1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
そういうときに、日本でそのフィリピン人船員の試験を講習と口述試験ということで済まして二級なら二級の資格免状を与えていくということになれば、これは日本全体の海技免状といいますか海技技術といいますか、この信頼性にも根本から大きな影響を及ぼしていくことにもなりかねないということであります。もう時間がなくなりましたから、これは後でまとめて答えてください。
そういうときに、日本でそのフィリピン人船員の試験を講習と口述試験ということで済まして二級なら二級の資格免状を与えていくということになれば、これは日本全体の海技免状といいますか海技技術といいますか、この信頼性にも根本から大きな影響を及ぼしていくことにもなりかねないということであります。もう時間がなくなりましたから、これは後でまとめて答えてください。
それと、海員学校について安教審の答申に基づいてどういう改正を行ったかということでございますけれども、海員学校の改善の趣旨は、近年の海運界における状況を踏まえまして教育の内容を改めるとともに、その教育の完結性といいますか、もう乗船訓練もそこで全部やってしまって一定の資格、免状もそこで取れるようにする、こういった問題とかあるいは他の教育機関との連携を行う、こういったようなことを含んでおりまして、要するに
小中学校、高校の先生になるためには教職課程というものをとって教員資格免状を持たなければなりません。しかし、大学の先生というのは、その定義を見ますと、大学教授にはだれがなれるか、大学助教授の経験のある者と書いてあるんですね。 それで、大学助教授にはだれがなれるかと見ると、大学助手ないし講師の経験のある者またはそれと同等とみなされる者。
初中局長も大学局長も教員の資格、免状、現場の経験は何にもないのです、大臣を初め文部省のいわゆる日本の教育を管理していく人たちは。現場の経験のない人たちがろくなと言ってはおかしいのだけれども、十分な教育行政ができるはずはないと思うのです。だからせめてそういうものを補うために、今後審議会とか諮問機関等に、働く人たちの代表、先生の代表を委員の中にひとつ入れてほしいと思う。
先般ＯＥＣＤの研究報告書を見ますと、一九七一年にリベリア船に乗り組んでいた職員千六百人中の約半数がリベリアの資格免状を保有していなかったという、調査をした結果から報告が出ております。こういう問題は、私はやはりチャーター船、便宜置籍船の問題は、安全上も非常に重要な問題だ。免許資格の問題、安全対策から、これらの船に対する立ち入り検査がかなり厳しくやられないと、安全上も重大ではないだろうか。
しかし少なくとも、一万五千円を出せば半日でこういう経営経理士の資格、免状を差し上げますということが、庶民の気持ちを利用した詐欺的行為ではないか。何かこれによって国家試験の代行ができるような、あるいはこれによって資格が取得できるような、そういう印象を与えてもうけるという詐欺的行為ではないかということが一つであります。
そこで、私がお聞きしたいのは、現在大学を卒業されまして教員としての資格、免状を持っていらっしゃる方は多数あられると思います。
○国務大臣（原田憲君） いま御指摘のように、海員の養成、船員の養成をどうするかということは、重要な問題でございまして、局長からお答えしておると思いますけれども、私どもといたしましては、商船高等専門学校の定員をふやしていく、また新たに海員学校において部員養成を開始する、あるいはまあ職員資格免状取得の合理化を促進する等の措置をとりまして、万全を期していくつもりでございますが、お話しのように、ここ一、二年
これは保健所を単位に一支部、一支部と結成しておりまして、お互いに牽制し、組合本部が指導、監督して今日まで参っておりまして、これは飲食店業としましても、自分で申し上げてははなはだなんですが、調理士の資格免状から、すべての衛生面までが、わが国では一と言って二に下がらないと、自分でも考えております。
第五に、危険物取扱い主任者及び映写技術者は、都道府県知事の行う試験に合格して免状の交付を受けた者でなければならないこととするとともに、都道府県に試験の事務を行わせる試験委員を置いて試験の適切な実施と円滑な運営を期するほか、受験資格、免状の交付等の取扱いその他危険物取扱い主任者及び映写技術者の職務等に関する規定を整備することにより、試験の実施、免状の効力の全国通有化及び危険物取扱い主任者等の地位等について
第五に、危険物取扱主任者及び映写技術者は、都道府県知事の行う試験に合格して免状の交付を受けた者でなければならないこととするとともに、都道府県に試験の事務を行わせる試験委員を置いて試験の適切な実施と円滑な運営を期するほか、受験資格、免状の交付等の取扱いその他危険物取扱主任者及び映写技術者の職務等に関する規定を整備することにより、試験の実施、免状の効力の全国通有化及び危険物取扱主任者等の地位等について合理化
○山下（榮）委員 もう一つわからないのですが、たとえば電気にいたしますると、工場に変電所がある場合等は第二種以上の資格免状を持った者でなければならぬ。たとえば溶接工にいたしましても、溶接工の免状を持っていなければ、その企業内で溶接はできないとか、いろんなそれぞれの規定がありまして、職業上の資格を有する場合が各企業会社内では多いのであります。
○政府委員（高橋孝君） 現在教官として採用します場合には、その基準といたしましては、新制高校又は旧制の中学を卒業しておる者以上の者、なおそのうち採用方針といたしましては、でき得る限り教員の資格免状を持つておる者というような方針で採用いたしております。
ところが一方資格というてどんどんそういう資格免状で芋蔓式に辿つて行く、そうすると職階制を強化する、問題になる点はさつき高田君が問題にした。これを政務次官はそういうような関係はない。こういうことを言われておりますが、私たちは社会教育法並びに図書館法の審議の際二年ぐらい前から問題になつて来ておる。
それでこの改正の結果、新たに資格免状がいるという乘組員が約三万人あります。それから上級免状が必要となるものが約三千人おります。この三万三千人を約三年間の猶予期間の間に養成いたさなければならないのであります。ところが、現在船員の養成につきまして水産庁で持つております予算は、ほんの微々たるものでございまして、ただいま大日本水産会に委託しております。養成の委託費がわずか百二十六万円であります。
従いましてわれわれとしましては、この船舶無線通信士の定員、資格、免状等は、それぞれの法律にわかれて規定されるのが当然と考えて、一日も早く統一された法律の作成されるのを希望して参つたのであります。そうしてこのたび電波法が制定されまして、船舶職員法の改正と相並行的に、従例の弊害を除くように強く要望して参つたのでありますが、船舶無線通信士の資格、免状につきましては、電波法においてこれを制定する。
成る程五年経つた、何年経つた、我々の年になりますと、私が今持つております資格免状を取るために試験を受けたのでは、決してこれは受からないでございましよう。併しながら現在のままで私の職場に、私の資格において働く場合に、私は只今免状を持つておいでになる、免許を貰うて来たばかりの方より劣つておるなどとは、甚だおこがましいが、私は考えておりません。