1953-02-19 第15回国会 参議院 厚生委員会 第19号
なお又貸付の條件が厳格でございまして、特に只今提案理由の説明にもございましたように、政府から貸付けました金額と同額のものを、苦しい財政の中から自分で調達をしなければならない建前になつております関係もありまして、私共の想像では現実に五千余の保険者のうち二千三百程度の保険者は、この貸付は資格條件に該当するということを見込んでおつたのでありますが、実際に貸付を申請して参りまして、今日まで貸付を決定いたしました
78件の議事録が該当しました。
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1953-02-19 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第19号
次に新聞電報をなし得る新聞社の資格條件の一つに「その発行部数が公社定める数以上であるもの」という條項がございますが、公社が発行部数を定めるにあたりましては、発行部数を過度に引上げないようにお願いしたいのであります。日本新聞協会に加盟しております。新聞は、社会的に信用のある新聞でございますが、その中で発行部数の最も少いものは八千部というものがある実情でございます。
1952-06-30 第13回国会 衆議院 労働委員会 第26号
しかしながら御承知の通り、今日基準法となつております中小企業等協同組合法の建前によりますれば、一定の資格條件を備えました申請がありました場合には、これを認可しなければならないという建前になつております。
1952-06-06 第13回国会 衆議院 農林委員会 第41号
○石井委員 競落人がその資格條件を持つてないと競落はできないということにつきましては、最高裁判所の規則その他において、執行人に届け出す書面とか、あるいは執行裁判所に出す提出書類とかいうような関係において、これが処理をされなければなるまいと思うのでありますが、これらの問題についての手続や何かはどんなふうな取扱いになつておるか、それで大体今までに心配のないようになつておるかどうか、この点を一応承つておきたいと
1952-06-05 第13回国会 衆議院 本会議 第50号
（拍手）さらに、今日の自治法の規定から参りましても、人口三万を持つものを市と規定し、さらに警察法四十條には、市になりました場合は必然的に自治警察を持たなければならない規定を設けておりまするということは、明らかに市町村の区別をはつきりするために市としての資格條件を自治法に與え、この資格條件に沿うて、警察法によつて自治警察を維持しなければならないということを規定いたしておるのであります。
1952-05-31 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第58号
それでなければ一体何を目安にして市であるとか県であるということをきめるか、地方自治法の中に、明確に人口三万以上を持つものが市になり得るという資格條件があります。この資格條件を否定するようなものの考え方に対しては、地方自治法から議論しなければならぬと私は思う。
1952-05-30 第13回国会 衆議院 人事委員会 第19号
○岡（良）委員 とにかく相当若いところで——退職年齢というものが政令で規定されるということになると、退職後における生活の不安ということも考えられますので、やはり何らかの特殊な方法によつて、退職者に対する処遇というものが、普通一般国家公務員における恩給受給権の発生し得る資格條件としての特別の措置が必要ではないかと思うのですが、そういう点もやはりできるだけ近い将来にわれわれに明示していただきたいと思うのです
1952-05-27 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第3号
そこに試験を受ける資格條件というものが生れて来るわけでありまして、もちろん当分の間はそれらの経験のある者がまず再教育を受けて行くことになります。
1952-05-10 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
従つて自治体の資格條件とこれが関係ないのだということは私は言われないと思う。私は大臣がそうお考えならば、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、なるほど自治法によりましても三万人以上は市になり得る資格を持つものである。これが強制をされておらないということは事実であります。現在町の中で人口七万を擁しております町が日本にあることは、私ども存じております。
1952-05-10 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
ところがその場合に市になつてもいいという資格を持つているときに、財政的には警察を持つことがちよつと困るということになりますと、これは資格條件にはずれると思つている。資格條件にはずれた市が一体あつてもいいのかどうかということでございます。
1952-03-26 第13回国会 参議院 人事委員会 第10号
