2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
だから、ほかの産業並みに、せめてある程度の資格、能力を持った業者じゃないと仕事はできないと。将来は登録制に向けたこの意欲と能力のある林業経営者、これに非常に期待しております。 それと、大規模工場等に支配される、資本に支配されるんじゃ。
だから、ほかの産業並みに、せめてある程度の資格、能力を持った業者じゃないと仕事はできないと。将来は登録制に向けたこの意欲と能力のある林業経営者、これに非常に期待しております。 それと、大規模工場等に支配される、資本に支配されるんじゃ。
一つは、高等学校の教員に求められる資格、能力とは異なって、高等専門学校の教員には博士、修士の資格が必要でございますので、教員組織の整備が必要になるということ、二点目といたしまして、実験、実習に必要な施設設備等について質的、量的な拡充がやはり必要であるということ、それから三つ目といたしまして、転換でございますので、既存の施設設備をどこまで活用できるかということはケース・バイ・ケースで異なってくるとは思
例えば、どんな資格、能力、資質が求められるのか。これもなかなか難しいところで、しかしながら、この法案の審議の中では、ここはひとつ明確にしていかなきゃいけない。 本会議でも、他党、他会派の方々からも御議論があったところですけれども、もう少し詰めてここをお示しいただきたいと思います。
今般、四割というような形になっておりますが、これは就職すればさらに二割というような、ちゃんとその後の就職につなげていくということが前提の制度になっておるわけでありますし、御本人とも相談しながら、キャリアコンサルティングをちゃんとやって、どのような職を望んでおるのならば、どのような資格、能力が必要であるかというところをしっかりと相談させていただいて、教育訓練を選択するという形になっております。
○政府参考人(森重俊也君) 本法案の想定しております外国の警備事業者という御質問でございましたが、この法律案によりまして、資格能力を備えておる会社として大臣の認定する特定警備計画に基づくものであれば警備業務を行うことができるようになっております。 実際のところといたしましては、現在、日本の商船隊が外国籍の日本商船に活用しておりますのが英国の警備会社でございます。
そこで、どういう進路指導ということを考えておられるのか、どういう資格、能力ということでアピールしていくのか、文部科学省さんの見解を伺います。
ただ、今、礒崎先生がおっしゃるように、むしろ、ある指揮命令系統、組織上の関係で、資格、能力は一緒で、何とか長、ラインに入って長が付くとかなんとか、そういうことによって手当という格好にしたらいいのかというのは、これは少々検討の余地があるかなと思いながら先ほど聞いておりました。
それを原則として、公明正大に試験が行われて、同じ条件でそれを受けて、その難関と言われる試験を突破した人たち、それぞれ上級あるいはそれ以外ありますけれども、突破した人たちが一定の基準を満たしているんだ、全体の奉仕者として国民に仕える、それだけの資格、能力を有しているんだ、こういう前提に立っているものと私は思っています。
外国人が母国で習得した資格、能力をいかに評価するかが課題である等の説明がありました。 地域における共生については、モントリオール市では、現在、毎年二万二千人の移民が来るが、移民を多様性社会の中で溶け込ませる努力を行っており、また、人種差別の撤廃に向け、二〇〇四年の文化的多様性と取込みに関するモントリオール宣言で、すべての人々が尊重され自治体から質の高いサービスを受ける権利を保障している。
外航は特に不況でございましたし、漁業もいわゆる国際協定などによりまして操業範囲が縮小する、船団の縮小ということが余儀なくされた事態がございましたので、そちらから大量に、いわば即戦力である、もう既に船員としての資格、能力を持った方が内航に入ってくるという事態が現にこれまであったわけでございます。
私は、まだ厚生労働省にお世話になって幾ばくもないわけですけれども、もうちょっと外部の専門家を登用したらどうかなと思う面もなきにしもあらずなんですけれども、金融庁あたりの行政をこなす上での切迫感に比べると、何と申しますか、仕事と資格、能力との間にそれほどの対応関係があるという方なぞもちょっと思い浮かばないというような面もあろうかと思いますが、今後、この点についてはもっともっと考えていかないといけないと
ですから、私は、大事なのは要は現職の先生がちゃんと資格、能力、あるいは刷新してもらいたいという、その仕組みだと思うんです。 ならば、これは私どもの、というか、私の考え方で、私どもとはまだ言えないんですが、今行われている法定の十年研修。実際に現場で、それも十年やる。
他方、御指摘のような、個人が自らの資格、能力において行う活動については、これは我が国政府がテロ対策特措法に基づいて行う対応措置には該当しないということから、当該基本原則が適用されることはございません。 ただ、望ましいかどうかということについて言えば、イラクの場合においては大変、日本人に対しても入らないようにという通達も出しておるわけでございます。
ちょうど二年前、二〇〇三年の七月の中下旬だったと思いますが、総理からお電話いただきまして御要請を受けまして、最終的にメディアにやむを得ず出ていくのが八月二十六日で、それまで随分期間あったわけでありますけども、その間は総理から、これは大変大きな改革で、公社、大変入口が重要なんで、何とかおまえ受けろという御要請をずっと受けまして、それに対しまして、私は考え得るあらゆる理由を申し述べまして、私にはその資格、能力
それからもう一つは、専門的な技術なり資格なり自分の能力というのが、例えば有期雇用ですとかあるいはパートタイマーですとか自分で一生懸命探すというよりは、派遣会社経由で、自分の技術、資格、能力により適合した仕事に迅速につける、そういったメリットがあるんじゃないかと思います。
そこで、在職中に再就職を展望して、再就職しやすいような資格、能力を持たせるような配慮をしていただきたいと思います。 それから、今回の大綱の中で、その扱いについていろいろ御意見、御批判もあるようでありますけれども、営利企業への再就職について。 従来、人事院が承認しておったわけですけれども、これを人事管理権者の承認に係らしめようと、こういう方向のようでございます。
キャリアコンサルタントの国家資格の問題でございますが、キャリアコンサルタントの資格、能力評価につきましては、既に、民間におきまして、養成でありますとか能力評価の制度が幾つか運用されているところでございます。
与党は、数の力で、武部大臣の不信任案を否決しましたが、数の力で、大臣の資質、資格、能力がないことを補うことはできません。総理、更迭すべきは、武部大臣ではありませんか。 我が党は、塗炭の苦しみにあえいでいる畜産・酪農家、食肉関連業者に対する被害補償と、牛肉の安全供給のための万全の措置をとることを、強く求めるものであります。(拍手) 次に、経済政策について質問します。
私どもとしましては、個人タクシーはそういう意味での位置づけであるということについて、今回その基本的な制度はそのままでいいのではないか、基本的には法人タクシーに経営判断の上で参入、事業運営をしていただきますけれども、個人タクシーについては、先ほど申し上げましたような観点から、一定の実績、それから資格、能力を持った人に、別の観点から事業をしてもらうという考え方でまいりたいというふうに思っております。
そうしたことから、私どもの会社でも、二年間の教育プログラムというものを用意して、これを順次状況に応じて改善をしながら、資格、能力の向上に努めているところでございます。