2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
したがいまして、この明らかにする事項が、有する資格、業務の種類、それから、事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての一定の事項ということでございますので、明らかにする事項が、先ほど申し上げました第三者の場合の、例えば自己の権利といった場合の具体的な権利の発生原因等ということとは少し異なっているということでございます。
したがいまして、この明らかにする事項が、有する資格、業務の種類、それから、事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての一定の事項ということでございますので、明らかにする事項が、先ほど申し上げました第三者の場合の、例えば自己の権利といった場合の具体的な権利の発生原因等ということとは少し異なっているということでございます。
本件は、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、所要の資格業務期間等を満たす税理士、司法書士等を追加しようとするものでございます。 以上でございます。
本件は、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、所要の資格業務期間等を満たす税理士、司法書士等を追加しようとするもので、本年九月一日から施行することとしております。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
上位から読み上げてまいりますと、リーダーシップ、統率・実行力、そして専門的な知識・技能、資格、業務を遂行する責任感。さらに、これまでと今後を比較すると、ストレスコントロール力そして事業や戦略の企画・立案力、著明に上昇していることも分かってまいりました。今後正社員に求められる能力、資質としての位置付けが高まっているということは、社会のニーズがどんどんどんどんと変わっていっているということです。
それで、勧奨退職者のうち相当程度の方があっせんを通じて企業等に再就職した実態がある、こういうふうに思っておりますが、実際、自助努力によって税理士の資格業務についたり、自助努力で企業に行かれた方がおられるのも間違いありません。
こういうようなことで、臨床検査技師がその業務を行う際の立場及びその医療関係資格業務に関する規定の表現との、まあある意味で均衡という、こういうような観点から指示に改めると、こういうようなことに相なったわけでございます。
一つは、資料３が示すように、昭和五十九年の日本看護協会の決議で、保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格と業務を統合した後の資格・業務の名称を看護師としているからです。「婦」やさむらいの「士」を教師の「師」に変える理由はここにあるのではないかと思うのです。 二つ目の理由は、ことしの五月の新聞報道です。この報道には次のように書かれています。
農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、農業協同組合等の健全な発展を図るため、その正組合員資格、業務執行体制等について所要の措置を講じようとするものであり、これに参議院において、検討条項が追加修正されたものであります。 農林中央金庫法案は、農林中央金庫の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、業務執行体制の強化、業務範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
それから、各資格者がその資格業務の範囲を超えたりあるいは他の資格者から不当な影響を受けないというような制約があるわけでございます。
私などはかねてから、社会福祉士とリンクした形で、つまり社会福祉士を通った人は少し勉強すると医療福祉の専門職になれるというようなことで、リンクした形だけれどもやはり別途基本的には立てて、その上で社会福祉の整合性をきちっととるというふうにした方が医療現場におきましては働きやすいことになりまして、胸を張って他の国家資格、業務独占の方と仕事をやれますし、また診療報酬もきちっと取れます。
○香川政府委員 簡易裁判所の事件についての代理人、さような資格業務を司法書士にも与えるべきではないかという御議論は従来からあるわけでございまして、司法書士連合会等もさようなことを検討されておったようでございます。
ところが残念ながらこの男子の看護人というのは、教育、試験、資格、業務内容すべて看護婦と同様でございます。しかも麻薬については看護婦以上の職責を遂行しなければならぬ。ところが法の中では、御承知のように保健婦助産婦看護婦法の中に、看護人という読みかえの名称があるだけでございます。
それから不動産鑑定士法案、これは不動産の鑑定評価を行なう者の資格、業務組織などを規制することによりまして、権威ある鑑定人を育成することによりまして、不動産価格形成の適正化、合理化あるいは不動産取引の円滑化に資したいという目的のものであって、鑑定人につきまして高度の資格試験を行なって、登録を実施していきたいという趣旨のものでございます。
これは不動産の鑑定評価を行なう者の資格、業務、組織等といったことを規制することによりまして、権威のある鑑定人を育成をいたしまして、不動産価格形成の適正化、合理化、あるいは不動産取引の円滑化をはかろうという趣旨のものでございます。 検討中の法案といたしまして、高速自動車国道法の一部を改正する法律案。
○説明員（富田正典君） この入管行政が民主的な形で発足いたしましたのは、終戦後、昭和二十五年、実際は二十六年からでございますが、その当時から、仕事の量につきましては、出入国者の数、在留資格業務の数が約十倍にふえております。それにもかかわらず、人員、予算の面ではきわめて微々たるものしかしておらない。非常に苦しい事情でございます。
すなわち、「農山漁村における有線放送電話施設の急増にかんがみ、政府並びに公社当局は、特に農山漁村電話普及に要する財源の確保に努め、もって全国あまねく、かつ公平に公衆電気通信役務を提供すべき公社本来の使命達成に一段の努力を払うべきこと、及び本法施行に当っては、業者の資格、業務区域、監督、技術基準、通信の秘密保持等の点につき十分な対策を講じ、万遺憾なきを期せられたい」というのであります。
請願第百五十五号及び陳情第八十二号は、行政書士の業務を他の法律又は都道府県の條例規則において制限し得るように認められたいというのであり、請願第二百三十一号は、代書人を行政書士として、その資格、業務等に関する統一法を制定されたいというのでありますが、以上行政書士関係三件は、先に制定公布を見ました行政書士法中に大体その趣旨が取入れられております。