2002-07-04 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
それから、指定再資源化機関の附帯業務としましては、業務を円滑に行いますために、関連の事業者や地方公共団体の方々に対する説明会のような、そういうＰＲが附帯業務として考えているものでございます。 それから、情報管理センターの附帯業務という点につきましては、これも報告管理事務を円滑に行うための事業者に対する広報活動。 以上のようなことを附帯業務として想定をいたしているものでございます。
それから、指定再資源化機関の附帯業務としましては、業務を円滑に行いますために、関連の事業者や地方公共団体の方々に対する説明会のような、そういうＰＲが附帯業務として考えているものでございます。 それから、情報管理センターの附帯業務という点につきましては、これも報告管理事務を円滑に行うための事業者に対する広報活動。 以上のようなことを附帯業務として想定をいたしているものでございます。
更にお伺いしますけれども、この資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの法人を別々に設立するということですけれども、これは別々に設立する必要があるのでしょうか。また、それぞれの法人の運営費は一体だれが負担するのか、ユーザーが負担するのでしょうか。また、その額は幾らぐらいなんでしょうか。
○直嶋正行君 それから、ちょっと細かいことになるんですが、この指定法人の中の再資源化機関の業務なんですが、この指定再資源化機関は以下の業務を、次に掲げる業務を行うものとするということで法律上業務が明記されているんですけれども、実はその七項目めなんですが、七項目めに、「使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、」、ここから先なんですが、「必要な調査並
それから次に、時間がなくなってきましたので予定した質問の一つを省きまして、最後にいわゆる資金管理法人の問題と、それから指定再資源化機関、そして情報管理センター、この三つのいわゆる指定をされる法人の問題についての考え方をお伺いいたしたいと思っております。
リサイクル費用の価格変動についてはメーカーがそのリスクを負うとしておりますが、倒産したメーカーの自動車を指定再資源化機関で処理する場合、その費用が預託金を上回るときは欠損についてどこが負担するのでしょうか。経済産業大臣にお伺いいたします。 さらに、処理システムのゴールキーパー的役割を果たす指定再資源化機関についてお伺いいたします。
次に、自動車メーカーや輸入業者等が倒産等をしたため、指定再資源化機関がこれに代わってシュレッダーダスト等を引き取ってリサイクル等することとなった場合において、リサイクルに要する費用が既に預託されているリサイクル料金の額を上回る場合の対応についてのお尋ねでありました。
六 資金管理法人、情報管理センター及び指定再資源化機関の指定に当たっては、法人運営の透明性・公開性の確保に努めるとともに、いやしくも天下り機関等との指摘を受けることがないよう、民間事業者の自主性の尊重及び組織の肥大化の防止に十分に配慮すること。 七 自動車が国際的に流通する製品であることにかんがみ、今後とも諸外国の動向も踏まえつつ、望ましい法制度のあり方につき検討すること。
当該倒産をした自動車製造業者等の製造または輸入を行った自動車に係るシュレッダーダストの再資源化等は、指定再資源化機関により行われることに相なるわけです。
この野心的なシステムを機構面から支えるものとして、資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの指定法人が規定されているわけでありますけれども、年間約六百万台の国内販売があり、既に売られて買われている車が七千万台、一台二万円のリサイクル費用がかかるとして一兆四千億円規模のお金を取り扱うことになる、非常に規模の大きいシステムなわけでありますけれども、このシステムを支える三つの指定法人の規模、
しかし、離島対策とか不法投棄対策をする指定再資源化機関、これの財源は余剰金を使うとなっているでしょう。説明資料ではそうなっているんですよ、余剰金から。その余剰金には、企業の方のもうけ、これは使わないんですか。