2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。また、有人の国境離島においては、領海警備、低潮線保全区域の監視といった我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能も有しております。
我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。また、有人の国境離島においては、領海警備、低潮線保全区域の監視といった我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能も有しております。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
これはジャストアイデアですけれども、今後を考えると、ある程度そうやって協力していただいたところについては、しっかりと今後も病床数を確保し続けてもらうことが、次の感染症が発症したときには有効な資源になると思っています、国の。
この中で、二番目、人、物、金、コロナ対策に集中しなければいけないのに、多くの公務員の方、あるいは地域でオリンピックを開催する会場になっている自治体の職員、あるいは医療関係者を含めて多くの資源がそこに取られてしまう。
提出されました宇宙資源探査開発法案について、提出者に質問をいたします。 今回の法案の目的は、宇宙資源の所有権を認めるというものであります。宇宙条約など国際法では、月その他の天体から採取された資源の所有権に関する規定はあるんでしょうか。
○塩川委員 禁止されていないと言いますけれども、そもそも、宇宙条約上に資源等についての規定がないということでの御答弁がありました。 一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。
御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。
しかし、先般の国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が可決をされました。そういうこともございまして、当委員会としてもなるべくプラスチックは使わないような方向での議論を先ほど理事会でさせていただきまして、従来のピッチャー方式に戻させていただきたいということの理事会の結論でございます。
今政府が取り組むべきは、東京オリンピック・パラリンピックの中止を表明し、資源をコロナ対策に集中させるべきではないでしょうか。 国民が不安に思っているのは開催できるかどうかではありません。五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。
この地元の地域資源をエネルギーや熱のために活用するという発想が、様々な自治体から今、今までなかった動き出ていると思います。私も富山県のこの前知事と話したときも、今何を関心持たれているかといったら地熱なんですね。ああ、富山からも地熱が出てきたかと。
環境省といたしましては、特に再エネなどの地域資源を活用した水素による自立分散型エネルギーシステムの実証、移行支援、普及に取り組んできております。
更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 資源
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。 このため、現在、福島県において、世界最大級の水電解装置を活用して、再エネを活用した大規模な水素製造技術の実証を進めているところであります。今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。
オーストラリアと連携するのはとても大事ですけれども、どのような連携があってもエネルギーだけは自前でやらなきゃいけないというのが本来の国家の在り方でありまして、日本はずっと資源がないということをここにいる誰もが、あるいはやがてこの動画や議事録を御覧になる日本国民のほぼ全員が日本には資源がないということを教わってきたんですけれども、それは実は地上産出の資源だけであります。
国境離島等は、国土面積をはるかに超える広大な管轄海域を有する我が国が、領域主権を行使し、また排他的経済水域及び大陸棚におきまして海洋資源開発等の主権的権利等を行使するための限界を画する基礎、あるいは、さきに申し上げました領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を有しているものと考えているところでございます。
さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
田村 貴昭君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣 小泉進次郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 環境副大臣 笹川 博義君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 川合 豊彦君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
資源エネルギーに関する調査会長宮沢洋一さん。 ───────────── 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君） この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢洋一君 資源エネルギーに関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。
三浦 章豪君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 経済産業省産業 技術環境局長 山下 隆一君 資源
武田 良介君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 資源
○委員長（長浜博行君） 休憩前に引き続き、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（長浜博行君） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
マグロの議定書についてもお聞きいたしますが、大西洋では、クロマグロについて、二〇〇〇年代にＩＣＣＡＴが総漁獲可能量の設定など様々取り組んだ結果、近年資源量の回復見られますが、メバチマグロの悪化が問題になっております。メバチマグロについて、日本の漁獲枠、ＴＡＣとどう変化をしていくのか。
大西洋のメバチにつきましては、二〇〇五年に九万トンの漁獲可能量、ＴＡＣが導入されておりまして、その後資源の悪化を受けまして、二〇一〇年には八万五千トン、二〇一六年には六万五千トン、二〇二〇年には六万二千五百トンと削減をされております。
資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。他方で、御指摘のとおり、ＩＯＴＣについても台湾の参加の必要性が指摘されておりまして、協定の締約国の間で台湾のＩＯＴＣへの実効的な形での参加の在り方について議論が行われているところでございます。
経済的な観点だけで農地を捉えるのではなくて、やはり地域の貴重な資源としての農地をみんなで維持して、また活用していくという観点が必要ではないかというふうに思っております。この点を是非今後の議論の中でも御検討いただければ有り難いというふうに思っております。 次に、先ほどちょっと触れました農地の集積、集約の推進の事例を二つほど資料の中に入れさせていただいております。
我々は、農業経営に関わる人、それからまた一方で、その地域の貴重な資源である農地をちゃんと維持をする、そういう方も含めて我々は農業の担い手というふうに考える必要があるんじゃないかというふうに思っておるんですけど、その中で、やはり農業を産業として、経営として捉えてきちっとやっていくという方々をやはり一方ではきちっと育成をしなきゃいけないと思うんですけど、一方で、やはり地域資源としての農地の管理主体ということになったときに
記 一 木材の利用の促進による森林資源の循環利用の確立に向けて、確実な再造林をはじめ、森林の適正な整備が図られるよう、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。また、木材の利用の促進・確保を通じた山元への一層の利益還元を推進するとともに、内外における木材の需給状況を踏まえ、建築用木材の安定的な供給体制の構築に努めること。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
大臣、今国会で、定員増を求めた私の質問に、定員合理化による資源の再配分という考え方は必要だという趣旨の答弁をされたんですけれども、この地方整備局の実態を見ると、やはり総定員が足りていないと、資源の再配分ではちょっとどうしようもない状態ではないのかと言わざるを得ないんですね。一部を節約してほかの不足しているところに回すという今の定員査定の考え方では問題が解決しないというふうに思います。