これは私は、決してあなたがたの方針を追及しているんじやなくて、現在の状態から言いますと、国鉄の職員にしても給与の水準が非常に低いのですし、それから又いろいろな角度から考えてみて国鉄の職員の平均給与というものは何か一般職の職員の平均給与に比べて有利な数字が出ているような印象を一般の人が持つておりますが、併し実際上、その資格、條件、仕事の内容等から判断して見た場合の国鉄の職員の一万八百二十四円ですか、この
1952-03-20 第13回国会 参議院 予算委員会 第23号
例は非常に少うございますがそういう例もありますので、軍隊を持たないということで加入ができないという、資格條件が欠けるということにはならないと我々は考えておりますが、これを国際連合がどういうふうに取りますかは、これは申入れをしてみないと正式にはわからないわけであります。
1952-03-03 第13回国会 参議院 水産委員会 第16号
それから船の資格條件等について、政府のほうで責任をとつたらどうかというふうなお話でありまするけれども、それらにつきましても、これは経営的に見て必ず独航船のほうの採算関係というのは母船のほうにも間接には影響をして来るわけでありまするし、母船のほらのいい悪いというふうな点が又独航船にも採算上影響して来るというふうな関係からして、戦時中であればともかく、そういうふうな採算に相当関係する、如何に試験操業とは
1952-02-29 第13回国会 衆議院 農林委員会 第11号
いかなる土地を演習場として取得するかということにつきましての候補地の資格條件でございますが、もとよりわが国の農業の実情から見まして、適当なる耕地がきわめて不足いたしておるのでございます。
1951-11-28 第12回国会 参議院 人事委員会 第15号
それまでは一定の基準を設けて、それに対して給与を決定し、それより資格條件を上廻るものに対してはそれぞれの給与を与える。その條件を下廻るものはそれぞれその給与を減額するという形において一定の基準を中心にしたべース体系がとられておるはずなんです。
1951-11-27 第12回国会 参議院 人事委員会 第14号
そうすると必然的に例えば家族数の増大であるとか、或いは地域給等の変更の関係から、俸給表ではなく、給与ベースの中には入つておりまするが、そういう給与が当然の資格條件に応じて殖えて來ておる分が含まれて、七分三厘の給与の増額という自然増加が行われている、官房長官の言われるように、こういう事実から言いますと、そのときの実給額であるとか、実給の推定額というようなものを基礎にして給与というものを考えるということになれば
1951-11-13 第12回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○林（百）委員 同僚委員からもいろいろ質問があつたのですが、日本人が外国への旅券を発行してもらう場合の資格について、どういうものについては許可しない、どういうものについては許可するとか、その資格、條件をちよつと示してもらいたいと思います。これはちよつと條文にもあるようですが、大体の基準を示してみてください。
1951-06-02 第10回国会 参議院 本会議 第51号
各級ごとの幅の狭い一般俸給表で資格條件を押えられるために、職務の級が上らない限り何年でも昇給を押えられる。この頭打ちの憂き目を見て昇給をいつまでも押えられておる人員は、郵政の場合には総人員の二割五分、六万三千四百八人、電通の場合には総人員の三割、四万二千六百六十一人、計十万六千六十九人が、幾ら働いても昇給は一切見送り、指をくわえて同僚や他官庁の昇給を眺めていなければならないという実情であります。
1951-06-01 第10回国会 参議院 運輸委員会 第28号
例えば幾ら出資しなきやならんとか、或いは禁治産の処分を受けている者はいかんとか、未成年者はいかんとか、こういうような資格條件はありますが、一般の資格を具えている者が申入れをした場合に、一応或る期間を限つて公募して、その間に申入れを受けて、これを拒否することはしないとか、或いは先着順に何名までで締切るとか、こういうようなことを一応考え、例えばあんまり三万も五万も申込を受けたときには抽籤その他によつてきめるとか
1951-06-01 第10回国会 参議院 運輸委員会 第28号
それだけで以て十分免許の資格條件を審査できるかどうか。この点をやはり考えて置かなければならんので、これを普通のものとはちよつと違うために、その点大丈夫ですか。
1951-05-31 第10回国会 参議院 文部委員会 第41号
つの教職員の資格が得られる現在の教職員免許法の規定になつておりますが、実際に工業、農業という特殊な技能、技術を要する教育の場合には、それだけの資格を持つて来た人が果して技術、技能が優れているかと申しますと、実際教育面の実情を見ますと、理論は優れておりますけれども、実験実習の場合に殆んど生徒と大差ないような程度の場合もあり得ることがあつて、そういう点で、単に教職員免許法できめられておる、ああいつた資格條件
1951-05-24 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第42号
それから第五番目は公安委員の資格條件に関する事柄でありますが、これは撤廃をしてほしい。この五つの事柄につきまして申上げたいと思うのであります。 第一に申上げます人事の交流、警察官の人事交流に関する事柄を法文化してほしいという事柄は、この自治警察が発足いたしました時分に人口五千そこそこである。