2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
これはもちろん、ヨーロッパやカナダなどでいち早く脱石炭を目指しているところに比べて、日本の資源事情であるとか日本のエネルギー安全保障の事情、経済事情を考えて、日本の方が石炭やめるというのは言い出しにくい背景があるということはもちろん理解できるわけですけれども、その国際的な流れに対して、日本は現時点ではもちろんリードすることが期待されている部分もありますけれども、逆に、何というか、流れに乗れていない部分
これはもちろん、ヨーロッパやカナダなどでいち早く脱石炭を目指しているところに比べて、日本の資源事情であるとか日本のエネルギー安全保障の事情、経済事情を考えて、日本の方が石炭やめるというのは言い出しにくい背景があるということはもちろん理解できるわけですけれども、その国際的な流れに対して、日本は現時点ではもちろんリードすることが期待されている部分もありますけれども、逆に、何というか、流れに乗れていない部分
さて、最近の原油高、食料品の高騰や安全性の問題に接するとき、我が国が直面するエネルギーや資源事情全体にもかかわる問題でもあり、早急にこのような原油高等の影響を受けにくい社会構造に移行していくべきであると考えます。 また、二十一世紀は、地球環境を守りながら、エネルギー、食料、水を世界の国々がどのように確保し、分かち合っていくかが一つの課題であります。
しかし、まだまだ論議不足であるわけであり、特に我が国の場合には資源事情が大変深刻でありますから、経済の面でも国民生活の面でも、正にいわゆるエネルギー安全保障の面から抜本的な強化策、特に日本の取り組む姿勢を基本的に変えていかなきゃいかぬと私も思っているわけでございます。
ただいまのお話にございましたように、国内木材需要の七五%が海外から輸入されているわけでございますが、海外の資源事情につきましては、産地国の環境問題、あるいは自国の木材産業の保護等々からいたしまして、非常に不透明な部分があるわけでございまして、今後とも、木材そして公益、両方にらみながらやはり我が国の森林というものを管理、経営していかなければならない、このように考えておるところでございます。
それから、ラワン材の不足からのお話でございましたが、これは近年、マレーシア等木材の主要産地国におきまして、資源事情の悪化などによりまして、伐採量の削減あるいは輸出制限が強化されておりまして、ラワン材等を含むこれらの外材の価格が急激に上昇いたしておるようでございます。このことが合板価格にも影響を与えているのではないか、こう見ております。
今御指摘ございましたように、近年、マレーシア等の外材の主要産地国におきましては、資源事情の悪化等によりまして伐採量が削減をされております。したがってまた、輸出制限も強化をされております。南洋材等の価格が大変急激に上昇いたしまして、これが合板価格にも影響を与えているということは私も承知をいたしております。
また、近年におきます内外の資源事情の変化等の中で、今後、国産材時代の到来に対応し、国内の人工林資源の活用なりコストの低減、またその安定供給が大きな課題となっておるわけであります。
もちろん気持ちといたしましては、何らかの報復でございますとかいろいろなほかの制度の活用ということも気持ちが動かないわけではございませんけれども、やはりこういう国際環境の中で、しかも日本国内の資源事情なり消費者のニーズというものとの関係で行われている水産物の輸入というものにつきまして、一定の手段に使うということにつきましては余りに問題が多過ぎるのではないかというふうに理解している段階でございます。
こういう中で我が国周辺漁場への依存の度合いがどうしても強くなるわけでございますが、特に日本海等におきましてはこれに加えて資源事情も悪化をしてきておるというようなことで、さらに一層その方面の水域では漁業経営が苦しくなっておる、そういう事態と認識をいたしております。
丸太は資源事情がございますので、いろいろ国の施策によりまして変転がございますけれども、トータルにおきまして、日本は丸太は関税もゼロでございますし完全に自由化しているわけでございますが、大変な輸入国となっているわけでございます。
○政府委員(田中恒寿君) 日本の広葉樹資源が非常に限られてございますので、たとえアメリカ側で関税を撤廃いたしましてたくさん入れると言われましても、こちらの資源事情がありましてそうはふやせない。したがいまして、向こうからの関税引き下げという提案がありましても、余り魅力がある提案ではないというような現状にございます。
