1953-03-06 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第30号
先ほど申し上げましたように、引受けました会社がこの工場を完全に動かすというような意味合いを込めまして、指名競争入札の資格決定の際に、工業アルコールを製造しておる業者を選定いたしました。これが現在三社ございます。宝酒造、協和発酵、三楽酒造で、これ以外に小さな会社で一つやつてありますが、その会社は非常に小さくて、こういつた工場を経営するのに不適当だと考えまして、この三社に限定して入札をいたしました。
先ほど申し上げましたように、引受けました会社がこの工場を完全に動かすというような意味合いを込めまして、指名競争入札の資格決定の際に、工業アルコールを製造しておる業者を選定いたしました。これが現在三社ございます。宝酒造、協和発酵、三楽酒造で、これ以外に小さな会社で一つやつてありますが、その会社は非常に小さくて、こういつた工場を経営するのに不適当だと考えまして、この三社に限定して入札をいたしました。
○熊本委員 私はこれは先ほどの資格決定に対しての意見と同じように、やはりこういうような問題には相当権威ある機関が必要ではないかと思う。
この点は従来通りでございまするが、改正をいたしました点は、前條の第百二十七條におきまして、議員の資格決定、一旦議員になりました後におきまして、欠格要件に該当いたしまして議員たる資格がないというふうに、議会が資格審査で決定いたしました場合におきましては、直ちにそれによつて議員失職という効果が生ずるというふうにいたしたのであります。
この改正案は、それを「前條」という言葉をとりましたので、「前條」という言葉をとりますというと、前政の執行の一般原則が適用されまするから、訴訟がありましても議員の資格決定というものは、訴訟によつては当然に執行停止にならない、特に仮処分の申請がありまして、執行停止という決定がない限りは、資格審査の決定はそのまま効力を生ずる、こういうことになるのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 第百四十四條の改正は、第百二十八條の改正と全く同一の趣旨の改正でございまして、これは地方団体の長の資格決定は、選挙管理委員会がいたすように相成つておるのでございますが、これも長になりました後におきましての資格決定で、選挙管理委員会でやりましたならば、これはやはりそれによつて当然失職をする、その失職の決定につきまして争う場合には訴訟によつて争つて、訴訟の結果、或いはその地位を
第百二十八條でありますが、これは地方議会の議員の資格決定の救済に関する規定がこの前の條文第百二十七條にあるのでありますが、この百二十七條によりまして、議会が資格審査をいたしまして、その決定に不服がありますというと裁判所に出訴するのであります。
第百二十八條は議員の地位、資格に関する規定でございまして、前條の百二十七條におきまして議員の資格決定の規律がございますが、それに関しまして異議があります場合には、裁判所に出訴できるようになつております。この場合も議会におきまして資格決定をいたしましたならば、それによつて地位を失うことになりますと、ただちに効力を生ずることにいたしまして、その結果につきましては訴訟の上でこれを争う。