2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五%増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六%の増加となっておりました。
令和二年一月及び二月の在留資格別の外国人新規入国者数は、就労を目的とする在留資格及び留学の在留資格は、いずれも前年同期と比べて約四・五%増加でありました。また、技能実習の在留資格は、前年同期と比べて約一三・六%の増加となっておりました。
在留資格別では、技能実習による入国、就労の伸びが著しく、前年比二四・五%増で三十八万三千人余りということであります。 今の新型コロナウイルス関連においても、技能実習生の方々に対する影響というものも出てくるのではないかと思いますから、これはしっかり注視をお願いしたいというふうにも思います。
そして、資格別の特徴はどうなっているでしょうか。
本調査は、訪日外国人旅行者への医療提供体制の向上に資するためのものという目的でございますので、訪日外国人旅行者あるいは在留外国人といった区分は医療機関の申告により把握をし、委員御指摘のように、未収金総額の六割が在留外国人によるものということが把握できましたけれども、調査の目的からして、在留資格別の件数あるいは割合についての調査は入れてございません。
ちょっと伺いたいんですが、この六割のうち、更に在留資格別の割合とか件数があればお伺いしたいんですけれども、同時に、この調査を受けて、これはまずいですよね。この状況で、国民の方はきちんと払っているのに海外の方々はこうなっている、どうなっているんだという声が上がって当然だと思うんですけれども、これに対してどういう対応をとられるか、お伺いできますでしょうか。
在留資格別難民認定申請数の推移です。これ、技能実習と並んで留学生のビザを持っている人が難民申請をする、これ平成二十六年から急増しているでしょう。
そこで、私が、じゃ、その外国人とおっしゃる方々は在留資格別に、高度な専門の方であったりあるいは技能実習生であったり、いろいろありますよね。その方々が働く就業形態、これ別にはどうなんですかと聞いたわけなんですが、どうなんですか。
ちょうど昨年十月末現在でこの外国人労働者数は過去最高の約百二十八万人ということで、これを在留資格別に見ますと、留学生のアルバイトのいわゆる資格外活動ですね、いわゆるアルバイトです。あと技能実習生、それぞれ、昨年から二〇%を超える高い増加率ということで、全国の外国人労働者数を押し上げております。
実際に、幾つかその質の低下を裏づけるようなデータもあると思っていまして、例えば、合格者数に占める予備試験の割合がふえているということで、六ページ目を見ていただきますと、司法試験受験資格別受験・合格状況ということで、右側の方に、各年の司法試験合格者数のうち、法科大学院を修了して受かった人、それから予備試験を経て受かった人ということで数字が並んでおります。
○政府参考人(佐々木聖子君) ただいま御報告しました平成二十八年の難民認定申請者一万九百一人について、難民認定申請時の在留資格別内訳を御報告申し上げます。
それを在留資格別で見ますと、技能実習が二万七百九十四人と最も多くなっておりまして、次いで永住者等の身分に基づく在留資格が千七百八十四人、専門的、技術的分野の在留資格が六百五十六人、それから資格外活動が三百五十一人、そしてワーキングホリデー等の特定活動が九十八人となっているところでございます。
一つ目、今の生活保護の制度は、外国人の方に対しても支給をされている現状があると思いますが、まず最初にデータとしてお伺いしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方の世帯数と人員、総数はもちろんお伺いしたいんですが、しかし、それはいろいろな国の国籍の方がいると思いますので、主な国の国籍別、在留資格別の最新の数字を教えていただけますでしょうか。
その犯罪の件数ですけれども、在留資格別の刑法犯の検挙人数、これを見ますと、在留資格が技能実習である刑法犯は平成二十四年が二百三十七人であるのに対しまして平成二十七年は六百四人、これ、刑法犯の検挙人数見ても二・五五倍に増えてきているわけです。
その犯罪の件数なんですけれども、在留資格別の刑法犯の検挙人員を見ますと、在留資格が技能実習である方は平成二十四年が二百三十七人であるのに対して平成二十七年は六百四人と、これ刑法犯の検挙人員見ても二・五五倍に増えてきているわけですね。
しかしながら、その一方で、在留資格別に不法残留者数の推移を見ますと、最後に少し御指摘がございましたけれども、観光目的とした不法残留者数は、数としては多いものの、その伸び率と見ますと、短期滞在の資格による不法残留者数の伸び率は三・四%であるのに対して、技能実習や留学の資格での不法滞在者数が実は大幅に増えていて、二〇%以上増えていると。
資料一の裏側の在留資格別の不法残留者数の推移をごらんいただくと、技能実習の部分、今御答弁があったわけですが、わずかながらふえている部分、このふえている部分がそのままふえている部分にほぼ該当するわけですね。 伺いたいのは、こういった不法就労と言われる部分でございますが、こういったことに対する対策の推進について、政府としてどのように今後進めていくお考えなのかということなわけです。
○柚木委員 現在の政府の立場についての考え方は理解をするわけでございますが、資料一以降、資料一については、国籍、地域別の不法残留者数の推移、そしてその裏側には、在留資格別の不法残留者数の推移という形で資料を載せさせていただいております。 関連して昨年の出入国管理及び難民認定法の一部改正法の実施状況についてお尋ねしたいんです。
外国人雇用状況の届出状況のまとめでは、在留資格別外国人労働者の割合は提示されておりますけれども、雇用形態についての数値、これが出ていないのですが、これ、お示しいただけるのであれば示していただきたいと思います。 そして、雇用形態別で差異があろうと、この方々については社会保険ですとか雇用保険に加入する権利があるにもかかわらず、結構加入漏れが多いというのが我々の耳に入ってきております。
また、介護雇用プログラムについては、ホームヘルパー二級、介護職員基礎研修、介護福祉士、それぞれ資格別の割合まで示してお示しください。時間がないので、短くお願いいたします。
これを在留資格別に見ますと、日本人の配偶者等が百四十三名で最も多く、次に短期滞在が四十六名、留学が三十三名と続いております。
つまり、大体そういう、技術者であったり金融知識があったり医療分野であったり、それは、その次の裏面に在留資格別内訳というのをA4の横書きでつけていますけれども、本来期待をしている教授分野、芸術分野、投資、法律・会計業務、こういういわゆる社会科学、自然科学それぞれの分野における技術者たちの在留の内訳よりも、現実的にはこういう、閣議決定では国民のコンセンサスが必要だというふうに書いておられるいわゆる単純労働者
○古本委員 実は、データを紹介しますと、在留外国人の資格別内訳という法務省の資料なんですけれども、平成十六年には永住者というのは三十一万人、それが平成二十年には四十九万人でありまして、シェアでいきますと、平成十六年には一五%だったものが、二十年には二二%になっているんですね。
○古本委員 大臣、今回の改正によってこれは随分、今委員長のお許しをいただいて資料をお配りいたしておりますが、番号を入れませんでしたのでちょっと恐縮でありますが、一枚目をめくっていただいて、二枚目ですね、「研修生・技能実習生の受入れ機関数」、それから、さらにその裏面の「在留外国人の在留資格別内訳」ということで、これはそれぞれ役所の方から出していただきました。
在留資格別検挙状況の推移というのがあるんですけれども、要するに正規滞在者、特に研修、定住の在留資格者の方が犯罪を犯している割合が非常に増えているということを聞いているんですが、最近のこの外国人犯罪についての傾向について、今日は警察の方にも来ていただいていると思いますので、簡潔にちょっと述べていただきたいと思います。