2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
ＡＰＦグループによる昭和ゴムの経営資源収奪の事例も重大であります。 昭和ゴムは、十一年ほど前から幾つかのファンドによって財産と信用が奪われ、その後、タイに本部を置くＡＰＦのグループ企業が第三者割り当て増資を引き受け、ＡＰＦ代表此下益司氏が社外取締役に、また実弟が代表ＣＥＯに就任し、その他の役員も相当数がファンドから送り込まれたものであります。
ＡＰＦグループによる昭和ゴムの経営資源収奪の事例も重大であります。 昭和ゴムは、十一年ほど前から幾つかのファンドによって財産と信用が奪われ、その後、タイに本部を置くＡＰＦのグループ企業が第三者割り当て増資を引き受け、ＡＰＦ代表此下益司氏が社外取締役に、また実弟が代表ＣＥＯに就任し、その他の役員も相当数がファンドから送り込まれたものであります。
少なくとも、日本の会社が行って資源収奪だと言われるようなことはさせない。それから、民衆がちゃんと食べられなくて、自分たちの意見が言えないとか、自分たちの力が発揮できない、そういう状況を最低限少しでも改善していくということがせめてできることであり、またそれに関しては確実にできるという実証があるというふうに思います。
そこで私たちは、三Ｒプラスリフューズという、できるだけ使わないというような、資源収奪をしないというような意味でのプラス一つのＲ、リフューズ、この辺を循環型社会のもう一つの柱として、二十一世紀的な柱としてつけ加えるべきではないか、このように考えているところであります。これらについての所見をいただきたいというように思います。
Ａ４の紙の資料の二枚目に参りまして、①が資源収奪を行わない。すなわち、ここの①、②、③と丸で囲った番号のところは、私たちの生活と開発途上国の関係の道筋を三つ書いているわけです。ほぼこれに尽きる。しかし、これを落としてはならない。資源収奪を行わない。資源取得の過程、第一次産品の輸入、森林破壊、換金作物による土壌破壊。 これらの事例は、私も開発途上国を数多く歩く中で、例えばユーカリ植林ですね。
資料に沿っての先ほどの先生の意見の開陳の中で、開発途上国との関係改善と国際協力という部分で、資源収奪を行わない、公害を持ち込まない、援助によって環境破壊と人権侵害を引き起こさない、こういうことが述べられております。
なおかつ、ほかの発展途上国などの森林を伐採して環境を荒らして持ってきているという実態があるわけでありまして、それだけ一番資源収奪というか資源を食っている国でありますから、当然リサイクルで徹底して上げていくのが責務だというふうに思うのですね。
それからもう一つ、人間と人間との関係では、今もお話ございましたように、北と南との関係、先進諸国が経済成長至上主義に走って、南の資源収奪を続けた結果が南の発展途上国の貧困、人口爆発、疫病の多発などにつながっているという問題があり、これらがまた南の国々の紛争あるいは戦争の原因ともなっているという関係でございます。環境破壊はもちろんのこと、紛争にもつながっておるという問題でございます。
すなわち、日本は明治以降、西欧列強に経済的、軍事的に追いつくために富国強兵政策をとり、海外資源収奪のための海外侵略と軍国主義の道をひた走ってきました。そして、ついには第二次世界大戦においてアジアの諸国に重大な惨禍を残して敗北したのであります。 第二次大戦の大日本帝国のスローガンを思い起こす必要があります。
資源収奪型、環境破壊型の企業農業の時代になっていく、端的に申し上げますとそういう方向になっていくのではないか。現にアメリカの国内でも、御存じのように、家族農家だけじゃなくて環境保護団体からも家族農家をつぶしてしまうというのはいかがなものかといったような運動が起きておることは御承知のとおりでありましょう。
につきましては、詳しくはまた御質問があればお答えいたしますが、要するに我々に与えられた国内の資源というのは、これは客観的に自然現象、自然法則として与えられておるものでありますから、それを的確に把握して的確に利用していくというやり方、これは従来のように漁業者がそれぞれ勝手にと言ったら語弊がありますが、それぞれ競争して個々に少しでも余計とろうというようなやり方でやっていく、これは別な言葉で言いますと資源収奪型漁業
第二点は、北海道経済というものはそもそも資源収奪型の経済形態でございまして、技術移転というものが非常に困難な地域であったわけでございます。道も拓土植民的経済体制をとってこられたということが言えるわけでございますけれども、この民営化によりまして北海道産業への技術移転が可能になるのではないか。国鉄の技術は、本道といたしましては極めて高いものであるというふうに私は評価しております。
資源収奪型のアメリカ農業の限界が取りざたされる時代を迎えまして、アメリカにおける水田開発の趨勢は強まっても弱まる可能性はないと思います。
