 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 積極的に行政もかかわってこられるということであれば、やっぱりその効果というか目的をクリアするためには、さっきから長官自身も言われておるように、そういう負担を伴うものであるというふうにおっしゃっておられまして、当然先ほどの菅野委員のような論議が私たちにもあるわけでございますね
○田中（宏尚）政府委員 ここのところはマグロにつきましては、特に円高等の影響もございまして海外からの輸入圧力というものが相当強かったわけでございますけれども、ここ一年ぐらいのところは、特に高級マグロを主体にいたしまして資源問題等がございまして、輸入圧力というのもひところほどではございませんし、それから全体としては需給が若干逼迫ということで、高級マグロを中心にいたしまして値段が若干高水準に推移しているという
しかし、前段申し上げたような資源問題等につきまして非常に厳しい姿勢で臨んでこられるということで、相当我が国の北洋漁業に果たしてきた役割、そして激変というものがどんなふうにお互いに影響を受けるものかということの説明、そういったことを延々と実はやり合ったわけでありますけれども、基本的な問題についてこれはとても考え方を変えるということはほとんど不可能であろうということ、そういう中で現実的な対応を迫られたということであります
私どもは、実務者といたしましてはそのあれを受けまして、基本的な立場といたしましては、北海道におきます韓国漁船の操業が、先ほど先生御指摘のような資源問題等につきまして大きな問題を提起しているということを踏まえまして、資源問題を中心に据えての議論といいますか、交渉を展開しておるわけであります。
○大木正吾君 そういった基本原則について私も否定するものじゃありませんけれども、ただ最近の世界的なインフレーション状態、資源問題等を考えたときに、日本の経済なり産業というものを展望したときに、とにかく貿易を拡大していく、あるいは黒字を伸ばしていくというだけの考え方でいいのかどうなのか、私は疑問なんですよ。
次に私は、南極問題について取り上げてみたいと思うわけですが、南極問題に関しては、最近国際的にも非常に関心が高まっているし、特に領有問題、資源問題等で各国の関心が非常に高まっております。つい最近もＮＨＫ等のテレビを通じて南極問題はお茶の間の話題といいますか、こんなふうにも発展をしてきておる。したがって、この問題について若干政府の見解をただしておきたいと思います。
したがいまして、いま先生御指摘のように、従来のままの延長という形でなしに、もう少し実質的に、資源問題等につきまして突っ込んだ意見が出てくるのではなかろうかというふうに推察をいたしておるわけでございます。
こういう状態が続いてまいりますということは、私は、国の中長期的な立場に立った、それからまた私たち自身の国の資源問題等、あるいはこれから先飯を食っていかなければならないこの国の立場からして、大問題になるおそれがある。
当初から私どもといたしましては、公害の問題その他資源問題等も含めて、自転車がもう一度今日の時点で再評価される必要がある。
○草川委員 わが国の資源問題等もこれから重要な問題になってくると思うのでありますけれども、いわゆる冷凍魚の保存量というのはどうしてもふえざるを得ないと思うのであります。
特にまたマンガンなんかの団塊があるようでありまするし、海底資源問題等が必要になってくる時代が来たときには、恐らくこの投棄したものが今度は邪魔になってくるだろうと思うのですね。その周辺の泥は汚染されているであろうし、その周辺の水は汚染されているであろうし、そうした中で海底資源の発掘など、これは思いもよらない結果になるだろうと思う。いずれにしても非常にこれは重大な問題だろうと思います。
また環境問題、資源問題等を含めまして経済社会の最近の変化に対応いたしまして、各地域の特性というふうなものを十分考慮して、地域の意向も十分踏まえて整備を進めることが必要であろうかと考えております。
特に、これからの経済政策というものは必ずしもこういう競争政策だけでなくて、たとえば賃金問題あるいは資源問題等あらゆる分野のものと絡み合わせて、独禁政策というのはその中で行かなければいけない。
しかし、いまのようなわが国の漁業の規制の実態なり、資源問題等もございますので、ソ連側の方にはそういう沿岸での操業に関しては一定のルールを守って日本側の方の漁業とトラブルを起こさない形で操業してもらいたいということを再三申し入れをいたしましたし、また操業に関しましては日ソ間の漁業操業協定ができておるわけでございます。
ただ、たまたま土地問題や環境問題あるいは省資源問題等、日本の経済も国際的に見ても大きな変化をしておる現状でありますから、あれをそのまま実行するということはこれはもうできないわけであって、やはり新しい経済の秩序に応じて今後は進めていかなきゃならぬと思いますが、われわれがやっておることも、首都圏にいたしましても、人口の集中、産業の集中をどうしても排除することを考えていかなきゃならぬ。