2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
もう一つは、資源。 資源
もう一つは、資源。 資源
そして、農林水産業における資源、資源は農場残渣でありますとか、あるいは規格外の通常商品にならないような、そういう低質の規格外の農産物でありますとか、そういうようなもののほか、森林、林地資源としていえば間伐あるいは林地残材といったような、そういうものでありますとか、そんなもの、地方にあります農林水産資源、水産関係でいえば藻などが、海藻類なんかもそうなんですけれども、そういうようなものを有効に活用をして
御指摘のとおり、水産業につきましても、まずは水産資源、資源の状況、全体としては大変に悪化をいたしているわけでございます。また、漁業者につきましても減少をいたしておりましたり、あるいはまた、大変に高齢化が進んでおる。
観光地に大規模の資本が投入されたり大量の観光客を送り込むことによって、交通渋滞を起こしたり、ごみを散乱さしたり、騒音立てたりと、そういったことで住民の生活環境に悪影響を及ぼすようなことであってはならないし、二つ目は、やはり箱物整備に固執をしたり、また、ハードの整備に依存をし過ぎることによって、地域が持っている自然ですとか、景観ですとか、町並みですとか、そういう大切な持続的な発展のために不可欠な観光資源、資源
こうした特に雇用の改善がおくれております地域におきまして、今後、地域の独自の資源、資源と申しましてもさまざまな概念があろうかと思いますが、地域の持つさまざまな特性を生かして雇用の場を創出、確保していくということが大変重要な課題になろうかというふうに思っておるわけでございます。
これは一つ間違えますと、当然日本の資源、資源という権益を侵すだけではなくて、成り行きによっては安全保障上の問題とかあるいはシーレーンに影響を及ぼすとか、様々なことが考えられます。 したがいまして、そういうことも視野に入れて是非取り組んでいただきたいと。
循環資源、資源ですから、これは適正処分なんて言って燃やされては困るのですよ。循環資源と言うんだったら、これはすべてごみとして燃やされたら困るのですよ、資源なんだから、リサイクルしなきゃならないんだから。では、廃棄物処理法は変えなくていいんですかということになるんですよ。
製品について最も熟知する製造企業が製品のリサイクルに責任を持ってこそ、省資源、資源循環型の社会へと転換していくことができることを強く指摘して、討論を終わります。
そういったことで、今後の新しい観光資源、資源というのは単に景色がいいとかそういうことだけじゃないと思いますが、これを戦略的に組み立てていかなければならないという仕事はまさに運輸省に負わされた課題ではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
言葉でいうと資源、資源ごみ、ごみとなったから、これから出てくる言葉はごみ資源だろうと逆に思っているのです。これを私は、名づけて環境ショックの時代が来るのではないだろうか、こんな考え方で資源の循環型社会というものを想像しているわけでありますけれども、そういう時代背景の中にあって、つくる動脈と片づける静脈だけでは乗り切れないのではないだろうかと思っているわけであります。
しかも、この法案は省資源、資源リサイクルといったものを織り込んだ新しい経済調和の社会を目指す、大変重要な法律でございますから、関係省庁と十分に連絡をしながら、またこの委員会で委員の先生方からいろいろの御指摘がありました、これらの貴重な御意見を十分に踏まえてきちんとやりますので、御安心ください。
特に円高の場合は、円高差益が出る企業にとってはメリットでございますが、それにしましても——電力も三月期から安いものが入ってくる、こんな感じでございますけれども、他のいろいろな資源、資源の乏しい国でありますから輸出産業といえども資材はみんな輸入しますが、原材料が下がってくるというのは私が思っていたよりはるかに時間のかかるものだな、こういう感じがいたしましたので、円高デメリットの方がメリットより先に出るな
通産省は通産省で、これはごみという観点じゃないんだな、非常に減量化して再資源、資源の再利用という立場でやっているけれども、やはりごみやからね、物は同じごみやからあれなんですが、また七十ヘクタール余り独自に埋立地を計画して考えているわけですよ。
省資源、資源の再利用という面と、それからこういう各省のばらばらなままに放置されている状況を一本化していくという考え方が経済企画庁にあるかどうか、その辺ひとつ。
また、石油全体の問題、特にレートがこういうふうになってまいりますと莫大な差益が必然的に出ておる、この問題は、この日本という国が、無資源、資源のない工業大国でありまして、すべての原材料、食糧まで輸入しておりますから、必然的に大きな差益という問題が出てまいりますが、その大きなウエートが石油という問題にかかっておる。
まず冒頭考えましたのは、昭和四十九年の石油ショック以来、わが国における省資源——資源をどうやって節約するか、あるいは熱効率——いかなる交通機関が一番熱効率においてすぐれておるか、人キロ、トンキロにおける熱を消費する消費量、こういう問題は、バスとか、タクシーとか、フェリーとか、航空機とか、鉄道とか、いろいろな問題をひっ提げて検討し、資源小国、そして世界的エネルギー危機が言われておるわが国の交通政策において
特に、今度の政府の五十二年度の予算案を拝見しましても、下請企業対策としていわゆる船舶解体業の助成として一億四千六百二十五万円が計上されているわけですけれども、この船舶解体事業を考えてみますと、ただ造船不況対策ということだけではなくて、エネルギー源の大部分を海外に依存しておるという立場から見た場合に、わが国にとっても省資源、資源リサイクル対策としても解体業を積極的に推進すべきではないか、こういうふうに
そこで長官にまたもう一つお伺いしたいのですが、資源資源と言いますが、資源というものは大ざっぱに言うと一体どういうことになるのでしょう。資源とは一体何かということも長官からついでにお伺いしたい。
先週も、大蔵委員会に出まして、大蔵大臣にお伺いしましたけれども、第二外為会計というようなものはつくる必要ないと、輸銀に金を預託したらというようなことも出ておるけれども、一体、資源、資源とおっしゃるけれども、何を買うんですかというようなことで、全然これは通じてないような御発言があったんですが、その後の経過等についてお伺いしたい。