2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そして、そのことについて、融資制度の資格対象者については過去二回、平成八年と平成十八年になりますが、議員立法で拡大をされてまいりました。今御指摘のとおりでございます。平成八年では一人に限り生前に指定した者、そしてまた平成十八年改正では一人に限り死後に必要書類の提出を要件として資格を承継した者であるということであります。
そして、そのことについて、融資制度の資格対象者については過去二回、平成八年と平成十八年になりますが、議員立法で拡大をされてまいりました。今御指摘のとおりでございます。平成八年では一人に限り生前に指定した者、そしてまた平成十八年改正では一人に限り死後に必要書類の提出を要件として資格を承継した者であるということであります。
融資制度の資格対象者のお話でございますが、これも委員御存じのとおり、過去二回、平成八年と十八年にわたって、これは旧漁業権者法の改正の議員立法ですが、これで拡大されたところでありますけれども、これをさらに拡大していくということについては、まず立法府できっちりと御議論いただくことが必要だと考えております。
所属機関の届け出義務化についても、もう既に述べられておりますが、別表第一の在留資格対象者はもう既に六十五万人にもなり、ともに働き、勉学し、家族を形成し、地域や職場の一員となっているわけです。その外国籍住民や労働者を対象に、企業や公共団体、宗教団体、日本語学校、大学、専門学校などに対して、個人単位で就労状況、在籍状況、研修状況、就学状況を報告させることを義務づけています。
保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格のうち助産婦だけが資格対象者に男性を認めていません。これでは保健婦、助産婦、看護婦の三つの資格と業務を統合できません。これが男性助産婦導入法案の目的であり、今回の名称変更法案もその一部分であると私は思います。
一般の貸し付け、これは郵便貯金をなされない方についてお貸しする制度でございますが、これも一応所得制限をつけておりますけれども、進学する層の六〇％程度、六〇ないし七〇％程度をカバーするという、わりあいと広いカバー率を考えておりますし、また郵便貯金をなさった方につきましては、郵便貯金をされれば当然のように、当然のようにというのはちょっと行き過ぎでございましょうが、郵便貯金をなさった方は当然貸し付けの資格対象者