2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
次に、今申し上げました救急救命士の皆さんですね、この皆さんがどのような形で現場で今活躍をされているのかという観点で、まず、消防現場において、救急救命士の資格取得者数と実際に現場で活動している救急救命士の数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
次に、今申し上げました救急救命士の皆さんですね、この皆さんがどのような形で現場で今活躍をされているのかという観点で、まず、消防現場において、救急救命士の資格取得者数と実際に現場で活動している救急救命士の数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
ただいま御指摘をいただきましたまず一点目でございますけれども、必要な数の資格取得者の育成確保は大変重要な課題であり、そしてまた、現在の資格を持っていらっしゃる方々、三省告示に基づく資格を持っていらっしゃる方々、修了者の方々の数と比べると大変高い目標が課されていて、これは大丈夫なのかという点についてでございます。
○政府参考人（眞鍋純君） マンション管理センターが平成二十九年に実施したアンケートによりますと、もちろん全数ではございませんが、アンケートによりますと、マンション管理士の資格取得者の約五五％が会社員であると。中でも、マンション管理業や不動産業に従事する会社員が全体の約三五％となっております。
しかし、本年度の特定技能による外国人労働者の受入れに関して、政府は最大四万七千五百五十人と見込んでいたところ、出入国在留管理庁によれば、半年経過した十一月一日現在で、資格取得者が八百十八人、申請者数も三千百三十六人と非常に低い水準です。
国家資格取得者が従事する業務内容、勤務実態等については、関係団体の協力を得ましてこれから必要な情報の積極的把握に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そうしますと、先ほど法務省から御答弁いただきましたが、二〇一五年で見直しをして、千五百人の新規法曹資格取得者、そして累積合格率は七割という見直しに対して、法学既修コースは約七割ですから、達成しているということになるんですか。
例えば、技能実習二号ないし三号を修了した者については日本語や技能の試験を免除するといった制度の立て付けについてもそうですし、初年度のこの在留資格取得者の大半が技能実習からの移行組になると見込まれているなどの実態面についてもそうです。
先ほど来申しておりますように、保育人材確保のために、処遇改善、新規の資格取得、就業継続、あるいは離職者の再就職という支援に総合的に取り組んでございますけれども、このうち新規の資格取得者について見ますと、全体、若い世代が人口として減少する中にあって、保育士試験の年間合格者は安倍政権という期間において増加をしてございます。
しかし、保育士の資格取得者の半数近くは働いていないという現状があり、さらには、保育士としての勤務年数が二、三年でやめる方が多く、勤めている約半数以上は七年以下で退職をしているというふうなデータもあります。
こうした研修の趣旨を踏まえ、保育士や教員などの資格取得者につきましては、この研修を義務づけている一方、資格取得の段階で既に習得されている項目については受講を免除しているところでございます。
一月二十八日、観光庁の意見は、資格が必要な業務範囲を明確にする、訪日外国人旅行客の増加に的確に対応できる資格取得者を確保する、無資格ガイドについては両罰規定の導入と法の適正な執行などと、至ってまともな意見を述べているんですね。ところが、岡議長の取りまとめでは、本件は業務独占を廃止するしかないと、観光庁においてもその方向で検討してもらいたい、もう廃止ありきだったんです。
○政府参考人（田村明比古君） 御指摘のように、平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっておりまして、就業者の中でも専業が約四％、兼業が一八％という状況になっております。また、今年の四月時点で約二万二千人の登録がなされておりますけれども、実働の通訳案内士はそのうち約五千五百人程度というふうに推定されます。
○政府参考人（田村明比古君） 平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっておりまして、就業者の中でも専業が約六％、兼業が二四％という状況となっております。
○田村政府参考人 平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち約七六％が未就業となっております。そして、就業者の中でも専業が約六％、兼業が一八％という状況となっております。このことから、平成二十九年四月時点におきまして、登録約二万二千人のうち、実働の通訳案内士というのは約五千五百人程度であるというふうに考えています。
○石井国務大臣 平成二十五年度に観光庁が行った調査によりますと、通訳案内士の資格取得者のうち、約七六％が未就業となっております。また、平成二十九年四月時点におきまして約二万二千人の通訳案内士が登録されておりますが、事業者団体にヒアリングをいたしましたところ、実働の通訳案内士はそのうち約五千五百人程度であると見込まれているところでございます。
全国八百五十六か所、総支給件数が五千七百六十八件、資格取得者数が二千二百五十六人と、そのうち就業者数が千七百八十五人。一定の評価がこれできると思います。
このように、介護現場における外国人材受け入れの期待は人手不足の解消にあるのは確かですが、政府は、ＥＰＡや資格取得者への在留資格付与、ことし始まる技能実習と、受け入れる仕組みは広げているものの、あくまで人材不足への対応ではないという姿勢を変えられておりません。 一昨日の総理の答弁でも、外国人材の受け入れについては、それぞれの制度趣旨に沿った形でということでありました。
この適用範囲につきましては、これまで徐々に拡大されてきたところがありまして、皆様にお配りした資料の一枚目を御覧いただきたいんですけれども、このように、現行制度となった平成二十二年には当時の推計でおよそ二百二十万人が新たな資格取得者となりました。
一方で、在留資格「介護」により就労する外国人介護福祉士につきましては、専門的、技術的分野の一つとして入っていただいて、介護分野の国家資格取得者に在留資格が付与されるべきということを踏まえますと、日本人と同等に就労を認めるべきということでございます。
徳島がおっしゃっておられますのは、例えば、消費生活相談員有資格者数というのが百十九名あります、更に百名の資格取得者を養成をいたします、消費者行政職員と消費生活相談員の配置は全国一位でありますとか、いろんなブロードバンドが発達していますとか、そういうのが徳島の消費者行政を徳島でやらんとするゆえんであります。
一方で、公益社団法人の全国保育サービス協会が認定してきた認定ベビーシッターという民間の資格がありますが、この資格取得者の延べ人数というのは何人いるのでしょうか。それはいわゆるベビーシッターの何割に相当すると考えていますか。
近年、その数は増加傾向にございまして、平成二十七年度までの累積で二千百六名ということで、既に就労中の中で資格取得者が二百四十九名、帰られた中にも資格取得者がおられて、これは百三名おられます。これは昨年の十月一日現在でのデータでございます。
現行制度におきまして、外国人の介護福祉士候補者及び介護福祉士の資格取得者の受け入れが行われておりますのは、経済連携協定、ＥＰＡに基づいて、日本と当該国との経済連携の強化の観点から、協定に基づいた公的な枠組みのもとに特例的に行われているものと承知しております。