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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2000-03-29 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号

一、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）加盟諸国との相互承認に当たっては、各国における資格附与の基準に整合性が図られるよう十分留意すること。 　一、欧米諸国との相互承認に当たっては、我が国の技術士数が、欧米諸国の有資格者数に比較して著しく少ない現状に鑑み、我が国が不利益を被ることのないよう配慮すること。 　

平野博文

1973-07-10 第71回国会 参議院 文教委員会 第18号

○加藤進君　それでは、私はここに、もうすでに他の委員からも引用されました「教育職員免許法解説」という玖村敏雄先生の文章をお読みしたいと思いますが、「教育職員を一つの専門職として確立するには、その資格附与について、厳格な条件がつけられるのであって、教育という事業は、生成途上にある人間の直接的な育成であって、単に知識技能を授ける作用があると簡単にいってしまうことは出来ない。」

加藤進

1973-04-13 第71回国会 衆議院 文教委員会 第12号

たとえば「教育職員を一つの専門職として確立するにはその資格附与について厳格な条件がつけられるのであって、そして、「教育という事業は生成途上にある人間の直接的な育成があって、単に知識技能を授ける作用があると簡単にいってしまうことは出来ない。」だから戦前の場合には、教育技術ということがかなりおもになっていたけれども、それでは不十分だと、いう反省に立っていると思うわけなんです。

栗田翠

1955-06-03 第22回国会 衆議院 文教委員会 第13号

この改正案の最も重要な点は従来の学芸員資格附与講習の制度を文部大臣の認定の制度に改めようとすることであります。 　

寺中作雄

1955-05-28 第22回国会 参議院 文教委員会 第7号

この改正案の最も重要な点は従来の学芸員資格附与講習の制度を文部大臣の認定の制度に改めようとするものであります。 　

寺中作雄

1955-05-28 第22回国会 参議院 文教委員会 第7号

すなわち、この法律案の改正の骨子は、従来の学芸員の資格附与講習を文部大臣の認定制度に改めることであります。従来の講習は、学芸員の資格取得の道を開いたものでありますが、わが国の博物館の実情に応じ博物館職員の学芸員資格取得の便宜をはかり、学芸員の充実を一そう促進するため、文部大臣の認定制度に改めようとするものであります。 　

寺本廣作

1952-12-19 第15回国会 参議院 文部委員会 第12号

それに若干の資格附与講習をすることによつて免許状を与えれば、私は成規の学校を卒業した人に勝るとも劣らないような優秀な現場の教員諸君がたくさんおることを私はよく知つております。

矢嶋三義

1952-12-19 第15回国会 参議院 文部委員会 第12号

更に二年制の学生諸君を新たに増員する方法と、もう一つは、更に検定制度を拡充するとか、或いは現在の無資格者に今まで続てけ参りましたところの資格附与の講習を予算を確保することによつて推進して行く。そういうことによつて私は殊更に教員養成を二年制に云々というようなアドバルーンを上げなくても、これは解決できる問題ではないかと思うのですが、如何でございますか。

矢嶋三義

1952-12-19 第15回国会 参議院 文部委員会 第12号

更に通信教育につきましても、いろいろ資格附与の問題と関連いたしまして、明年度その充実を期しております。

稻田清助

1951-07-26 第10回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号

即ち本制度の運用には各県とも多数の社会福祉主事を必要とし、而もその任用には一定の資格が要件となつております関係上、資格附与のため長期講習会が必要であり、又初度調弁費の増加、生活保護法の改正により県負担が一割から二割に増加されたこと等のため、地方財政の負担が非常に加重され、而もその設置に必要な経費は平衡交付金に含まれているのでありますが、地方財政委員会と大蔵省の間に単位費用の食い違いがあり、ために基準財政需要額

石原幹市郎

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