それからもう一つ、ついでで、時間がありませんから通産大臣に伺いますけれども、通産大臣に、そういうわけですから厚生省のほうから資源エネルギー庁を通じて、こういうような施設は一切量を減らさないでほしい、こういう文書が出されておる。それに対してどういう結果だったかというと、通産省は、そういう施設には量を確保するから安心しろ、こういう返事があった、これを確認していいかどうかです。
○国務大臣（中曽根康弘君） 通産省が持っておる車は、本省が四十七台、資源エネルギー庁が七台、特許庁十二台、中小企業庁五台、工業技術院六台、これだけでありまして、それで大体、十一月十六日の閣議決定以来、この運行車の二割を節減して、また、これは自動車もそうですし、エレベーターもそうですし、すべて二割動かさぬと、そういうことでやっております。
ちょっと私のほうの事情を申し上げますと、現在、苦情件数というのが資源エネルギー庁の石油部に電話で毎日参りますのが、一日平均大体百五十件でございます。それから、みずから参りまして陳情いたしますものが一日大体四十から六十件、私書箱一号に参りますのが一日三十ないし五十件、そういうような苦情処理の処理状況でございます。
なかなか手が回らなくて恐縮ですけれども、いま総理から申されましたから若干申し上げますと、ともかく資源エネルギー庁は、もう法律もつくり、いま政令をつくる、省令をつくる、電気の一月以降の制限をどうする、そういうことで、もう毎晩ほとんど徹夜状態なんです。で、課長一人、それから課長補佐一人がとうとうぶっ倒れまして、もう三日ぐらい入院しておるんです。
こういう点で、まず最初に法務大臣に伺いたいんですけれども、この通産省の資源エネルギー庁の課長補佐、これは実際に名前をあげて非常に恐縮でありますけれども、この小田氏が公訴されたこの事実を具体的に説明願いたいと思うのです。
小田課長補佐は通産省の鉱山石炭局の石油計画課のいわゆる計画調査班長あるいは同局の需給班長、あるいは資源エネルギー庁になってからは、石油部精製流通課長補佐としての需給班長というような職務に携わっておったわけでありまするが、昨年の五月十七日ごろ、東京都内の石油会館にあります全国石油商業組合連合会におきまして、同連合会の森下三郎専務理事から、この連合会が通産大臣に対して申請いたしまする総合調整規程の認可及
○瀬野委員 通産省の資源エネルギー庁の熊谷石油部長にお尋ねしますが、この十条問題で、末尾のほうに「石油の供給のあっせんその他必要な措置を講ずるよう指導するものとする。」というのがあるのです。
ですから、これは通産省としても資源エネルギー庁としても、手の込んだ、相当きめのこまかい指導を徹底してやっていただかないと、かけ声だけではきわめて不十分な結果に終わる、私はこういうふうに危惧をします。その点はひとついまのうちから十分に体制を整えていただかなければならない問題の一つではないか、こういうふうに思います。
○佐野（進）委員 私は、いまあなたのほうの資源エネルギー庁石油部の書いた原案をここに持って質問を申し上げておるわけでありますが、石油製品あっせん相談所実施要領第一条云々というような形、あるいは別表というようなものを私は持っておるわけでありますけれども、この実施要領ないし別表の形の中においてすでに行なわれておるわけでしょう。そのような答弁をしては困りますよ。
また、いま問題になっておる資源エネルギー庁の流通課長というのが、ゴルフだ酒だといって、二年間も遊び回って 一億円の汚職をした事件が出ています。科学技術庁の課長補佐が銀座を豪遊して、五百万円せしめた。某検事が万引きをしたとか、枚挙にいとまがない。こういう綱紀の紊乱は、やはり国民の公僕としていけないことだと思うのです。
しかしながら、こういうことを続けていっては非常にまずいものですから、政府のほうとも、資源エネルギー庁の長官以下の方とお打ち合わせいたしまして、こういう現象を早期に排除するということでこの前もやっておりますし、これからも続けてまいりますが、私どもとしては、非常な責任を感じながら、品不足の中で何とかしてこれを切り抜けていきたいと思っております。
○外山説明員 石油につきましても、現在すでに資源エネルギー庁におきましては、場合によりましてはあっせん所の設置を考えるというふうな線は基本的に出しておりまして、そしてそれをどのようなかっこうでやろうかということが今後の検討課題になっておるわけでございます。
これはあなたよりも資源エネルギー庁長官かな。その効果がどのようにあらわれているか、中小企業問題の一環としてひとつ御答弁を願いたいと思うのです。