しかも、アメリカ農業は、先ほども少し申し上げましたように、資源収奪型の農業でございまして、そうした農業のあり方は、過般のＮＨＫの報道などでもいろいろな問題点が指摘されておるところであります。環境保全型への転換を、アメリカ農業にいたしましても早晩考えていかなければならないというような状況が漸次あらわになっていくでありましょう。
わが国はかつて資源収奪的外交と非難をされましたが、今後は民族抑圧的経済外交と指弾されかねないのであります。 また政府の食糧確保政策は輸入依存を続けておりますが、わが国の穀物自給率は三〇％強にしかすぎず、主要先進国と比べて不安定な低水準にあります。
経済協力は札束外交やエコノミックアニマルの資源収奪につながるものでは困るので、開発途上国に対する経済協力の基本姿勢をまず明確にしておいていただきたいと思います。 また、インドシナ三国は日本のＡＳＥＡＮ接近に警戒心を持っているはずですから、したがって、中国をも含めたアジア外交全体に対する基本的態度を明らかにしておかなくてはなりません。
なお、資源収奪的海外援助は廃止すること。 次は、地方財政危機打開と超過負担の解消についてであります。 地方財政危機を打開し、住民福祉優先の地方財政を確立するため、自主財源を付与するとともに、地方税の課税最低限の引き上げに伴い、交付税率を大幅に引き上げて、第二交付税交付金制度を創設すること。なお、予算計上額の交付税交付金四千億円を保障すること。 超過負担の解消を図ること。
もちろん、固有権と申しますか、資源に対しての権利の主張ということはあるにいたしましても、現実のいまの動きを見ますと、この資源を保有国の意思に反して、いわば資源収奪型に持ってくるということは、これはわれわれとしても大いに避けなければならぬことでございまして、むしろ資源国との協調、資源国との話し合いのもとに、資源国の持っておりますいろんな政策に合わせましてこの資源を開発し、日本の必要なものを提供してもらうということが
政務次官お答えになりましたように、まず、日本といたしましては、日本の輸出品が相手国、特にだんだん工業化が進みまして、消費財中心に自国産品もできております国に対しましては、特に輸出に注意をしていくということが一つだろうと思いますし、第二は、なかなかこれは現実論としてはむずかしゅうございますが、日本が買えるものを見つけ出していく、必要ならば、いわゆる開発輸入と申しますか、先ほど先生御指摘のように、これが資源収奪
最後は、経済協力等についてでございますが、わが国は、相手国の立場を十分尊重しつつ、資源収奪ではなく、互恵の原則に立ちつつ、開発途上国の経済社会の発展のため協力を行なおうとするものでございます。当面、開発途上国にとって重要なのは、輸出指向型の一次産品開発の振興でございますが、同時に、その加工化や関連産業の育成、さらには工業化についても協力していかなければならないと考えるわけでございます。
かりそめにも資源収奪等の批判を招かないような、こういうようなことを十分運営にあたってはやらなければならないということをまず考えなくちゃいけないと思うのでございます。これに対する主務大臣としての外務大臣の心がまえをひとつ承りたいと思います。それが第一点。
このためには、相手国が資源収奪と受け取るような身がってで性急なやり方、大企業の進出の条件、基盤整備を優先するやり方はやめて、大企業、大商社の海外活動にこの際一定の規制を行なう方針をとるべきだと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
こうなると、現地の農民の自主性を無視した資源収奪型というと少しオーバーになるかもしれませんが、そういう受けとめられ方をするわけです。 これは、やはり指摘の中にあるのです。
インドネシアにおきます農業技術協力につきましては、いろいろな場面がございましたが、大きなものといたしましては東ジャワにおきますトウモロコシの開発計画でございますが、これは何も資源収奪というような形のものではございませんで、東ジャワにおきまして、トウモロコシをいろいろな試験的な植え方をしてみてそこのトウモロコシをふやす、増産するということに協力をしたというわけでございます。
○庄司委員 それから私は、農業に対する援助の問題についてひとつお伺いしたいのですが、農業問題の援助についてアジア経済研究所の指摘を見ますと、どうも日本の農業援助というのは資源収奪型のこれは私のことばですよ、資源収奪型の農業援助の感があるのですね。ほんとうに現地の農民の役に立っている援助かどうかきわめて疑わしい点があるわけです。
一九七三年九月、東南アジア諸国を含む開発途上国の七十六カ国が、アルジェに集まり、第四回非同盟諸国首脳会議を開催、「真の独立は、外国の独占を除去し、国家資源をみずからの手におさめることによって実現する」との経済宣言を採択、これら開発途上国の民族自決と国民経済確立への決意を表明するとともに、国際経済秩序の改革、対等の主権、公正な分配を実現するため、ワク組みの変更を強く打ち出し、資源収奪と多大の犠牲をしいてきた