1996-05-30 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
第三に、航海当直部員について、その資格証明制度を法定し、あわせて法令違反の場合には当該資格の取り消しができることとする等船員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
第三に、航海当直部員について、その資格証明制度を法定し、あわせて法令違反の場合には当該資格の取り消しができることとする等船員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
今回の改正でございますが、この一定の業務経験、こういったことにつきましてこれを政府が認定する、証明を行った上で乗り組ませるというこの資格証明制度を導入するというところが今回の改正の眼目でございます。資格証明制度を設ける、これに伴いまして、法律に違反したような場合につきましてはその資格を取り消すという制度も新たに導入するということでございます。
第三に、航海当直部員について、その資格証明制度を法定し、あわせて法令違反の場合には当該資格の取り消しができることとする等船員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。 以上がこの法律案を提出する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○坂上委員 労働省にもあわせて質問ですが、就労資格証明制度というのは、その証明書を所持しない有資格者が雇用についてどうも締め出されるおそれがあるのじゃなかろうか、こういうことを皆さんが心配しているわけです。法務省はそういうことのないようにいたします、こう言っても、問題はやはり雇い主の問題なのですね。 雇い主ということになりますと労働省の問題にもなるわけでございます。
したがって、被保険者資格証明書制度というものをつくりましたときに、私どもとしては、医師会の方にも十分相談をいたしまして、資格証明制度だからといって医療機関の窓口で断られるというふうなことがないように十分話をして、社会保険診療と同様な取り扱いをするということについては徹底を図っているところでございます。
これは現在海員の資格証明制度というものを検討しておりますが、もしこれができました場合に、この海員技術証制度を改正したいと考えているものであります。第二は司厨部員の通信教育の制度の設定であります。第三は通信教育に関しまして船内指導の強化をはかっております。第四は現在の通信教育制度の教育内容等の改訂を考えております。次に海技専門学院の中に講習科を再開いたしたいと考えております。