1963-03-07 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○石田（宥）委員 これは自治省の怠慢もはなはだしいもので、実は税務署の定めた標準を援用することは適切でないという文書を国税庁長官から出してもらったのは、税務署のつくる標準というものは、いわゆる所得税というものの有資格者標準になるのですよ。多少すれすれのところはあるでしょうけれども、所得の高い者であって、所得税の対象になるような階層が対象になるわけですよ。
○石田（宥）委員 これは自治省の怠慢もはなはだしいもので、実は税務署の定めた標準を援用することは適切でないという文書を国税庁長官から出してもらったのは、税務署のつくる標準というものは、いわゆる所得税というものの有資格者標準になるのですよ。多少すれすれのところはあるでしょうけれども、所得の高い者であって、所得税の対象になるような階層が対象になるわけですよ。
これは従来の経過から申しますと、有資格者標準にするとか、あるいは中庸標準にするとか、もう何年間もこれは大混乱を起こしたんですよ、国税庁にも国税局にも。農民が何千人も上京して騒いだり、この委員会でも問題になって、それから基準町村というものをつくって、基準町村というものを厳密に調べて、それに基づいて農業団体、農民団体の間に協議懇談が重ねられて、そうしてそこで納得されてようやく落ちついたのですよ。
収量の方は大体有資格者標準のようなものになるのですね。そのウエートが非常に強くなる。ところが、必要経費の方はどうかというと、資格のない下層の者までも含めたもののウエートが大体非常に大きくなってくる。そういうところに大きなアンバランスが出てくると思うのですが、どうですか。
現在適用されておりますのは、有資格者標準でございまして、いわゆる所得税対象農家の所得水準を農家の標準として押える。こうなりますと水準線が高くなります。この算定方式がそのまま地方税に適用されて参りますと、住民税の面その他の公租公課において、下層農家に対する不当な課税となって現われてくるのであります。 次に、標準課税では、先ほど徳島でも言われましたように、不当な見込み課税が行われる傾向がある。
それで、標準を定める場合に有資格者標準をとっている。それから、さらに、所得率と耕地面積の水増しを見るとか、いろいろな手が最近打たれております。たとえば、岡山県等においては、イグサの面積を把握するために航空写真をとるとか、あの手この手で所得源をしぼり上げようとする。さらに、微所得に対しても最近は目をつけつつあります。
われわれは従来この標準を発表されるためには一つ農業団体と十分な協議を遂げていただきたいということは年々申し入れておりますし、今年度ももう昨年の十一月以来当局に申し入れ、お願いをいたしておるのでございますが、それが基準町村のしかも有資格者標準であるという今年耳新しく聞きます方法によって発表せられましたのが二月六日でございます。しかもこれは県下各税務署一斉に発表されました。
○石田（宥）委員 それでは昨年から有資格者標準に改めるということの閣議の了解事項、としてこれを閣議にはかったということでありますが、これは従来不統一であったものを統一するということではないかと思うのでありますが、それはどうなんです。
○石田（宥）委員 それでは次に、先ほど吉川委員からも質問が行われたのでありますが、この所得標準の作成の問題でありますが、一昨年まではいわゆる中唐標準というものをお作りになっておったわけでありますが、昨年の閣議の了解事項ということで、これを基準町村を指定し、さらにその中正で有資格者標準というものをお作りになっておるようでありますが、この以前の中庸標準を有資格者標準に改められた理由はどういうところにありますか