2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
今そこに南さんという資源エネルギー庁の資源・燃料部長がいらっしゃいますが、南さんが課長の時代にこの日本海連合の二回目の会合に来てくださって、新潟で開きました。
今そこに南さんという資源エネルギー庁の資源・燃料部長がいらっしゃいますが、南さんが課長の時代にこの日本海連合の二回目の会合に来てくださって、新潟で開きました。
今日は、水素社会の実現ということで、資源エネルギー庁にも答弁御用意いただいておったんですけれども、これはまた別な機会ありましたらと思いますが、実は昨日、私ども公明党の山口代表、それから石井幹事長、そして参議院の谷合幹事長、若松参議院議員、福島の浪江町にございます福島水素エネルギー研究フィールドを視察をさせていただいて、新エネルギー・産業技術総合開発機構の石塚理事長から様々御意見を伺ってきたということで
資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということでございますので、この先ほど申し上げました調査の二兆キロワットアワーを超えるというのは、我が国の電力供給量の約二倍存在しているという計算結果を得ております。
（厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田 光明君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （資源エネルギー庁
出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官彦谷直克君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、資源エネルギー庁
このため、資源エネルギー庁といたしましては、これまでも電力会社とガス会社に対しまして、自ら需要家が生活困窮者と把握できた場合には、料金未払いによる供給停止に関し柔軟な対応を行うこと、それから、プライバシー保護に配慮しつつ自治体の福祉部局等と十分に連携することを求めているところでございます。
三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 岩城 宏幸君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局長） 飯田 陽一君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 佐藤 悦緒君 政府参考人 （資源エネルギー庁
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長栗原秀忠君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君
佐藤 暁君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 岩城 宏幸君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 佐藤 悦緒君 政府参考人 （資源エネルギー庁
両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君
このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。
すなわち、井上大臣が所管されている内閣府科学技術部局の中の原子力担当、そして、同じ内閣府ですが、小泉大臣担当の原子力防災部局、そして国交省の道路局、経産省の資源エネルギー庁など、関係省庁が多岐にわたっています。 また、電促税、電源開発促進税の収入減などの財政制約ももちろんあります。
何というんでしょうか、避難道路というハードの整備というのを一生懸命この法律で二十年間やってきているわけですけれども、そこ、ハードを一生懸命やっている一方で、この実効性のある避難計画というソフト面で明らかに欠落があるという指摘だったわけでありまして、この点について今資源エネルギー庁としてどう受け止めていらっしゃるのか。
その意味で、これ当然与党としてもしっかり関与していきたいというふうには思っていますが、この点について、最後、資源エネルギー庁、お伺いして終わりたいと思います。
大臣の御答弁に関して参考人に伺いたいんですが、資源エネルギー庁は、市場の流動性拡大、そして市場の拡大、市場の拡大とおっしゃるんですが、市場の拡大は我が国のＬＮＧの輸入価格の下落につながるものなんでしょうか。
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 渡邊 昇治君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 迫井 正深君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 正林 督章君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田 光明君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 吉永 和生君 政府参考人 （資源エネルギー庁
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
資源エネルギー庁が設置している地熱発電の推進に関する研究会という報告書、こちらを私、読ませていただきました。それによると、地熱資源の開発に関して、関連する法律や規制が多岐にわたって、また個々の規制が複雑であることが課題であると、その課題が書かれていました。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 小笠原陽一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長） 濱野 幸一君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境局長） 山下 隆一君 政府参考人 （資源エネルギー庁
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官小笠原陽一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長濱野幸一君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁
事業を所管する経済産業省として、資源エネルギー庁長官から、三月十六日、評価がされた日でありますけれども、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう、厳しく指導をしたところであります。 東京電力には、強い危機感と緊張感を持ち対応に当たってほしいと考えています。
需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難いといった、そういった声も出ているところでありますけれども、今般の市場価格高騰を受けまして、資源エネルギー庁に新電力専用の相談窓口を設置をしておりますので
資源エネルギー庁では、これ環境省と連携しながら、今、中小規模の需要家や発電事業者、あるいは多様ないろんなエネルギー関係事業者を集めまして情報交換の場を提供しているところであります。