○田中(恒)政府委員 現実の問題といたしまして国有林野事業の事業の基本となりますのは収穫量でありますけれども、国有林野事業の資源事情と申しますのが、戦後の造林地がまだ伐採の域に達していない、ここしばらくは非常に伐採量を縮減せざるを得ないというような事情が一つございます。
○説明員(千々谷眞人君) 我が国の原子力発電の進展は、今後資源事情からして必然的にふえるものと考えております。しかし、陸地処分を行う場合には日本の国土が非常に狭い、また人口密度が非常に高いといったような観点もございまして、すべて陸地処分に頼るというわけにはいかないかと考えております。
○政府委員(秋山智英君) 我が国の今後の需給見通しから見てまいりますと、当分の間はやはり資源事情から外材に相当量依存せざるを得ない状況に置かれているわけでございまして、私どもはやはり輸入が国内市況を圧迫しないように需要に見合った形で入れていかなければならぬということで、現在短期に見通しを立てながら指導しているところでございますが、現在の国際経済環境下におきましては、強権的な形での輸入規制というのは非常
それが影響しているのも事実でありますが、と同時に、やはり国有林の資源事情から、従来伐採予定をしておったところが切れなくなったという経緯もございますし、また、こういう資源の重要性にかんがみまして伐期齢を延長するとか、あるいはカラマツにつきましても伐期齢を延長するとかいうようなことで、資源内容から見まして収入の対象となる伐採量の減少を来したということもこれは大きな原因でございます。
と同時に、国有林の資源事情と申しますか、一つには、その後、カラマツ林であるとか、あるいは広葉樹林等につきましては伐期の伐期齢を延長しているというようなこともございますし、それから一部また伐採計画の対象になっておったものをそれ以外に外す、そういう資源的な制約から伐採量が減少してきているということもございます。
○政府委員(秋山智英君) 今後伐採量につきましては、資源事情から減少していくというのは事実でございまして、上向きますのが昭和六十八年から以降に相なるわけでございます。木材価格の見通しにつきましては、これは需要構造の問題あるいは海外の資源との状況その他を見てまいりますと、大変難しい見通してございまして、過去三十年間見てまいりました六・五%というそういう高い見通しはとり得ないだろうと思っております。
○秋山政府委員 先ほど触れましたとおり、資源事情から見まして、私ども、今後当分の間やはり相当量外材に依存せざるを得ないという状態にあります。
また、国有林の現在の森林資源の状況を見てまいりますと、まだ伐期に到達しない三十年生以下の森林が約八割を占めているような状態でございまして、この資源事情で最近伐採量は低下しておりまして、経営悪化の一因にもなっておるわけでございます。
間伐材等につきましてもっと広くというふうなお話でございますけれども、国有林のこの資源事情から来る制約あるいは環境保全、自然保護等の要請にこたえるということもございまして、全体の事業量が縮減傾向にございます。
収入の大宗をなします収穫量でございますが、先ほど申し上げましたような資源事情がございまして、昭和六十年ごろまでは残念ながら減少せざるを得ません。六十年代も横ばいでまいりますが、後半になりますと、戦後植えました造林地がこれが伐採対象、収穫の対象に相なるわけでございますので、それから以降は収入も大幅に増加してくると思います。
また一方におきまして、資源事情等から最近は伐採量も縮減する傾向にございまして、さらに最近は木材の不況等もございまして、国有林野事業の財政事情も非常に厳しい状況に現在あるわけでございます。
そういう面から最近資源事情が悪くなったという面がございますが、一方におきまして、森林に対する要請の多様化と申しますか、木材生産だけじゃなくて水資源涵養、自然環境保全その他の要請も高まってまいっておりまして、私どもといたしましては、そういう中におきましてまた地域の農山村の振興にも寄与しなければならぬというふうな要請もございます。
太陽エネルギーの研究などもそこにあるようでございますが、石油などの資源事情や環境保全を念頭に農業の果たすべき役割りを考えますときに、この自然エネルギーの効率的利用についての研究というのは、私ども生物の一員としての人間がやらなければならないことかもしれないと思うんです。 そこで、たとえば太陽エネルギーはまだまだ利用できるのではないか。