○中曽根国務大臣 いまも資源エネルギー庁におきまして、全石商連その他メーカー等も含めまして、懸命な話し合いをやらしておりまして、四百円台にならないように、三百円台を維持するように努力しておるところであります。
しかし、御指摘の点は私は非常にもっともだと考えますので、今後資源エネルギー庁とも相談をいたしまして、電力関係につきまして、九電力関係使用の電線の削減等が可能であるかどうかを至急詰めてみたいと思います。
この大都市周辺のコンビナート地域に石油精製施設が増設をされる、これは資源エネルギー庁からもお見えになっておりますが、時間がありませんので私のほうから申し上げますけれども、一例を申し上げますと、大阪府下で興亜石油、関西石油といういわゆる石油二社が増設の申請をいたしまして、石油審議会では地元自治体の了解を得ることを条件に増設はオーケーだ、こういうことになっているようであります。
来週中には資源エネルギー庁というかっこうで、石炭もその中に含まれたやはり新しい角度からの行政的な視野というものも加わっていくと思います。単なる資源という見方だけではないという、見方も少しずつ変わっていく時期も来ると思います。これは今後の課題に待ちたいというのが私の気持ちでございます。
その辺は公益事業局と十分連携をとりたいと思いますし、特に今度は、近く資源エネルギー庁になりまして、一つのところで検討できることになりますので、その辺のところで十分検討していただけたらと思います。
この間、私が聞いた限りでは、通産省の資源エネルギー庁をつくるにあたってお答えになっておるのは、方法はない、コンクリートの部屋の中にドラムかんみたいなものに入れて積んである、こういうわけなんです。深海に投入をするといっても、二、三の国が了解したからといって、ＦＰの場合にはそれはできない。
先般、私、資源エネルギー庁を通産省がつくるというので、核の問題に触れて、使用済みの核燃料の取り扱いに対する基準というのはどうきめるのか、今日ないではないかという点を少し触れて申し上げたわけであります。で、基準がない。
○高田浩運君 ただいま議題となりました通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢に対処するため、通商産業省本省の内部部局を全面的に再編成して、現在の一官房九局を大臣官房、通商政策局、貿易局、産業政策局、立地公害局、基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局の一官房七局及び外局の資源エネルギー庁とするほか、通商産業審議官、特許技監を設置すること等の改正を行なおうとするものであります
だからこそ、年産第一主義から体質を変えて、通商省の大幅な機構改正をやろうというぐあいに私は受け取っているのですよ、すなおに、ところが、内容を見てみますと、これは基本姿勢そのものはけっこうであると私は思うんだが、しかし内容を見てみると、どうもやはり納得のできないものがあるのですねたとえば、現行の通産省の機構では、資源エネルギー庁に移行をしようという、その対象になるのは鉱山石炭局と公益事業局ですね。
○政府委員（和田敏信君） 審議官は、長官の命を受けて、資源エネルギー庁の所管行政に関しまして、重要事項に関しまして企画立案、総括調整をする任務になろうかと思っております。したがいまして、資源エネルギー庁に置かれるわけでございます。
○政府委員（和田敏信君） 今回の通産省の行政機構の改革は、資源エネルギー庁の設置、各局の再編成がその中心となっておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
たとえば資源エネルギー庁というようなものにつきましては、多分に臨調の答申の線に沿ってそういう部局をつくったということも特に指摘さるべきであると思います。
現在の一官房九局を一官房七局及び資源エネルギー庁に改め、本省の内部部局として、大臣官房並びに通商政策局、貿易局、産業政策局、立地公害局、基礎産業局、機械情報産業局及び生活産業局の七局としております。 改正の第三は、通商産業審議官の設置であります。
まず、通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げますと、本案は、通商産業省の内部部局を全面的に再編成して、現在の一官房九局を大臣官房、通商政策局、貿易局、産業政策局、立地公害局、基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局の一官房七局及び資源エネルギー庁に改めること、通商産業省に通商産業審議官一人を、特許庁に特許技監一人を置くこと等をその内容とするものであります。