（原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 檜垣 重臣君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林 高明君 政府参考人 （林野庁林政部長） 前島 明成君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 敬司君 政府参考人 （資源エネルギー庁
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省大臣官房長正田寛君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、
そのため、資源エネルギー庁長官から一昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう、厳しく指導をしたところであります。 また、東京電力だけでなく業界全体に対して、核物質防護対応の徹底を求めていく指導をしたところであります。
再稼働に奔走してきた資源エネルギー庁幹部は肩を落とす、慎重に布石を打っていた原発再稼働は逃げ水のように遠のいたというふうに描いております。 大臣、お聞きしますけれども、先ほど見たように、核物質防護がなぜ求められるのかといいますと、これはやはり国民を核物質の危険から守るためなんですね。
○梶山国務大臣 資源エネルギー庁側の同席者は二人ということであります。氏名もですか。（藤野委員「三人です。氏名」と呼ぶ）氏名は、小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官、佐々木エネルギー・地域政策統括調整官であります。（藤野委員「長官もでしょう」と呼ぶ）長官もです、当然。長官の同席者ということで、この二人。
資源エネルギー庁長官からも、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持って核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるように厳しく指導をしたところであります。
そのため、資源エネルギー庁長官から、昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体での危機感を共有し、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導したところであります。
○公述人（除本理史君） 営業損害の賠償の終期、打切りの時期に関しましては、資源エネルギー庁と東京電力が、これは商工業者に提示するという形で設定をされたという経緯があります。これは二〇一四年以降の経緯があります。 これは本来であれば原子力損害賠償紛争審査会などが関与すべきところだと思いますが、そうしたことがなされないまま、エネ庁と東京電力の説明会という形で提示をされてきたということがあります。
そして、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によると、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであることから、環境省の調査によれば、日本の再エネポテンシャルは我が国の電力供給量の約二倍存在しているということになります。
なぜなら、国の中だと経産省の例えば資源エネルギー庁というのがエネルギーを担当していますが、自治体を見ればエネルギー担当部局は基本的にはありませんから、そこがこれから、脱炭素時代に地域でどのように再生可能エネルギーを導入をして、それが地域の中で恩恵が循環をして回る、この地産地消型の経済圏をつくっていくときに、じゃ、それを自治体でどこが担うのかと、誰がやるのか、これまさにパズルのピースを埋めていかなければ
厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 松尾 浩則君 政府参考人 （林野庁林政部長） 前島 明成君 政府参考人 （資源エネルギー庁
（農林水産省大臣官房審議官） 道野 英司君 政府参考人 （林野庁林政部長） 前島 明成君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 倉重 泰彦君 政府参考人 （水産庁漁港漁場整備部長） 山本竜太郎君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （資源エネルギー庁
出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁政部長倉重泰彦君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁
資源エネルギー庁、来ておられますか。今、小泉大臣のこの意欲ある方向性について、共有されているでしょうか。 お伺いしたいのは、グリーン成長戦略で示された、二〇五〇年、脱炭素電源五〇％から六〇％というのは、これは電力の主力とはなり得ないと私は思うわけですよ。そして、今から二〇三〇年、倍加していこうというこの流れの中で、経済産業省も同じ歩調なんでしょうか。よろしいでしょうか。
国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 環境大臣政務官 宮崎 勝君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 荒木 真一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （資源エネルギー庁
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君
その上で、もう少しちょっと観点を変えまして、再エネの件なんですけれども、再エネのコストについてなんですが、資源エネルギー庁の方からちょっとペーパーをいただいたんですけれども、欧州と日本の太陽光発電コストの推移というので、二〇一〇年に、欧州も日本も総コストは四十円でした。
政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 千原 由幸君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 佐藤 暁君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 柳 孝君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 堀内 義規君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 政府参考人 （資源エネルギー庁
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、内閣府政策統括官柳孝君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房審議官土居健太郎君及
これ、本年一月にこれは大臣から事務方に指示をいただいておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備の検討、この指示をいただいておりまして、資源エネルギー庁の審議会におきまして検討を深めているところでございます。