2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○山川分科員 それらの取組が本当に人材確保につながっていくのか、やります、やっていますということよりも、実際に人材確保につながっていくのかということがすごく重要ですので、私は、ケアマネの資格取得要件も厳しくしたようですが、もう少しやはり緩和した方がいいんじゃないかなということも含めて思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山川分科員 それらの取組が本当に人材確保につながっていくのか、やります、やっていますということよりも、実際に人材確保につながっていくのかということがすごく重要ですので、私は、ケアマネの資格取得要件も厳しくしたようですが、もう少しやはり緩和した方がいいんじゃないかなということも含めて思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ところで、雇用保険法の改正案についてですが、昨今、受給資格取得要件の見直しが頻繁に行われてきましたけれども、制度設計の段階で非正規労働者を救済するように組み直すべきではなかったんでしょうか。
労働条件の明確な改善がないまま資格取得要件を厳しくすると、介護福祉士の資格取得のインセンティブが働かなくなることが心配されますけれども、この点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
そこで、日弁連といたしましては、企業法務の従事者につきましては、事前の研修受講を資格取得要件とするということを主張いたしました。今次の改正法案もそのようになっておりまして、日弁連としては、これを前提に、現在、研修のあり方を検討しているところでございます。
○矢島委員 規制緩和についての二つの法案についてですが、電波法につきましては、無線資格取得要件の緩和など、私ども規制緩和というものについての内容を吟味しながらそれぞれ態度を決めているわけですけれども、これについては賛成できる法案だと思っております。
○前畑政府委員 御指摘のとおりでございまして、これは大学審議会の答申の中におきましても、「それぞれの資格認定の趣旨に応じた資格取得要件の柔軟かつ合理的な運用などについて関係省庁の理解を求めるとともに、将来的には、カリキュラムの研究開発との効果的な連携のシステムについて、配慮する必要がある。」という御指摘をいただいております。
任意継続組合員の資格取得要件で、国家公務員共済によりますと、四月一日就職、四月一日退職、引き続き一年と一日というような者は取得できる。
出かせぎ労働者や若年労働者の給付日数の延長、低所得労働者の給付率の引き上げ、出かせぎ労働者の受給資格取得要件の凍結など、しかしさきに述べた本法案の反動的、反労働者的な本質がいささかも変わるものではなく、また、現行失業保険の改善といえるものでもありません。したがって、本法案はもちろんのこと、修正案にも反対せざるを得ません。
そこで、これらの者の資格取得の根拠規定となっておりますただいま申しました布告十二号は、これはお手元に差し上げた資料の三ページにございますが、布告十二号の資格取得要件の内容を御説明いたしますと、弁護士の資格取得要件としてA号、B号、C号、D号の四種が規定されておりますが、このうちのA号と申しますのは、本土の弁護士資格を有する者をさしますので、この法律案の特別措置の対象外としております。
○影山政府委員 この一体化と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、資格取得要件の非常に異なる弁護士資格層を、こういう全く特例的な方法で解決していこうということでございますので、こういう事務的措置は今回限りにいたしたい、こういうことでございます。
全部をそういうふうに取り扱いましたのは、やはり資格取得要件が、朝鮮の場合は沖繩の場合と比較いたしまして、著しく異なるという程度ではないのではないかということからそういうふうになったものであろうかと考えられます。 それから奄美大島の場合は、これは選考いたしませんで、そのかわり三年間に限って奄美地域に限って弁護士事務を行なうことができるというふうにいたしたわけでございます。
○武藤委員 一般競争を中心にすべきか、随意、指名を中心にすべきかということは非常にむずかしい議論ですから一応省略をして、次にこまかい点を幾つかお尋ねしておきますが、一般競争契約の場合、「大正一一年大蔵令三三号」というので、「一般ノ競争ニ加ラムトスル者ニ必要ナル資格ニ関スル件」という省令が出ておりますが、これなどはだいぶ古い規定でありますが、今回の改正に対応して資格取得要件の原則をどこに置くのか、原則